2007/12/07
■『資格合格キング』《総合版》■第３０号
☆★☆★☆★☆★☆☆★☆★☆★☆★☆☆★☆★☆★☆★☆☆★☆★☆ ★継続は力なり！楽々資格を取得しよう！★★★★★★★ ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ ■『資格合格キング』《総合版》■第３０号 ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ このメルマガでは、iモード専用アプリ『資格合格キング』の問題を 毎週１回、６つの資格試験の問題をサンプルとして配信します。 『資格合格キング』では、月額税込み３１５円で 毎月１００問の問題配信が行われます。 今までにないラクラク操作で 通勤、通学や電車の中等空いた時間を有効的に活用する事ができます。 過去の問題をダウンロードできる過去問題や、 利用者が不正解だった問題をピックアップしてくれる弱点問題等 徹底的な学習サポートで合格へ一直線！ 利用者の好きなタイミングで学習する資格の変更も行えるので いろんな資格学習に挑戦する事もできます♪ さらに学習で溜めたポイントを使って オリジナル壁紙や、ドコモコインと交換する事もできます。 iモード初、本格的資格アプリを体験してみたい方は、 是非問題後のリンクから『資格合格キング』のHPまで！ 毎日少しずつでも継続して問題を解くことが必ず合格につながります。 継続は力なりです。無理せず、楽々、さあ資格の勉強をはじめましょう！ ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《宅地建物取引主任者》 【問題】 宅地建物取引主任者 (以下「取引主任者」という。) Ａが甲県知事の宅地建物取 引主任者資格登録 (以下この問において「登録」という。) を受けている場合に 関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １．Ａが、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事するため、登 録の移転とともに宅地建物取引主任者証の交付を受けたとき、登録移転後の新た な宅地建物取引主任者証の有効期間は、その交付の日から５年となる。 ２．Ａが、取引主任者として行う事務に関し不正な行為をしたとして、乙県知事 から事務禁止処分を受けたときは、Ａは、速やかに、宅地建物取引主任者証を乙 県知事に提出しなければならない。 ３．Ａは、氏名を変更したときは、遅滞なく変更の登録を申請するとともに、当 該申請とあわせて、宅地建物取引主任者証の書換え交付を申請しなければならな い。 ４．Ａは、宅地建物取引主任者証の有効期間の更新を受けようとするときは、甲 県知事に申請し、その申請前６月以内に行われる国土交通大臣の指定する講習を 受講しなければならない。 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】３ １．誤り。登録移転後の新たな宅地建物取引主任者証の有効期間は、従前の宅地 建物取引主任者証の有効期間の残存期間である（宅地建物取引業法22条の2第5項 ）。 ２．誤り。乙県知事から事務禁止処分を受けたときでも、宅地建物取引主任者証 を提出するのは、甲県知事に提出しなければならない（宅地建物取引業法22条の2 第7項） ３．正しい。まず、宅地建物取引業法18条により、氏名を変更したときは、遅滞 なく変更の登録を申請しなければならない。そして、宅地建物取引主任者証の記 載事項（住所及び氏名）に変更があったので書換え交付を申請しなければならな い（宅地建物取引業法22条の2第7項）。 ４．誤り。宅地建物取引主任者証の有効期間の更新を受けようとするときの講習 は、「国土交通大臣」ではなく、「登録を受けた都道府県知事」の指定する講習 を受講しなければならない（宅地建物取引業法22条の2第2項）。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《行政書士》 【問題】 次の文章の中の（ ）を埋めなさい。 行政代執行法によれば、代執行が行われるのは、（ ）に限られる。 １．代替的作為義務 ２．非代替的作為義務 ３．不作為行為義務 ４．不作為義務 ５．代替的作為義務と不作為義務 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】１ ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《社会保険労務士》 【問題】 次の文章の中の（ ）を埋めなさい。 使用労働者数が常時５０人以下の（ ）の事業主は、労災保険に特別加入でき る。 １．卸売業・小売業・金融業 ２．サービス業・金融業・不動産業 ３．金融業・保険業・不動産業・小売業 ４．サービス業・保険業・不動産業・小売業 ５．卸売業・小売業・金融業・不動産業 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】３ ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《証券外務員》 【問題】 （ ）は、証券会社の従業員の禁止行為には該当しない。 １．他の証券会社の従業員から国債の買い付け注文を受けること。 ２．顧客と損益を共にすることを約束して投資勧誘を行うこと。 ３．顧客と金銭や有価証券の貸借を行うこと。 ４．株式の売買を行うにあたり、顧客の名義や住所を使用すること。 ５．顧客の有価証券の名義書換手続きを所属証券会社を通じないで行うこと。 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】１ 地場受け禁止の規定の例外として、国債や投資信託の取引がある。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《３級ファイナンシャル・プランニング技能士》 【問題】 遺言で証人が不要な遺言は（ ）である。 １．公正証書遺言 ２．自筆証書遺言 ３．秘密証書遺言 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】２ 自筆証書遺言の場合には証人は不要である。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《住宅ローンアドバイザー》 【問題】 個人情報に関する次の記述の中から誤っているものを１つ選んでください。 １．個人情報の安全管理のため従業者の適切な監督が必要であるが、従業者とは 個人情報取扱事業者組織内にあって直接または間接に業務に従事している者をい い、そこには役員も含まれる。 ２．地域の安全に配慮して、顧客の前科前歴に関しても可能であれば収集してお くと安心である。 ３．個人情報保護に関して、個人データを外部に持ち出さないなど従業者の教育 訓練等を通じて意識を高める事を「人的安全管理措置」という。 ４．企業の従業員や役員に関する情報は個人情報となる。 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】２ センシティブ情報に該当するため、原則として取得できない。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ ●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━● 『資格合格キング』《総合版》毎週金曜日発行 ●発行者：株式会社プロＦＰＪａｐａｎ http://www.pfj.ne.jp/ ●編集協力：株式会社 パ イ Pai co.,Ltd http://www.pai.jp/ ●アプリサイト：資格合格キング PCサイト http://45k.jp/ 携帯サイト http://pai-r.com/shikaku/ ●ご意見・感想・ご質問等：info@pfj.ne.jp 無断転載を禁じます。 Copyright(C) 株式会社プロＦＰＪａｐａｎ All Rights Reserved. ●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●
