http://archive.mag2.com/0000231036/index.html 2009-11-15T15:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000231036/index.html 【ニュ－ス】<br />　政府税制調査会の租税特別措置(租特)の見直しに関するプロジェク<br />トチーム（ＰＴ）がまとめた租特透明化法案の原案が10日、判明した。<br />研究開発の減税など特定業界に時限的に適用する租特の効果を確かめ<br />るため、適用企業に対し、法人税申告の際に租特の種類と適用額を記<br />した「適用額明細書」を添付するよう義務づける。財務相は各企業の<br />報告を集計し、国会に提出したうえで公表する。経済界が事務負担増<br />や社名の公表に反発する可能性もある。<br /><br />　政府は原案をもとに法案を作成し来年の通常国会へ提出する方針。<br />2011年４月１日以降に終了する事業年度の納税申告書から新しい制度<br />を適用する見通しだ。<br />　<br />【解　　説】<br />　今回は租税特別措置についてとりあげます。上記ニュ－スによりま<br />すと、租税特別措置の利用状況を提出するということですが、そうい<br />うことは法人税の申告書を見ればわかると思うのですが、労力をかけ<br />て明細書を出す必要があるのか疑問です。<br /><br />　さて、租税特別措置で最も一般的なのは交際費等でしょう。交際費<br />等は法人税法では規定されておらず、租税特別措置<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000231036/index.html">続きを読む</a> 2009-11-15T15:00:00+09:00