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2007/07/13

■『資格合格キング』《総合版》■第9号

★継続は力なり!楽々資格を取得しよう!★★★★★★★
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   ■『資格合格キング』《総合版》■第9号

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《宅地建物取引主任者》

【問題】

Aは、Bから建物を贈与 (負担なし) する旨の意思表示を受け、これを
承諾したが、まだBからAに対する建物の引渡し及び所有権移転登記は
されていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち
誤っているものはどれか。

1.贈与が書面によらない場合であっても、Aが第三者Cに対して本件建物を
売却する契約を締結した後は、Bは、本件贈与を撤回することができない。

2.贈与が書面によるものである場合で、Bが建物の所有権移転登記に応じ
ないとき、Aは、Bに対して当該登記を求める訴えを裁判所に提起すること
ができる。

3.贈与契約締結後に、本件建物にしろありの被害のあることが判明したが、
Bがその被害の存在を知らなかった場合、Bは、しろありの被害による建物の
減価分についてAに対し担保責任を負わない。

4.贈与が死因贈与であった場合、それが書面によるものであっても、特別の
事情がない限り、Bは、後にいつでも贈与を撤回することができる。

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答えは・・・


↓
↓
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【正解】1

1.誤り。書面によらない贈与は、その履行が終わっていない部分については、
各当事者がいつでも取り消すことができる(民法550条)。そして、不動産は、
引渡しか移転登記のいずれかでなければ履行が終わったことにはならない
(最判・昭40.3.26)。

2.正しい。贈与契約が成立すればその効果として、Bは、所有権移転登記に
応じる義務がある。
したがって、Aは、Bに対して当該登記を求める訴えを裁判所に提起すること
ができる。(民法549条)

3.正しい。負担付きではない贈与のときには、贈与者は原則として担保責任を
負わない(民法551条1項)。

4.正しい。死因贈与には遺贈の規定が遺言の方式を除き準用されている
(民法554条)。遺言の撤回は存命中はいつでもできるため、死因贈与でも後に
いつでも贈与を撤回することができる(民法1022条)。

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《行政書士》

【問題】

次のうち、誤っているものはどれか。

1.行政権は、内閣に属する。

2.内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及び
その他の国務大臣でこれを組織する。

3.内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。

4.内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負っている
わけではない。

5.内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。

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答えは・・・


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【正解】4

内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負っている。

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《社会保険労務士》

【問題】

次のうち、労働時間に含まれないものはどれか。

1.黙示の命令による超過勤務の時間

2.安全・衛生委員会の会議時間

3.一般健康診断の時間

4.来客当番をさせた昼休み

5.安全・衛生教育の時間

↓
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答えは・・・


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【正解】3

一般健康診断の時間は労働時間に含まれない。

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《証券外務員》

【問題】

証券会社には原則、業務上、外務員が負った債務について直接履行する責任が
課せられている。
(○か×かで答えてください)

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↓
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答えは・・・


↓
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↓

【正解】○

顧客に悪意があるケース以外は、証券会社が直接履行する責任を負う。

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《3級ファイナンシャル・プランニング技能士》

【問題】

生命保険の保険料は、予定死亡率、(  )、予定事業費率に基づいて計算される。

1.付加保険料
2.予定配当率
3.予定利率

↓
↓
↓


答えは・・・


↓
↓
↓

【正解】3

生命保険の保険料は、予定死亡率、予定利率、予定事業費率に基づいて計算される。

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《住宅ローンアドバイザー》

【問題】

住宅ローンアドバイザーの業務とコンプライアンスに関する次の記述の中から
誤っているものを1つ選んでください。

1.金融機関に所属する住宅ローンアドバイザーは自己の所属先の利益を優先
する事が求められる。

2.個人情報保護法は全ての住宅ローンアドバイザーにとって重要な法令である。

3.住宅販売業者等が業務に際して行うローンのあっせんは、その行為の内容に
よっては銀行代理業の許可が必要になることがある。

4.宅地建物取引業者は宅地建物取引業法の規制を受ける。

↓
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↓


答えは・・・


↓
↓
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【正解】1 

金融機関に所属していても、守るべき法令規則を習得し実践しなければならない。

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『資格合格キング』《総合版》毎週金曜日発行

●発行者:株式会社プロFPJapan http://www.pfj.ne.jp/

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