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2007/11/09

■『資格合格キング』《総合版》■第26号

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★継続は力なり!楽々資格を取得しよう!★★★★★★★
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   ■『資格合格キング』《総合版》■第26号

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《宅地建物取引主任者》

【問題】

住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関す
る次の記述のうち、正しいものはどれか。 

1.この税率の軽減措置は、従業員の社宅として新築した住宅用家屋について法
人が受ける登記には適用されない。

2.この税率の軽減措置は、既にこの税率の軽減措置の適用を受けたことのある
者が受ける登記には適用されない。

3.この税率の軽減措置は、鉄筋コンクリート造の住宅用家屋の登記にのみ適用
があり、木造の住宅用家屋の登記には適用されない。

4.この税率の軽減措置は、その登記を受ける年分の合計所得金額が3,000
万円超である個人が受ける登記には適用されない。

↓
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答えは・・・


↓
↓
↓

【正解】1

1.正しい。この税率の軽減措置は、個人を要件としていて、法人には適用され
ない(租税特別措置法72条の2)。

2.誤り。この税率の軽減措置は回数の制限はない(租税特別措置法72条の2)。

3.誤り。この税率の軽減措置は、木造の住宅用家屋の登記にも適用される(租税
特別措置法72条の2)。

4.誤り。この税率の軽減措置は、所得要件がないので、その登記を受ける年分
の合計所得金額が3,000万円を超えていても適用される(租税特別措置法72条の2)
。

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《行政書士》

【問題】

行政手続法上の申請についての記述のうち、妥当なものはどれか。

1.行政庁は、申請が形式上の要件に適合しない場合、求められた許認可等を拒
否することができる。

2.行政庁は、申請を受理したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければ
ならない。

3.行政庁は、許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し必ず同時に
書面にて処分理由を示さなければならない。

4.行政庁は、申請者の求めがあったときは、遅滞なく審査の進行状況および処
分の時期の見通しを示さなくてはならない。

5.行政庁は、申請者の求めに応じ、申請書の記載および添付書類に関する事項
その他の申請に必要な情報の提供をする義務を負う。

↓
↓
↓


答えは・・・


↓
↓
↓

【正解】1

2.申請を受理したときではなく、その事務所に到達したときに遅滞なく申請の
審査を開始しなければならない。

3.行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、原
則として同時に当該処分の理由を示さなければならない。処分を書面でするとき
は、理由も書面で示さなければならない。

4.審査の進行状況および処分の時期の見通しを示すのは努力義務に留まる。

5.申請書の記載および添付書類、その他申請に必要な情報の提供は努力義務に
留まる。

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《社会保険労務士》

【問題】

休業補償給付について、誤っているものはどれか。

1.業務上の負傷又は疾病による療養をしていることが支給要件のひとつである
。

2.療養のため労働をすることができないことが支給要件のひとつである。

3.支給額は1日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額である。

4.連続3日間の待機期間が満了していることが支給要件のひとつである。

5.刑事施設、労役場、その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合は給付
は行わない。

↓
↓
↓


答えは・・・


↓
↓
↓

【正解】4

連続ではなく通算である。

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《証券外務員》

【問題】

有価証券の売買取引のある顧客に対する照合通知書の報告頻度は、1年に2回以
上である。
(○か×かで答えてください)

↓
↓
↓


答えは・・・


↓
↓
↓

【正解】×

有価証券の売買取引のある顧客に対する照合通知書の報告頻度は、1年に1回以
上である。

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《3級ファイナンシャル・プランニング技能士》

【問題】

子どもが親から生活費や教育費として受け取った贈与財産は非課税である。
(○か×かで答えてください)

↓
↓
↓


答えは・・・


↓
↓
↓

【正解】○

親などの扶養義務者から受けた生活費や教育費は非課税となる。

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《住宅ローンアドバイザー》

【問題】

パンフレット等の表示に関する次の記述の中から誤っているものを1つ選んでく
ださい。

1.変動金利型ローンについて、返済額の試算を載せる場合、金利上昇と下落の
場合の両方の試算結果を掲載しなければならない。

2.適用金利については、期間・金額・各種リスク・条件・手数料その他必要な
項目を表示しなければならない。

3.異なる商品を比較掲載する場合、各条件を同一とし、双方の相違点を公正に
表示しなければならない。

4.「唯一」「我が国初」のような特定の用語を使用する場合は過度に期待させ
なければ適宜用いても構わない。

↓
↓
↓


答えは・・・


↓
↓
↓

【正解】4 

このような語を用いる場合、その内容が客観的に証明されていなければならない
。

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『資格合格キング』《総合版》毎週金曜日発行

●発行者:株式会社プロFPJapan http://www.pfj.ne.jp/

●編集協力:株式会社 パ イ Pai co.,Ltd http://www.pai.jp/

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