2007/11/02
■『資格合格キング』《総合版》■第２５号
☆★☆★☆★☆★☆☆★☆★☆★☆★☆☆★☆★☆★☆★☆☆★☆★☆ ★継続は力なり！楽々資格を取得しよう！★★★★★★★ ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ ■『資格合格キング』《総合版》■第２５号 ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ このメルマガでは、iモード専用アプリ『資格合格キング』の問題を 毎週１回、６つの資格試験の問題をサンプルとして配信します。 『資格合格キング』では、月額税込み３１５円で 毎月１００問の問題配信が行われます。 今までにないラクラク操作で 通勤、通学や電車の中等空いた時間を有効的に活用する事ができます。 過去の問題をダウンロードできる過去問題や、 利用者が不正解だった問題をピックアップしてくれる弱点問題等 徹底的な学習サポートで合格へ一直線！ 利用者の好きなタイミングで学習する資格の変更も行えるので いろんな資格学習に挑戦する事もできます♪ さらに学習で溜めたポイントを使って オリジナル壁紙や、ドコモコインと交換する事もできます。 iモード初、本格的資格アプリを体験してみたい方は、 是非問題後のリンクから『資格合格キング』のHPまで！ 毎日少しずつでも継続して問題を解くことが必ず合格につながります。 継続は力なりです。無理せず、楽々、さあ資格の勉強をはじめましょう！ ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《宅地建物取引主任者》 【問題】 次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １．宅地造成等規制法によれば、宅地造成工事規制区域は、宅地造成に伴い災害が生ずる おそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について指定される。 ２．建築基準法によれば、災害危険区域内における建築物の建築に関する制限で 災害防止上必要なものは、市町村の規則で定めなければならない。 ３．急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、急傾斜地とは、傾斜度が ３０度以上である土地をいい、急傾斜地崩壊危険区域は、崩壊するおそれのある急傾斜地 を含む土地で所定の要件に該当するものの区域について指定される。 ４．河川法によれば、河川保全区域内において土地の形状を変更する行為（政令で定める 行為を除く。）をしようとする者は、河川管理者の許可を受けなければならない。 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】２ １．正しい。宅地造成工事規制区域の指定要件である（宅地造成等規制法3条1項）。 ２．誤り。災害危険区域内における建築物の建築制限は、市町村の「規則」ではなく、 「条例」で定めなければならない（建築基準法39条2項、1項）。 ３．正しい。急傾斜地と急傾斜地崩壊危険区域の定義である （急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律2条1項、3条1項）。 ４．正しい。河川保全区域内において土地の形状を変更する行為をしようとする者は、 河川管理者の許可を受けなければならない（河川法55条1項）。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《行政書士》 【問題】 次の文章の中の（ ）を埋めなさい。 行政不服審査法の目的は、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図ることや （ ）を確保することである。 １．行政の適正な管理 ２．行政の適正な運営 ３．国民の知る権利 ４．国民のプライバシー ５．行政の正確な運営 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】２ ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《社会保険労務士》 【問題】 次の文章の中の（ ）を埋めなさい。 個人経営の事業であって、労働者を常時使用することなく、かつ、 年間使用延べ労働者数（ ）未満の林業は、労災保険の暫定任意適用事業である。 １．５０人 ２．１００人 ３．２００人 ４．３００人 ５．５００人 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】４ ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《証券外務員》 【問題】 保護預かり契約締結の適用除外とならないものには、（ ）がある。 １．単純な寄託契約による場合 ２．累積投資契約に基づく有価証券 ３．常任代理人契約に基づく有価証券 ４．カバードワラント ５．国内ＣＰ（コマーシャルペーパー） ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】１ 単純な寄託契約や混蔵寄託契約による場合は、保護預かり契約の締結が必要である。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《３級ファイナンシャル・プランニング技能士》 【問題】 敷地面積に対する建築物の延べ床面積の割合を（ ）という。 １．借地権割合 ２．建ぺい率 ３．容積率 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】３ 敷地面積に対する建築物の延べ床面積の割合を容積率という。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《住宅ローンアドバイザー》 【問題】 住宅ローンアドバイザーが個人情報を扱う場合の注意点に関する 次の記述の中から誤っているものを１つ選んでください。 １．個人情報保護法における「通知」とは、文書の手渡しや郵便による送付、 ファクスや電子メールのほか、直接対面によって本人に知らせることである。 ２．顧客個人の情報を第三者に提供する場合、当該個人の了解を得なければならない。 ３．既に亡くなった人物に関する情報であっても生存する遺族に関する情報は 生存者の個人情報として扱われる。 ４．個人情報保護法が施行される前の個人情報は保護されることはなく、自由に提供できる。 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】４ 個人情報保護法が施行される前の個人情報も保護の対象となる。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ ●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━● 『資格合格キング』《総合版》毎週金曜日発行 ●発行者：株式会社プロＦＰＪａｐａｎ http://www.pfj.ne.jp/ ●編集協力：株式会社 パ イ Pai co.,Ltd http://www.pai.jp/ ●アプリサイト：資格合格キング PCサイト http://45k.jp/ 携帯サイト http://pai-r.com/shikaku/ ●ご意見・感想・ご質問等：info@pfj.ne.jp 無断転載を禁じます。 Copyright(C) 株式会社プロＦＰＪａｐａｎ All Rights Reserved. ●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●
