http://archive.mag2.com/0000231036/index.html 2009-12-27T15:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000231036/index.html 　政府は22日、平成２２年度税制改正大綱を閣議決定しました。今回は<br />法人課税の主な項目についてとりあげます。<br /><br />１．100％グル－プ内取引の税制について<br />　以下のような100％グル－プ内取引については、連結納税制度を適用し<br />ない場合にも、一定の取扱いが適用されます。但し、内国法人間の取引<br />が対象です。<br /><br />(1)一定の資産の移転（非適格合併による移転を含みます。）による譲渡<br />損益を、その資産のそのグループ外への移転等の時に、その移転を行った<br />法人において計上します。これに伴い、適格事後設立制度を廃止します。<br /><br />(2)寄附金について、支出法人において全額損金不算入とするとともに、<br />受領法人において全額益金不算入とします。<br /><br />(3)現物配当（みなし配当を含みます。）について、譲渡損益の計上を繰<br />り延べます。この場合、源泉徴収等を行わないこととします。<br /><br />(4)受取配当について益金不算入制度を適用する場合には、負債利子控除<br />を適用しないこととします。<br /><br />(5)株式を発行法人に対して譲渡する等の場合には、その譲渡損益を計上<br<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000231036/index.html">続きを読む</a> 2009-12-27T15:00:00+09:00