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2007/07/27

■『資格合格キング』《総合版》■第11号

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《宅地建物取引主任者》

【問題】

Aは、平成4年8月、その所有地について、Bに対し、建物の所有を目的とし存続期間
30年の約定で賃借権 (その他の特約はないものとする。) を設定した。この場合、
借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

1.Bが、当初の存続期間満了前に、現存する建物を取り壊し、残存期間を超えて存続
すべき建物を新たに築造した場合で、Aにその旨を事前に通知しなかったとき、Aは、
無断築造を理由として、契約を解除することができる。

2.当初の存続期間満了時に建物が存在しており、Bが契約の更新を請求した場合で、
Aがこれに対し遅滞なく異議を述べたが、その異議に正当の事由がないとき、契約は更
新したものとみなされ、更新後の存続期間は30年となる。

3.Bが、契約の更新後に、現存する建物を取り壊し、残存期間を超えて存続すべき建
物を新たに築造した場合で、Aの承諾もそれに代わる裁判所の許可もないとき、Aは、
土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。

4.存続期間が満了し、契約の更新がない場合で、Bの建物が存続期間満了前にAの承
諾を得ないで残存期間を超えて存続すべきものとして新たに築造されたものであると
き、Bは、Aに対し当該建物を買い取るべきことを請求することはできない。

↓
↓
↓


答えは・・・


↓
↓
↓

【正解】3

1.誤り。借地人は建物の所有を目的とする借地契約締結によって、契約期間中は建物
を建築する権利を持つ。
したがって、当初の存続期間満了前では、現存する建物を取り壊し、新たに築造するこ
とができる。
Aへの通知がなくとも契約解除はできない(借地借家法7条)。

2.誤り。当初の存続期間満了時に建物が存在しており、Bが契約の更新を請求した場
合で、Aがこれに対し遅滞なく異議を述べたが、その異議に正当の事由がないとき、契
約は更新したものとみなされる。ただし、更新後の存続期間は1回目が20年、2回目以
降は10年間となる(借地借家法4条)。

3.正しい。借地人が、契約の更新後に、現存する建物を取り壊し、残存期間を超えて
存続すべき建物を新たに築造した場合で、借地権設定者の承諾もそれに代わる裁判所の
許可もないとき、Aは、土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる(借地借家法8
条2項)。

4.誤り。存続期間が満了し、契約の更新がない場合で、借地人の建物が存続期間満了
前にAの承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべきものとして新たに築造されたもの
であるときでも建物買取請求はできる
(借地借家法13条1項)。

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《行政書士》

【問題】

判例に照らし、誤っているものはどれか。

1.裁判所は、具体的事件を離れて抽象的に法律命令等の合憲性を判断できない。

2.国会議員の立法行為は、憲法の文言に明白に違反しているにもかかわらず立法を行
うというような場合を除き、国家賠償法上は違法の評価を受けない。

3.国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、それが法律上の争訟にな
り、有効無効の判断が法律上可能であれば、司法審査の対象となる。

4.第三者の所有物を没収する場合において、その没収に関して当該所有者に対し、何
ら告知、弁解、防御の機会を与えることなく、その所有権を奪ってはならない。

5.条約は、一見極めて明白に違憲無効と認められない限りは、裁判所の司法審査権の
範囲外にある。

↓
↓
↓


答えは・・・


↓
↓
↓

【正解】3

法律上の争訟になり、有効無効の判断が法律上可能であっても、司法審査の対象となら
ない。

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《社会保険労務士》

【問題】

次のうち、誤っているものはどれか。

1.建設業の場合、事業者は使用労働者数常時100人以上の時には、総括安全衛生管
理者を選任しなければならない。

2.製造業の場合、事業者は使用労働者数常時200人以上の時には、総括安全衛生管
理者を選任しなければならない。

3.一般小売業の場合、使用労働者数常時1,000人以上の時には、総括安全衛生管
理者を選任しなければならない。

4.事業者は、総括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選
任しなければならない。

5.事業者は、総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、所轄労働基準監督署
に報告書を提出しなければならない。

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↓
↓


答えは・・・


↓
↓
↓

【正解】2

使用労働者数常時300人以上の時である。

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《証券外務員》

【問題】

内部者取引規制に関して重要事実が公表されたとみなされるのは、2以上の報道機関に
公開され、かつ公開から24時間以上経過した場合である。
(○か×かで答えてください)

↓
↓
↓


答えは・・・


↓
↓
↓

【正解】×

24時間以上ではなく、12時間以上が正しい。

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《3級ファイナンシャル・プランニング技能士》

【問題】

一般に物価が上がると金利も上がり、物価が下がると金利も下がる傾向がある。
(○か×かで答えてください)

↓
↓
↓


答えは・・・


↓
↓
↓

【正解】○

物価が上がると金利は上昇、物価が下がると金利は低下する。

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《住宅ローンアドバイザー》

【問題】

「適合性の原則」に関する次の記述の中から誤っているものを1つ選んでください。

1.住宅ローンの融資審査の可否は金融機関にゆだねられる為、住宅ローンアドバイザーは融資審査の見通しの判断は行うことが出来ない。

2.住宅ローンアドバイザーは、所属する組織の利益のためならば、顧客に対し必要額を超える借入れや
借入れ意欲をそそる勧誘を行っても許容される。

3.「適合性の原則」とは、顧客の実情にかんがみ、借り入れ金額や返済計画に無理が
なく、
また将来においても返済の不安がないように借り入れをすべきであるという事である。

4.住宅ローンの借入額や返済計画が適正かどうかは、顧客の収入や資産残高の
ほか、金利情勢等の条件を総合して判断されるべきものである。

↓
↓
↓


答えは・・・


↓
↓
↓

【正解】2 

住宅ローンアドバイザーは顧客に対し、必要額を超える借入れや借入れ意欲を
そそるような勧誘を行ってはならない。

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『資格合格キング』《総合版》毎週金曜日発行

●発行者:株式会社プロFPJapan http://www.pfj.ne.jp/

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