2007/09/21
■『資格合格キング』《総合版》■第１９号
☆★☆★☆★☆★☆☆★☆★☆★☆★☆☆★☆★☆★☆★☆☆★☆★☆ ★継続は力なり！楽々資格を取得しよう！★★★★★★★ ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ ■『資格合格キング』《総合版》■第１９号 ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ このメルマガでは、iモード専用アプリ『資格合格キング』の問題を 毎週１回、６つの資格試験の問題をサンプルとして配信します。 『資格合格キング』では、月額税込み３１５円で 毎月１００問の問題配信が行われます。 今までにないラクラク操作で 通勤、通学や電車の中等空いた時間を有効的に活用する事ができます。 過去の問題をダウンロードできる過去問題や、 利用者が不正解だった問題をピックアップしてくれる弱点問題等 徹底的な学習サポートで合格へ一直線！ 利用者の好きなタイミングで学習する資格の変更も行えるので いろんな資格学習に挑戦する事もできます♪ さらに学習で溜めたポイントを使って オリジナル壁紙や、ドコモコインと交換する事もできます。 iモード初、本格的資格アプリを体験してみたい方は、 是非問題後のリンクから『資格合格キング』のHPまで！ 毎日少しずつでも継続して問題を解くことが必ず合格につながります。 継続は力なりです。無理せず、楽々、さあ資格の勉強をはじめましょう！ ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《宅地建物取引主任者》 【問題】 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １．開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に 関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。 ２．開発許可を申請した場合、開発行為をしようとする土地等について 開発行為の施行又は開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を 有する者の相当数の同意を得ていなければ許可を受けることができない。 ３．自己居住用の住宅を建築するために行う開発行為について開発許可を 受ける場合は、道路の整備についての設計に係る開発許可の基準は適用されない。 ４．開発許可を受けた者は、開発区域の区域を変更した場合においては、 都道府県知事に届出をしなければならない。 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】４ １．正しい。開発許可申請の事前手続規定である（都市計画法32条1項）。 ２．正しい。開発許可があって、許可権者が許可するかどうかの基準である （都市計画法33条1項14号）。なお、全員の同意は必要ではないが、 開発許可の申請書には、相当数の同意を得たことを証する書面を 添付することになっている（都市計画法30条2項） ３．正しい。自己居住用の住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為では、 道路、公園及び広場等の整備についての設計の基準は適用されない （都市計画法33条1項2号）。 ４．誤り。都道府県知事に届出ではなく、許可をもらう必要がある （都市計画法35条の2第1項、30条1項1号）。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《行政書士》 【問題】 次の文章の中の（ ）を埋めなさい。 行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の （ ）を明確に示さなければならない。 １．趣旨及び内容並びに責任者 ２．趣旨及び罰則並びに責任者 ３．内容及び罰則並びに責任者 ４．趣旨及び内容並びに所轄官庁 ５．趣旨及び罰則並びに所轄官庁 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】１ ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《社会保険労務士》 【問題】 次のうち、労働基準監督署長の検査を受けなければならない者はどれか。 １．特定機械等を製造した者 ２．特定機械等を輸入した者 ３．特定機械等で一定期間設置されなかったものを設置しようとする者 ４．特定機械等で使用を休止したものを再び使用しようとする者 ５．特定機械等で使用を廃止したものを再び設置し、若しくは使用しようとする者 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】４ ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《証券外務員》 【問題】 投資信託の受益証券は記名式を原則とするが、無記名式にすることもできる。 ただし、２００７年１月より受益証券はペーパレス化された。しかし、 既存の受益証券は有効となっている。（○か×かで答えてください） ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】× 投資信託の受益証券は、無記名式を原則とするが、受益者の請求により 記名式にすることができる。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《３級ファイナンシャル・プランニング技能士》 【問題】 給与所得がある人で、収入金額が年間（ ）万円を超える人は、 所得税の確定申告をしなければならない。 １．１，５００ ２．２，０００ ３．２，５００ ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】２ 収入金額が年間２，０００万円を超えると所得税の確定申告をしなければならない。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《住宅ローンアドバイザー》 【問題】 住宅ローンに関する次の記述の中から誤っているものを１つ選んでください。 １．ローン申込書は必ず申し込む本人が直接記入しなければならない。 ２．住宅ローンの適用金利は財形融資は申し込み時、民間金融機関融資と フラット３５は融資実行時に確定する。 ３．民間融資においては年利４％程度の金利を設定し審査するケースが多い。 ４．連帯保証人が必要な場合は必ずローン申込書記入時に立ち会ってもらう事が 必要である。 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】４ 連帯保証人が必要な場合には同席してもらうことが望ましいが、 出来なければ契約時までに連帯保証人本人の確認と意思確認を行う必要がある。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ ●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━● 『資格合格キング』《総合版》毎週金曜日発行 ●発行者：株式会社プロＦＰＪａｐａｎ http://www.pfj.ne.jp/ ●編集協力：株式会社 パ イ Pai co.,Ltd http://www.pai.jp/ ●アプリサイト：資格合格キング PCサイト http://45k.jp/ 携帯サイト http://pai-r.com/shikaku/ ●ご意見・感想・ご質問等：info@pfj.ne.jp 無断転載を禁じます。 Copyright(C) 株式会社プロＦＰＪａｐａｎ All Rights Reserved. ●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●
