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2007/11/30

■『資格合格キング』《総合版》■第29号

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★継続は力なり!楽々資格を取得しよう!★★★★★★★
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   ■『資格合格キング』《総合版》■第29号

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《宅地建物取引主任者》

【問題】

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.取引事例比較法における取引事例としては、特殊事情のある事例でもその具
体的な状況が判明しており、補正できるものであれば採用することができるが、
投機的取引であると認められる事例は採用できない。

2.土地についての原価法の適用において、宅地造成直後と価格時点とを比較し
公共施設の整備等による環境の変化が価格水準に影響を与えていると認められる
場合は、熟成度として地域要因の変化の程度に応じた増加額を加算できる。

3.原価法では価格時点における対象不動産の再調達原価を求める必要があるた
め、建設資材、工法等の変遷により対象不動産の再調達原価を求めることが困難
な場合には、鑑定評価に当たって原価法を適用することはできない。

4.収益還元法は、文化財の指定を受けた建造物等の一般的に市場性を有しない
不動産以外のものについてはすべて適用すべきものであり、自用の住宅地につい
ても賃貸を想定することにより適用できる。

↓
↓
↓


答えは・・・


↓
↓
↓

【正解】3

1.正しい。取引事例比較法における取引事例として事情補正できるものであれ
ば採用することができるが、投機的取引であると認められる事例は採用できない
(鑑定評価基準第7章第一節)。

2.正しい。土地についての原価法の適用において、環境の変化が価格水準に影
響を与えていると認められる場合は、熟成度として地域要因の変化の程度に応じ
た増加額を加算できる(鑑定評価基準第7章第一節)。

3.誤り。原価法では、建設資材、工法等の変遷により対象不動産の再調達原価
を求めることが困難な場合には、対象不動産と同等の有用性をもつものに置き換
えて求めた原価(置換原価)を再調達原価とみなすことができる(鑑定評価基準
第7章第一節)。

4.正しい。収益還元法は、一般的に市場性を有しない不動産には適用すべきで
はないが、自用の住宅地については賃貸を想定することにより適用できるとされ
る(鑑定評価基準第7章第一節)。

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《行政書士》

【問題】

次の文章の中の(  )を埋めなさい。

選挙管理委員又は監査委員の解職の請求は、その就職の日から(   )及び解
約請求に基づく議会の議決の日から(   )は、これをすることができない。

1.3ヶ月間

2.6ヶ月間

3.10ヶ月間

4.1年間

5.1年6ヶ月間

↓
↓
↓


答えは・・・


↓
↓
↓

【正解】2

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《社会保険労務士》

【問題】

次のうち、正しいものはどれか。

1.二次健康診断等給付を受ける権利の消滅時効は3年である。

2.休業給付を受ける権利の消滅時効は3年である。

3.葬祭給付を受ける権利の消滅時効は5年である。

4.障害補償給付を受ける権利の消滅時効は5年である。

5.介護補償給付を受ける権利の消滅時効は3年である。

↓
↓
↓


答えは・・・


↓
↓
↓

【正解】4

1.2年である。

2.2年である。

3.2年である。

5.2年である。

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《証券外務員》

【問題】

顧客からの売買注文を証券会社の従業員が相手方となり、取引を成立させること
は一切禁止されている。
(○か×かで答えてください)

↓
↓
↓


答えは・・・


↓
↓
↓

【正解】○

いわゆる向い呑み禁止の規定である。

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《3級ファイナンシャル・プランニング技能士》

【問題】

贈与税の配偶者控除の適用を受けるには、婚姻期間が(  )年以上である配偶
者からの贈与である必要がある。

1.5年
2.15年
3.20年

↓
↓
↓


答えは・・・


↓
↓
↓

【正解】3

婚姻期間が20年以上である配偶者からの贈与である必要がある。

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《住宅ローンアドバイザー》

【問題】

個人情報の取り扱いに関する次の記述の中から誤っているものを1つ選んでくだ
さい。

1.銀行が顧客データの編集を業者に委託した場合、本人からの開示・訂正・利
用停止などの請求があった場合、これに対応する権限を持っているのは業者であ
る。

2.個人情報の開示を請求できるのは本人とその代理人のみである。

3.開示請求があった場合でも本人または第三者の生命・身体・財産その他の権
益を害する恐れがある場合や個人情報取扱業者の業務の適正な実施に著しい支障
をきたす恐れがある場合、または他の法令に違反する場合は開示する必要はない
。

4.個人情報取扱事業者が本人から開示等請求があった場合、原則として遅滞な
く応じなければならない。

↓
↓
↓


答えは・・・


↓
↓
↓

【正解】1 

権限を持っているのは銀行である。

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『資格合格キング』《総合版》毎週金曜日発行

●発行者:株式会社プロFPJapan http://www.pfj.ne.jp/

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