2007/11/16
■『資格合格キング』《総合版》■第２７号
☆★☆★☆★☆★☆☆★☆★☆★☆★☆☆★☆★☆★☆★☆☆★☆★☆ ★継続は力なり！楽々資格を取得しよう！★★★★★★★ ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ ■『資格合格キング』《総合版》■第２７号 ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ このメルマガでは、iモード専用アプリ『資格合格キング』の問題を 毎週１回、６つの資格試験の問題をサンプルとして配信します。 『資格合格キング』では、月額税込み３１５円で 毎月１００問の問題配信が行われます。 今までにないラクラク操作で 通勤、通学や電車の中等空いた時間を有効的に活用する事ができます。 過去の問題をダウンロードできる過去問題や、 利用者が不正解だった問題をピックアップしてくれる弱点問題等 徹底的な学習サポートで合格へ一直線！ 利用者の好きなタイミングで学習する資格の変更も行えるので いろんな資格学習に挑戦する事もできます♪ さらに学習で溜めたポイントを使って オリジナル壁紙や、ドコモコインと交換する事もできます。 iモード初、本格的資格アプリを体験してみたい方は、 是非問題後のリンクから『資格合格キング』のHPまで！ 毎日少しずつでも継続して問題を解くことが必ず合格につながります。 継続は力なりです。無理せず、楽々、さあ資格の勉強をはじめましょう！ ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《宅地建物取引主任者》 【問題】 個人が平成１９年中に平成１９年１月１日において所有期間が１１年である土地 を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか 。 １．土地が収用事業のために買い取られた場合において、収用交換等の場合の５ ，０００万円特別控除の適用を受けるときは、特別控除後の譲渡益について優良 住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受ける ことができる。 ２．土地が収用事業のために買い取られた場合において、収用交換等の場合の５ ，０００万円特別控除の適用を受けるときでも、その土地が居住用財産に該当す るなど所定の要件を満たせば、特別控除後の譲渡益について居住用財産を譲渡し た場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。 ３．その土地が居住用財産に該当するなど所定の要件を満たせば、前々年に特定 の居住用財産の買換え及び交換の場合の課税の特例の適用を受けているときでも 、居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円特別控除の適用を受けることがで きる。 ４．その土地が居住用財産に該当する場合であっても、居住用財産を譲渡した場 合の３，０００万円特別控除の適用を受けるときは、特別控除後の譲渡益につい て居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】２ １．誤り。収用交換等の場合の５，０００万円特別控除の適用を受けるときには 、特別控除後の譲渡益について優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場 合の軽減税率の特例の適用がうけられない(租税特別措置法31条の4第4項）。 ２．正しい。収用交換等の場合の５，０００万円特別控除の適用を受けるときで も、その土地が居住用財産に該当するなど所定の要件を満たせば、特別控除後の 譲渡益について居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けること ができる(租税特別措置法33条の3第1項） ３．誤り。居住用財産に該当するなど所定の要件を満たしても、前々年に特定の 居住用財産の買換え及び交換の場合の課税の特例の適用を受けているときには、 居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円特別控除の適用を受けることができ ない(租税特別措置法31条の3第1項）。 ４．誤り。居住用財産に該当するときには、居住用財産を譲渡した場合の３，０ ００万円特別控除の適用を受けても、特別控除後の譲渡益について居住用財産を 譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる(租税特別措置法31条 の3第1項）。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《行政書士》 【問題】 行政事件訴訟法についての記述のうち、妥当でないものはどれか。 １．通達は原則として法規の性質を持つものであるので、一般の国民も直接拘束 されることはやむをえない。 ２．弁済供託における供託金取戻請求が供託官により却下された場合、供託官を 被告として処分取り消しの訴えを提起することができる。 ３．登記官が不動産登記簿の表題部に所有者を記載する行為は、抗告訴訟の対象 となる行政処分にあたる。 ４．「行政庁の処分」とは、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のう ち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定する ことが法律上認められているものをいう。 ５．公告された再開発事業計画の決定は、施行地区内の土地の所有者等の法的地 位に直接的な影響を及ぼすものであって、抗告訴訟の対象となる行政処分にあた る。 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】１ 通達は、原則として法規の性質を持つものではなく、行政組織内部における命令 にすぎないから、一般の国民はこれに拘束されるものではない。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《社会保険労務士》 【問題】 傷病補償年金について、誤っているものはどれか。 １．傷病等級第１級の年金額は、「給付基礎日額×３１３日分」である。 ２．傷病等級第２級の年金額は、「給付基礎日額×２７７日分」である。 ３．傷病等級第３級の年金額は、「給付基礎日額×２４５日分」である。 ４．傷病等級第４級の年金額は、「給付基礎日額×２００日分」である。 ５．傷病補償年金は、請求不要である。 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】４ 傷病等級は第１級から第３級までである。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《証券外務員》 【問題】 取引報告書の交付は、郵送以外の方法により行うことはできない。 （○か×かで答えてください） ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】× 原則郵送であるが、店頭での交付や持参による交付が認められる例外がある。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《３級ファイナンシャル・プランニング技能士》 【問題】 相続の放棄は、相続人全員が共同で行わなければならない。 （○か×かで答えてください） ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】× 相続の放棄は単独でできる。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《住宅ローンアドバイザー》 【問題】 個人情報に関する次の記述の中から誤っているものを１つ選んでください。 １．個人情報保護法に違反した場合、個人情報取扱事業者は主務大臣の命令に従 わなかった場合、処罰対象となる。 ２．個人情報の漏洩や紛失に気づいた場合、直ちに自社の担当者に連絡する必要 がある。 ３．「個人情報取扱事業者」とは個人情報を事業の為に利用しており、過去３ヶ 月以内に１０００件以上の個人データを取得した者を言う。 ４．「個人データベース」とは、特定の個人情報を検索できるように体系化した ものの事を言う。 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】３ 過去６ヶ月以内に５０００件を超える個人データを取得した者を言う。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ ●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━● 『資格合格キング』《総合版》毎週金曜日発行 ●発行者：株式会社プロＦＰＪａｐａｎ http://www.pfj.ne.jp/ ●編集協力：株式会社 パ イ Pai co.,Ltd http://www.pai.jp/ ●アプリサイト：資格合格キング PCサイト http://45k.jp/ 携帯サイト http://pai-r.com/shikaku/ ●ご意見・感想・ご質問等：info@pfj.ne.jp 無断転載を禁じます。 Copyright(C) 株式会社プロＦＰＪａｐａｎ All Rights Reserved. ●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●
