2007/10/12
■『資格合格キング』《総合版》■第２２号
☆★☆★☆★☆★☆☆★☆★☆★☆★☆☆★☆★☆★☆★☆☆★☆★☆ ★継続は力なり！楽々資格を取得しよう！★★★★★★★ ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ ■『資格合格キング』《総合版》■第２２号 ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ このメルマガでは、iモード専用アプリ『資格合格キング』の問題を 毎週１回、６つの資格試験の問題をサンプルとして配信します。 『資格合格キング』では、月額税込み３１５円で 毎月１００問の問題配信が行われます。 今までにないラクラク操作で 通勤、通学や電車の中等空いた時間を有効的に活用する事ができます。 過去の問題をダウンロードできる過去問題や、 利用者が不正解だった問題をピックアップしてくれる弱点問題等 徹底的な学習サポートで合格へ一直線！ 利用者の好きなタイミングで学習する資格の変更も行えるので いろんな資格学習に挑戦する事もできます♪ さらに学習で溜めたポイントを使って オリジナル壁紙や、ドコモコインと交換する事もできます。 iモード初、本格的資格アプリを体験してみたい方は、 是非問題後のリンクから『資格合格キング』のHPまで！ 毎日少しずつでも継続して問題を解くことが必ず合格につながります。 継続は力なりです。無理せず、楽々、さあ資格の勉強をはじめましょう！ ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《宅地建物取引主任者》 【問題】 敷地Ａ（第一種住居地域内）及び敷地Ｂ（準工業地域内）に住居の用に供する建築物を 建築する場合における当該建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合）及び 建ぺい率 (建築面積の敷地面積に対する割合) に関する次の記述のうち、建築基準法の 規定によれば、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定、特定道路及び 特定行政庁の許可は考慮しないものとし、また、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の 議を経て指定する区域でもないものとする。 敷地Ａ：面積１８０平方メートル、角地である敷地Ｂと隣接し、幅員４メートルの道路に 接している。都市計画において、定められた容積率の最高限度２０/１０、 建ぺい率６/１０ 敷地Ｂ：面積１２０平方メートル、敷地Ａと隣接し、幅員６メートルと幅員４メートルの 道路に接する角地である。都市計画において、定められた容積率の最高限度４０/１０、 建ぺい率６/１０ １．敷地Ａのみを敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は２００％、 建ぺい率の最高限度は６０％となる。 ２．敷地Ｂのみを敷地として建築物を建築する場合、敷地Ｂが街区の角にある敷地として 特定行政庁の指定を受けているとき、建ぺい率の最高限度は２０％増加して８０％となる。 ３．敷地Ａと敷地Ｂをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、 容積率の最高限度は２６４％となる。 ４．敷地Ａと敷地Ｂをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、 建ぺい率の最高限度は７４％となる。 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】３ １．誤り。容積率は、前面道路の４ｍ×４/１０＝１６０％である。 建ぺい率は正しい（建築基準法52条2項）。 ２．誤り。敷地が街区の角にある敷地として特定行政庁の指定を受けているとき、 建ぺい率の最高限度は１０％増加して６０％となる（建築基準法53条3項2号）。 ３．正しい。前面道路が２つある場合には、広いほうの６ｍで計算する。 Ａの容積率は２０/１０、Ｂの容積率は３６/１０となる。 ｛(２０/１０×１８０/３００＋３６/１０×１２０/３００）}×１００＝２６４％が 最高限度となる（建築基準法52条2項、5項）。 ４．誤り。第一種住居地域及び準工業地域の建ぺい率の最高限度は、５０％、６０％、 ８０％のうちから都市計画で定められる。 敷地Ａ、敷地Ｂともに６０％と指定されていて、最高限度は６０％となる（建築基準法53条1項2号）。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《行政書士》 【問題】 次のうち、法律行為的行政行為の命令的行為に分類されるものはいくつあるか。 ア 下命 イ 禁止 ウ 認可 エ 確認 オ 代理 カ 通知 １．一つ ２．二つ ３．三つ ４．四つ ５．五つ ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】２ 法律行為的行政行為のうち、命令的行為に分類されるものは下命・禁止・許可・免除であるから、 この中では二つである。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《社会保険労務士》 【問題】 次のうち、誤っているものはどれか。 １．労災保険における給付基礎日額とは、労基法１２条の平均賃金相当額である。 ２．労災保険の保険者は政府である。 ３．労災保険の保険給付には、業務災害にかかる保険給付、通勤災害にかかる保険給付、二次健康診断等給付がある。 ４．労災保険における労働者とは、労基法上の労働者と同一である。 ５．労災保険に関する書類（徴収法による書類を除く）は、その完結の日から２年間保存しなければならない。 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】５ ３年間である。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《証券外務員》 【問題】 投資法人の監督役員の数は、執行役員の数よりも多くなければならない。 （○か×かで答えてください） ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】○ 監督役員の数は、執行役員の数に１を加えた数以上となっている。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《３級ファイナンシャル・プランニング技能士》 【問題】 不動産登記簿謄本の交付は有料だが、登記簿の閲覧は無料である。 （○か×かで答えてください） ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】× 登記簿の閲覧にも手数料がかかる。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《住宅ローンアドバイザー》 【問題】 住宅ローンの申し込み手続き等に関する次の記述の中から誤っているものを１つ選んでください。 １．住宅ローン申し込みにあたって連帯保証人が必要な場合、連帯保証人本人の同席が 望ましいが、同席が無理な場合は契約時に連帯保証人本人の確認と意思確認を行わなければならない。 ２．最終的に融資が認められるか否かは金融機関の判断に委ねられる為、 住宅ローンアドバイザーは融資の可否に関する断定的な発言は避けなければならない。 ３．融資の審査結果は斡旋業者に通知される為、斡旋業者は速やかに申し込み本人に 審査結果を知らせなければならない。 ４．「本人確認法」により金融機関は本人確認を行うが、金融機関に所属しない 住宅ローンアドバイザーも独自に本人確認を行うことにより、トラブルを未然に防ぐことが出来る。 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】３ 融資の審査結果は申込みした金融機関から申し込み本人に直接通知される。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ ●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━● 『資格合格キング』《総合版》毎週金曜日発行 ●発行者：株式会社プロＦＰＪａｐａｎ http://www.pfj.ne.jp/ ●編集協力：株式会社 パ イ Pai co.,Ltd http://www.pai.jp/ ●アプリサイト：資格合格キング PCサイト http://45k.jp/ 携帯サイト http://pai-r.com/shikaku/ ●ご意見・感想・ご質問等：info@pfj.ne.jp 無断転載を禁じます。 Copyright(C) 株式会社プロＦＰＪａｐａｎ All Rights Reserved. ●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●
