2007/08/10
■『資格合格キング』《総合版》■第１３号
☆★☆★☆★☆★☆☆★☆★☆★☆★☆☆★☆★☆★☆★☆☆★☆★☆ ★継続は力なり！楽々資格を取得しよう！★★★★★★★ ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ ■『資格合格キング』《総合版》■第１３号 ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ このメルマガでは、iモード専用アプリ『資格合格キング』の問題を 毎週１回、６つの資格試験の問題をサンプルとして配信します。 『資格合格キング』では、月額税込み３１５円で 毎月１００問の問題配信が行われます。 今までにないラクラク操作で 通勤、通学や電車の中等空いた時間を有効的に活用する事ができます。 過去の問題をダウンロードできる過去問題や、 利用者が不正解だった問題をピックアップしてくれる弱点問題等 徹底的な学習サポートで合格へ一直線！ 利用者の好きなタイミングで学習する資格の変更も行えるので いろんな資格学習に挑戦する事もできます♪ さらに学習で溜めたポイントを使って オリジナル壁紙や、ドコモコインと交換する事もできます。 iモード初、本格的資格アプリを体験してみたい方は、 是非問題後のリンクから『資格合格キング』のHPまで！ 毎日少しずつでも継続して問題を解くことが必ず合格につながります。 継続は力なりです。無理せず、楽々、さあ資格の勉強をはじめましょう！ ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《宅地建物取引主任者》 【問題】 建物の区分所有等に関する法律 （以下この問において 「区分所有法」 という。） に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １．区分所有者の１/５以上で議決権の１/５以上を有するものは、管理者に対し、 会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができるが、この定数は、規約によって減ずることができる。 ２．改良を目的とし、かつ、著しく多額の費用を要しない共用部分の変更については、 規約に別段の定めがない場合は、区分所有者及び議決権の各過半数による集会の決議で決することができる。 ３．占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が 規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。 ４．区分所有法第６２条第１項に規定する建替え決議が集会においてなされた場合、 決議に反対した区分所有者は、決議に賛成した区分所有者に対し、建物及びその敷地に 関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】４ １．正しい。集会の招集に必要な定数は、規約によって減ずることができる （区分所有法34条3項）。 ２．正しい。改良を目的とし、かつ、著しく多額の費用を要しない共用部分の 変更については、区分所有者及び議決権の各過半数による集会の決議で決する ことができる（区分所有法17条1項）。 ３．正しい。区分所有者ではない占有者でも、建物又はその敷地若しくは 附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて 負う義務と同一の義務を負う。（区分所有法46条1項、2項） ４．誤り。建替えに参加する区分所有者から参加しない区分所有者に対し 売渡し請求ができる。（区分所有法63条4項） ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《行政書士》 【問題】 次のうち、正しいものはどれか。 １．判例によれば、基本的人権の保障は、わが国に在留する外国人に 対しては及ばないとしている。 ２．通説では、憲法改正には限界があり、日本国憲法が保障する基本的人権を 憲法改正手続によって削除することは、論理的に許されないとされる。 ３．判例によれば、在監者が新聞、書籍を閲読する自由は、憲法上保障 されるべきではないとしている。 ４．通説では、憲法２３条は、大学に対して、固有権としての自治権を 保障したものであるとしている。 ５．判例によれば、憲法１１条「この憲法が国民に保障する基本的人権は、 侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」の「この憲法」には、世界人権宣言も含まれる。 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】２ １．基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると 解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶべきものとしている。 ３．判例によれば、在監者が新聞、書籍を閲読する自由は、逃亡及び罪障隠滅の 防止という拘留の目的や監獄内の規律及び秩序の維持のために一定の制限を 加えるのはやむをえないとしている。 ４．通説も判例も、大学の自治を大学の固有権と位置づけていない。 ５．そのような判例はない。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《社会保険労務士》 【問題】 次のうち、正しいものはどれか。 １．産業医は、医師のうち、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に 関する知識について一定の要件を備えた者でなければならない。 ２．産業医は、少なくとも毎週１回作業場等を巡視しなければならない。 ３．産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、 事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をしなければならない。 ４．事業者は、産業医を選任したときは、直ちに、所轄労働基準監督署に 報告書を提出しなければならない。 ５．事業者は、使用労働者数に関わらず、産業医を選任しなければならない。 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】１ ２．毎月1回である。 ３．必要な勧告をすることができる。 ４．直ちにではなく、遅滞なくである。 ５．選任義務は使用労働者数常時５０人以上の場合である。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《証券外務員》 【問題】 有価証券の募集または売出しを行う際に発行される目論見書は、主幹事証券会社が作成する。 （○か×かで答えてください） ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】× 目論見書の作成は有価証券の発行者が行う。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《３級ファイナンシャル・プランニング技能士》 【問題】 投資信託で信託報酬とは申込み時に一括で支払うものである。 （○か×かで答えてください） ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】× 信託報酬はファンドの運用や管理などの報酬として、 信託財産の中から毎日計上されて支払われる費用である。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ 《住宅ローンアドバイザー》 【問題】 消費者保護に関する次の記述のうち誤っているものを１つ選んでください。 １．金融商品販売法では住宅ローン等の融資商品は規制の対象ではないため、 損害賠償請求は出来ない。 ２．住宅ローンは土地・建物という裏づけがあるため、消費者にとっての リスクはそれほど大きいものではない。 ３．消費者基本法では事業者には消費者にとってわかりやすい方法で 情報提供を行う事が求められている。 ４．消費者契約法では金融商品に関しても情報の提供が不十分な場合や不適切な 営業を行った場合には契約を取り消したりすることが出来る。 ↓ ↓ ↓ 答えは・・・ ↓ ↓ ↓ 【正解】２ 住宅ローンは返済期間が長く、高額の債務を負う金融商品であり、 生活設計に与える影響も大きいため、顧客にとってリスクの大きい金融商品といえる。 ☆★-------★☆-------★☆-------★☆-------★☆--------★☆ ●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━● 『資格合格キング』《総合版》毎週金曜日発行 ●発行者：株式会社プロＦＰＪａｐａｎ http://www.pfj.ne.jp/ ●編集協力：株式会社 パ イ Pai co.,Ltd http://www.pai.jp/ ●アプリサイト：資格合格キング PCサイト http://45k.jp/ 携帯サイト http://pai-r.com/shikaku/ ●ご意見・感想・ご質問等：info@pfj.ne.jp 無断転載を禁じます。 Copyright(C) 株式会社プロＦＰＪａｐａｎ All Rights Reserved. ●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●
