2007/11/23
■『資格合格キング』《総合版》■第２８号
☆★☆★☆★☆★☆☆★☆★☆★☆★☆☆★☆★☆★☆★☆☆★☆★☆ ★継続は力なり！楽々資格を取得しよう！★★★★★★★ ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ ■『資格合格キング』《総合版》■第２８号 ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ このメルマガでは、iモード専用アプリ『資格合格キング』の問題を 毎週１回、６つの資格試験の問題をサンプルとして配信します。 『資格合格キング』では、月額税込み３１５円で 毎月１００問の問題配信が行われます。 今までにないラクラク操作で 通勤、通学や電車の中等空いた時間を有効的に活用する事ができます。 過去の問題をダウンロードできる過去問題や、 利用者が不正解だった問題をピックアップしてくれる弱点問題等 徹底的な学習サポートで合格へ一直線！ 利用者の好きなタイミングで学習する資格の変更も行えるので いろんな資格学習に挑戦する事もできます♪ さらに学習で溜めたポイントを使って オリジナル壁紙や、ドコモコインと交換する事もできます。 iモード初、本格的資格アプリを体験してみたい方は、 是非問題後のリンクから『資格合格キング』のHPまで！ 毎日少しずつでも継続して問題を解くことが必ず合格につながります。 継続は力なりです。無理せず、楽々、さあ資格の勉強をはじめましょう！ ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《宅地建物取引主任者》 【問題】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １．不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産の所在する市町村におい て、当該不動産の取得者に課せられる。 ２．宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成18年１月１日 から平成21年３月31日までに行われた場合には、当該宅地の価格の２/３の額とさ れる。 ３．不動産取得税の標準税率は１００分の４であるが、平成１８年４月１日から 平成２１年３月３１日までに住宅を取得した場合の不動産取得税の標準税率は１ ００分の１．４である。 ４．平成１６年４月以降に取得された床面積２４０平方メートルの新築住宅に係 る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から１，２０ ０万円が控除される。 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】４ １．誤り。不動産取得税は、市町村ではなく、都道府県が課税する（地方税法73 条の2第1項）。 ２．誤り。宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の1/2の 額となる（地方税法附則11条の5第1項）。 ３．誤り。住宅を取得した場合の不動産取得税の標準税率は１００分の３である 。（地方税法附則73条の15、附則11条の2）。 ４．正しい。新築住宅の課税標準の特例の床面積の要件は、５０平方メートル以 上（戸建て住宅以外の貸家住宅は４０平方メートル以上）、２４０平方メートル 以下である（地方税法73条、令37条の16）。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《行政書士》 【問題】 次のうち、審査請求書に記載しなければならないものはいくつあるか。 ア 審査請求人の氏名及び年齢又は名称並びに住所 イ 審査請求に係る処分 ウ 審査請求に係る処分があったことを知った年月日 エ 処分庁の教示の有無及びその内容 オ 審査請求人の本籍 １．一つ ２．二つ ３．三つ ４．四つ ５．五つ ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】４ ア、イ、ウ、エの４つである。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《社会保険労務士》 【問題】 次のうち、労働福祉事業でないものはどれか。 １．社会復帰促進事業 ２．被災労働者等援護事業 ３．安全衛生確保事業 ４．労働条件確保事業 ５．能力開発事業 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】５ 政府は、適用事業に係る労働者及びその遺族の福祉の増進を図るため、労働福祉 事業として１〜４の４つの事業を行う。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《証券外務員》 【問題】 適格機関投資家のみを対象にした証券会社の広告については、広告審査担当者の 審査は不要である。 （○か×かで答えてください） ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】○ 適格機関投資家やそれに相当する法人等のみを対象にする場合には、広告審査担 当者の審査は不要とされている。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《３級ファイナンシャル・プランニング技能士》 【問題】 個人が法人から受け取った贈与財産は、贈与税の課税対象となる。 （○か×かで答えてください） ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】× 個人が法人から財産の贈与を受けた場合は、所得税（一時所得）の課税対象にな る。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《住宅ローンアドバイザー》 【問題】 個人情報に関する次の記述の中から誤っているものを１つ選んでください。 １．住宅展示場でアンケートをとる場合、個人情報の利用目的を「当社のサービ ス向上のため」とするのは具体性に欠けるため、好ましくない。 ２．オプトアウトとは、「個人情報を第三者に提供することを望まなければ、本 人の申し出によっていつでも中止するか、本人が気づきやすい場所で公表してお き、本人からの中止の申出がなければ第三者に情報を提供することに同意したも のとみなすことである。 ３．センシティブ（機微）情報とは、個人の政治的・宗教的等の思想に関する個 人情報の事をいい、取得には一層の注意を要する。 ４．金融庁ガイドラインでは、個人データの取得・利用・保管等に関して組織的 ・人的・技術的安全管理措置を講じるよう求めている。 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】３ センシティブ情報は原則として取得・利用・第三者への提供が禁止されている。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ ●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━● 『資格合格キング』《総合版》毎週金曜日発行 ●発行者：株式会社プロＦＰＪａｐａｎ http://www.pfj.ne.jp/ ●編集協力：株式会社 パ イ Pai co.,Ltd http://www.pai.jp/ ●アプリサイト：資格合格キング PCサイト http://45k.jp/ 携帯サイト http://pai-r.com/shikaku/ ●ご意見・感想・ご質問等：info@pfj.ne.jp 無断転載を禁じます。 Copyright(C) 株式会社プロＦＰＪａｐａｎ All Rights Reserved. ●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●
