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2008/12/18

■□■管理人のメルマガ 第44号■□■

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   管理人のメルマガ 2008.12.18(木)第44号
      http://mo-house.com

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今年最後のメールマガジンとなりました。
早いもので管理人のメルマガとしては二度目の年末なのですよねー。
今年はいつもよりも早く感じた一年でした。僕の充実感を支えるのは
もちろん、管理人のメルマガです。
というわけで、今日も管理人のメルマガ、レッツゴー!
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メニュー

 1.管理人のメルマガ☆コラム 
  管理人の独り言やモリハウジングのコラムで書いてある内容を
  より深く掘り下げて書いていきたいと思います。

 2.ネクストアイズのコラム

 3.建築業界ニュース

 4.イベント一覧

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1.管理人のメルマガ☆コラム
今回のテーマは宣伝と広告2です。
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前号ではTOTOやクリナップなど、住宅設備機器メーカーの利益率が
実際はとても低いということを書きました。テレビCMをはじめとする広告は
とても高価な費用がかかります。テレビCMは高価ですが、
それなりの見返りがあります。売上や販売台数を増やしたいのであれば、
テレビCMなどを使った販売促進も方法のひとつだと思いますが、
それほど巨額の広告費を計上していない…という事実もあります。

広告費を計上していない…、いや、計上できないのかもしれませんね。
住宅はとても高価です。住宅そのものの価格を下げようと建築会社は
努力を重ねています。一万円、千円、百円、十円、一円単位で価格の
調整を行っています。特に住宅を形成する部材は共通です。
「あのメーカーはここまで値段を下げているぞ」「ネットで見ると、
この値段で販売している販売店があるぞ」。情報化社会では
住宅設備機器の底値を知ることも容易です。

「ナショナルはこの値段で出すようだよ」「クリナップは
あとどれぐらい値引くの?」このようなやり取りは日常茶飯事です。
メーカーは広告宣伝費の部分はとっくの昔に値引きしてしまいました。
今は最小限の運営費でさえも危うい状況です。テレビCMを
流す余裕なんてどこにもないのです。

続きはこちら
(http://housecolumn.blog46.fc2.com/blog-entry-40.html)

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2.モリハウジングが参加する、ネクストアイズのコラムです。
「サラリーマンの年末調整と確定申告」
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Q 私はサラリーマンで、今年自宅をローンで購入しました。住宅ローン控除
  は、年末調整ではできず、確定申告をする必要があると言われました。
  年末調整ではできず、確定申告をする必要があるものとして他にどんなも
  のがあるのでしょうか。


A サラリーマンで給与収入のみの人は、会社が行う年末調整で一年間に納め
  るべき税金が決定します。
  しかし、サラリーマンでも一定の場合には、年末調整では対応できず、ご
  自身で確定申告をする必要があります。
  その代表的なものとして住宅ローン控除があります。
  現在の住宅ローン控除は、購入初年度に、確定申告をすると、2年目以降
  は、税務署から「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申
  告書」が送られてくるので、2年目以降はそれを年末調整の際に、会社に
  提出すれば、住宅ローン控除を受けることができます。
  つまり、住宅ローン控除については、購入初年度のみ確定申告をする必要
  があるということになります。
  
  それでは、サラリーマンが、住宅ローン控除以外で確定申告をする必要が
  あるものを列挙したいと思います。
  この場合、確定申告をしなければならない場合と確定申告をすると有利に
  なる場合があります。
  

 ●確定申告をしなければならない場合

  ・サラリーマンで給与収入が2000万円を超えている場合
  ・給与を2ヶ所以上からもらっている場合
    ただし、サブの給与収入と給与所得・退職所得以外の所得が20万円以
    下の場合には必要がありません。
  ・サラリーマンで給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える
   場合
  ・同族会社の役員やその親族などが、その同族会社から給与のほかに、貸
   付金の利子などの支払を受けた場合
  ・災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた場合
  ・在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受
   ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている場合


 ●確定申告をすると有利(すでに納めている所得税が戻ってくる=還付がさ
  れる)になる場合

  ・株式の配当や原稿料収入などから源泉徴収された税金が、本来納付すべ
   き金額より多い場合
  ・年間の医療費が10万円(所得が200万円未満の人は所得の5%)を超えてい
   る場合
  ・災害や盗難にあって住宅や家財に損害を受けた場合
  ・5,000円超の特定の寄付をした場合
  ・中途退職したまま再就職しなかった場合
  ・上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用を受ける場合

 なお、上記の具体的な内容については、また、確定申告時期に詳しく説明す
 る予定です。

 ┌────────────────────────────────┐
 │※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。         │
 │ 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。│
  └────────────────────────────────┘
                                                  
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3.建築業界ニュース
私の巡回先から気になるものをピックアップします。
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「ゼロゼロ物件」訴訟、原告「自宅押しかけられ恐怖感」(12/17)
東芝製の油圧エレベーター緊急点検へ 京都の事故受け(12/15)
首都圏マンション発売戸数、15カ月連続で前年割れ (12/15)
土地売却益の非課税制度創設 最大1千万円 与党税調(12/11)
残った81歳夫婦強制執行へ 大阪、マンション建て替え (12/11)
住宅ローン減税、09〜13年の入居者が対象 自民税調 (12/10)
住宅展示場がアートギャラリーに変身 横浜みなとみらい (12/5)
「追い出し屋で被害」提訴 家賃滞納の入居者4人 (12/5)
住宅ローン最大600万円減税 自公税調が概要 (12/5)
UR、家賃の値上げを延期(12/2)
北欧デザインの「イッタラ」、銀座に初の路面店オープン (11/28)
国内外の注目家具が集結 インテリア見本市 (11/26)
阪急西宮球場跡に大型商業施設 26日オープン (11/20)
asahi.com(朝日新聞)http://www.asahi.com/housing/

ハローワークの住宅相談、初日で1200件超 (2008年12月16日) 
都心オフィス空室率、10か月連続悪化 (2008年12月12日) 
1年の汚れ一掃 大掃除プロの技 (2008年12月10日) 
住宅・土地減税を拡充 与党、税制改正大綱固める (2008年12月10日) 
住宅ローン減税拡充を了承…自民税調 (2008年12月9日) 
住宅・不動産業の資金支援策検討 (2008年12月9日) 
農地賃借の原則自由化案 農相、経財諮問会議に提出 (2008年12月4日) 
住宅ローンの減税、住民税も控除対象 (2008年12月2日) 
生コン偽装業者、廃業し補償費捻出 (2008年12月1日) 
不動産モリモトが民事再生法申請 (2008年12月1日) 
「200年住宅法」成立 (2008年12月1日) 
10月の住宅着工16%減 (2008年12月1日) 
大手銀、住宅金利引き下げ (2008年12月1日) 
1年後めどに 地震保険料下げ (2008年12月1日) 
INAX便座で出火事故5件…改修せず無償点検 (2008年11月27日) 
温水洗浄便座 50万台リコール…INAX (2008年11月26日) 
「緑の彫刻」で都市景観演出 (2008年11月25日) 
ハロゲンヒーター 点検ぜひ (2008年11月23日) 
地価上昇は全地点でなし (2008年11月22日) 
温水器の訪問販売で苦情倍増 (2008年11月20日) 
6大都市、9月末の地価2.9%下落 (2008年11月19日) 
YOMIURI ON LINE(読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/

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4.イベント一覧
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予定しているイベントはありません。次回イベントをお楽しみに!!

年末年始の連休をはさみますので、次回は1月15日(木)の発行です。
久々に締め切りに追われない一週間を過ごさせていただきます。

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最後までお読みくださってありがとうございます。
意見・ご要望などございましたら、メールをいただければ幸いです。

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管理人のメルマガ 第44号(2008.12.18)
発行元:モリハウジング 森大輔 dmori@mo-house.com(直送です)
株式会社モリハウジング 317-0065  茨城県日立市助川町2-1-19
            TEL 0294-22-3157 / FAX 0294-22-7486
                        info@mo-house.com(代)

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