2007/09/15
■『資格合格キング』《総合版》■第１８号
☆★☆★☆★☆★☆☆★☆★☆★☆★☆☆★☆★☆★☆★☆☆★☆★☆ ★継続は力なり！楽々資格を取得しよう！★★★★★★★ ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ ■『資格合格キング』《総合版》■第１８号 ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ このメルマガでは、iモード専用アプリ『資格合格キング』の問題を 毎週１回、６つの資格試験の問題をサンプルとして配信します。 『資格合格キング』では、月額税込み３１５円で 毎月１００問の問題配信が行われます。 今までにないラクラク操作で 通勤、通学や電車の中等空いた時間を有効的に活用する事ができます。 過去の問題をダウンロードできる過去問題や、 利用者が不正解だった問題をピックアップしてくれる弱点問題等 徹底的な学習サポートで合格へ一直線！ 利用者の好きなタイミングで学習する資格の変更も行えるので いろんな資格学習に挑戦する事もできます♪ さらに学習で溜めたポイントを使って オリジナル壁紙や、ドコモコインと交換する事もできます。 iモード初、本格的資格アプリを体験してみたい方は、 是非問題後のリンクから『資格合格キング』のHPまで！ 毎日少しずつでも継続して問題を解くことが必ず合格につながります。 継続は力なりです。無理せず、楽々、さあ資格の勉強をはじめましょう！ ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《宅地建物取引主任者》 【問題】 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １．市街化区域内の既に造成された宅地において、敷地面積が １，５００平方メートルの共同住宅を建築する場合は、当該宅地の 区画形質の変更を行わないときでも、原則として開発許可を受けなければならない。 ２．市街化区域内の山林において、土地区画整理事業（規模５ヘクタール） の施行として開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。 ３．区域区分が定められていない都市計画区域内の農地において、 野球場を建設するため２へクタールの規模の開発行為を行う場合は、 原則として開発許可を受けなければならない。 ４．市街化調整区域内の農地において、農業を営む者がその居住用の 住宅を建築するため開発行為を行う場合は、原則として開発許可を受けなければならない。 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】３ １．誤り。区画形質の変更を行わないときには、開発行為に 該当しないため、開発許可は不要である（都市計画法4条12項）。 ２．誤り。土地区画整理事業の施行として開発行為を行うときには、 開発許可は不要である（都市計画法29条1項6号）。 ３．正しい。まず、野球場を建設するため２へクタールの開発行為は、 １ヘクタールを超えているため第２種特定工作物に該当する。 第２種特定工作物を建設するための開発行為を行う場合は、区域区分が 定められていない都市計画区域内で行うためには、開発許可を受けなければならない。 （都市計画法4条11項、令1条2項） ４．誤り。市街化調整区域内において、農業を営む者がその居住用の 住宅を建築するため開発行為を行うときには、開発許可は不要である （都市計画法29条1項2号）。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《行政書士》 【問題】 次のうち、誤っているものはどれか。 １．各省の大臣は、独任制の機関である。 ２．市町村長は、独任制の機関である。 ３．人事院は、独任制の機関である。 ４．教育委員会は、合議制の機関である。 ５．公正取引委員会は、合議制の機関である。 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】３ 人事院は、合議制の機関である。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《社会保険労務士》 【問題】 次のうち、誤っているものはどれか。 １．事業者は、危険又は有害な業務に労働者をつかせるときは、 安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。 ２．事業者は、労働者を雇い入れたときは、その従事する業務に関する 安全又は衛生のための教育を行わなければならない。 ３．事業者は、労働者の作業内容を変更したときは、その従事する業務に 関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。 ４．事業者は、特別教育を行ったときは、当該特別教育の受講者、 科目等の記録を作成し、５年間保存しなければならない。 ５．事業者は、特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び 技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての 教育を省略できる。 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】４ ４．３年間である。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《証券外務員》 【問題】 投資信託委託業者となるためには、内閣総理大臣の認可が必要である。 （○か×かで答えてください） ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】○ 投資信託委託業者は、内閣総理大臣の認可を受ける必要がある。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《３級ファイナンシャル・プランニング技能士》 【問題】 退職所得の金額の計算は、「収入金額−退職所得控除額」で行われる。 （○か×かで答えてください） ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】× 退職所得の金額の計算は「（収入金額−退職所得控除額）×２分の１」で計算する。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《住宅ローンアドバイザー》 【問題】 住宅ローンの説明に関する次の記述の中から誤っているものを１つ選んでください。 １．顧客の「自己責任」とは、他にも選択肢がある中で自ら選んだという納得感を 前提としている。 ２．変動金利型ローンの説明では、金利上昇のリスクについて 「金利は今後上がるかもしれません」と断定を避ければ充分である。 ３．ステップアップ型ローンの説明の場合、途中で金利が上がるという事実と 負担の上昇率を具体的に提示しなければならない。 ４．実際に借りられる金額は、年収割合（年間返済額が年収に占める割合） によって制限され、毎月の返済額は返済期間等によって異なる点を説明する必要がある。 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】２ 具体的に金利が上昇した場合に毎月の返済額や返済総額がどれだけ増えるか 提示しなければならない。金利変動に関しては予測が出来ないため、最終的に 顧客自身が判断できるように金利情勢に関するデータを提供する。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ ●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━● 『資格合格キング』《総合版》毎週金曜日発行 ●発行者：株式会社プロＦＰＪａｐａｎ http://www.pfj.ne.jp/ ●編集協力：株式会社 パ イ Pai co.,Ltd http://www.pai.jp/ ●アプリサイト：資格合格キング PCサイト http://45k.jp/ 携帯サイト http://pai-r.com/shikaku/ ●ご意見・感想・ご質問等：info@pfj.ne.jp 無断転載を禁じます。 Copyright(C) 株式会社プロＦＰＪａｐａｎ All Rights Reserved. ●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●
