http://archive.mag2.com/0000231036/index.html 2008-10-05T15:01:16+09:00 http://archive.mag2.com/0000231036/20081005150000000.html 【ニュ－ス】<br />　イオンは2009年2月期中に、不動産の流動化手法を使い1000億円を超える<br />店舗資産を現金に換え、投資資金などを確保する。10月2日に埼玉県に開業<br />する国内最大級のショッピングセンター(SC)「イオンレイクタウン」（越<br />谷市）のほか3、4店を対象とする。調達資金は新店などへの投資のほか、<br />有利子負債の削減に充てる。<br /><br />　レイクタウンでは店舗の開発段階から資産を流動化する手法を導入した。<br />特定目的会社（ＳＰＣ）を活用し、各店舗から得られる収益を裏付けに、<br />金融機関や投資家から出資やローンで資金を集めた。ＳＰＣはイオン子会<br />社のイオンリテールにＳＣを一括で貸し出し、イオンリテールは賃料をＳ<br />ＰＣに払う。<br /><br />【解　　説】<br />　今回も前回に引き続き資金調達についてですが、今回は不動産の流動化<br />における不動産等の譲渡人側の処理をとりあげます。<br /><br />　不動産の流動化とは、不動産を資金に置き換え、そこから生み出される<br />収入により資金調達を行うことです。その手法としては、不動産の証券化、<br />不動産特定共同事業法による流動化、土地信託、抵当証券取引などがあり<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000231036/20081005150000000.html">続きを読む<a> 2008-10-05T15:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000231036/20080928150000000.html 【ニュ－ス】<br />　東武鉄道は25日、ユーロ円建て新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）を<br />800億円発行すると発表した。発行に伴う費用を除いた784億円を、有利子<br />負債の削減と設備投資に充当する。地上デジタル放送の電波タワー「東京<br />スカイツリー」（東京・墨田）を中心とする業平橋・押上地区の再開発に<br />備え財務体質を強化する。<br /><br />　ＣＢは英国領ケイマン諸島に設立した特別目的会社に割り当て、この特<br />別目的会社がＣＢと交換権できる優先出資証券を発行する。日本政策投資<br />銀行、みずほコーポレート銀行、中央三井信託銀行の3行が引き受ける。<br /><br />　東武は連結有利子負債が8000億円台と多く、東京スカイツリーの周辺地<br />域開発に備え、資金の手当てが必要になっていた。<br /><br />【解　　説】<br />　企業にとって資金調達手段の多様化は歓迎すべきことかもしれませんが、<br />それに伴い金融が複雑化するのも考えものですね。今回は、転換社債型新<br />株予約権付社債の処理についてとりあげます。<br /><br />　転換社債型新株予約権付社債とは、社債と株式両方の性格を持つ有価証<br />券で、発行時は社債ですが、所有者の請求により<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000231036/20080928150000000.html">続きを読む<a> 2008-09-28T15:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000231036/20080921150000000.html 【ニュ－ス】<br />　日本が企業会計の国際化に対応するため、「国際会計基準」の導入に向<br />け動き出した。金融庁は17日、本格的な検討に入ると正式に表明。10月中<br />旬以降に長官の諮問機関である企業会計審議会を開き、対象企業や採用方<br />法などを議論する。2011年度以降の導入を念頭に置いたロードマップ（行<br />程表）を早急にまとめたい考えだ。<br /><br />　国際会計基準は米国も採用する方針に転換した。米国の方針が実現すれ<br />ば、日本の会計基準は世界で孤立する恐れもあった。日本経団連、日本公<br />認会計士協会といった利用者側が危機感を募らせ、金融庁に国際基準の導<br />入を迫っていた。<br /><br />　金融庁は同日午前、「わが国企業会計のあり方に関する意見交換会」を<br />開いた。経団連、会計士協会など出席者の大勢が国際会計基準の導入を容<br />認。企業会計審・企画調整部会で正式に議論することを了承した。 <br /><br />【解　　説】<br />　日本の会計基準も国際的調和の理念のもとに国際化してきていると思う<br />のですが、まだ国際的な基準から乖離している項目があるようです。国際<br />会計基準の適用は、上場企業等が対象となると思われますが、そうします<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000231036/20080921150000000.html">続きを読む<a> 2008-09-21T15:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000231036/20080914150000000.html 【ニュ－ス】<br />　株式相場が低迷するなか、保有する自社株（金庫株）を消却し、1株当た<br />り利益の改善効果を株主に訴えようとする上場企業が増えている。今年1―<br />7月に自社株消却に踏み切った東証の上場企業は100社を超え、過去最多を<br />更新。消却総額も既に2兆円を超え、過去最高ペースとなっている。株安が<br />続けば今後も消却を検討する企業が相次ぎそうだ。<br /><br />　東証の集計によると、今年7月末までに自社株消却をした企業は延べ104<br />社に上った。集計を始めた2003年以降、これまで最多だったのは2005年の<br />延べ86社で、今年は7カ月間で既に過去最多を更新した。消却総額も7月ま<br />でに2兆1224億円に達した。 <br /><br />【解　　説】<br />　今回は自己株式の消却についてとりあげます。平成13年の商法改正で、<br />会社が自己株式を保有することが認められ、会社法でも、自社の株式を、<br />特に期間の制限なく保有することが認められることから、自己株式の処分<br />をどのように行うかが経営問題となっているようです。<br /><br />　自己株式消却の手続きとしては、会社法においては、株式会社は、消却<br />する自己株式の種類および数を決定（取締<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000231036/20080914150000000.html">続きを読む<a> 2008-09-14T15:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000231036/20080907150000000.html 【ニュ－ス】<br />　フュージョンパートナーは3日、資本準備金2億8400万円全額を取り崩し、<br />その他資本剰余金に振り替え、繰越損失の処理に充当すると発表した。これ<br />により、機動的な配当政策を取るのが可能になるとしている。29日に開催す<br />る株主総会で決議する。 <br /><br />【解　　説】<br />　今回は準備金、特に資本準備金の取り崩しについてとりあげます。以前、<br />減資をとりあげましたが、今回の資本準備金の取り崩しも類似した目的や性<br />格を持つものと言えます。<br /><br />　準備金を取り崩す目的としては、剰余金がマイナスのままでは配当や自己<br />株取得もできないことから、準備金を取り崩すことによりこれを填補するこ<br />と(これを欠損填補といいます。)、また、合併などで増えた準備金により、<br />アンバランスとなった株主資本の構成を適正化させること等があります。<br /><br />　法定準備金(資本準備金と利益準備金)は、商法上、資本金の4分の1を超え<br />ない部分については減少することができませんでしたが、会社法ではこの規<br />制は廃止され、全額取り崩すことが可能になりました。<br />　<br />　準備金の取り崩しは、株主資本の計数<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000231036/20080907150000000.html">続きを読む<a> 2008-09-07T15:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000231036/20080831150000000.html 【ニュ－ス】<br />　上場企業の年金の積立不足額が5年ぶりに増加に転じた。2008年3月期の不足<br />額は7兆3162億円と前の期比3.6倍になった。昨年度は日経平均株価が約28％下<br />落し、年金運用資産の4分の1程度を占める国内株式運用が振るわなかった。企<br />業は積み立て不足を一定期間で償却、損益計算書に計上する必要があるため、<br />将来、業績への負担が膨らむ可能性がある。<br /><br />　3月期決算の上場企業1847社（新興市場、金融など除く）を対象に日本経済<br />新聞社が集計した。積み立て不足企業は前の期より55％増え1297社で、全体の<br />7割を占めた。積立不足額は03年3月期（23兆7379億円）をピークに減少を続け<br />てきたが、景気低迷で企業業績の悪化した00年代前半の水準に再び近づきつつ<br />ある。<br /><br />【解　　説】<br />　株式相場の下落は有価証券評価損だけではなく、退職給付の面でも影響を与<br />えているようです。今回は退職給付会計について、年金積立不足の処理を中心<br />に解説します。<br /><br />　上記のニュ－スのように、年金資産の実際の運用益が減少した場合、退職給<br />付費用の計算上、数理計算上の差異として処理されます<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000231036/20080831150000000.html">続きを読む<a> 2008-08-31T15:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000231036/20080824150000000.html 【ニュ－ス】<br />　国土交通省が20日発表した7月1日時点の全国主要100地点の地価動向で、下<br />落地点が急激に増えた。国交省は地価変調の要因について(1)景気の停滞(2)米<br />国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受け、金融<br />機関が不動産取引への融資を厳しくしている(3)2007年後半までの地価上昇が<br />急激で、その反動が出ている――などと分析している。<br /><br />　今年1月1日時点の地価動向は「6％以上上昇」が5地点、「3％以上6％未満上<br />昇」が47地点あり、上昇地点の合計は87に上った。今回の上昇地点は13にとど<br />まり、いずれも上昇率は3％未満。不動産市場が今年に入って急速に冷え込ん<br />でいることがわかる。国交省は土地の需給調整が進んでおり、経済状況が改善<br />しない限り、今後も地価の急上昇は見込みにくいとみている。<br /><br />【解　　説】<br />　地価が下落傾向に入っているようです。不動産業は別として、企業は土地を<br />固定資産として利用していますが、地価下落が直接評価損計上には結び付かな<br />いところが、土地の特殊性を示しています。今回は土地の評価損計上について<br />税務上の取扱いを中心に解説します。<br /><br /><a href="http://archive.mag2.com/0000231036/20080824150000000.html">続きを読む<a> 2008-08-24T15:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000231036/20080817150000000.html 【ニュ－ス】<br />　日立金属は12日、アモルファス金属材料の国内販売事業を手掛ける子会社を<br />9月30日に解散すると発表した。日立金属本体の軟磁性材料カンパニーが事業<br />を引き継ぐ。親会社と子会社で分かれていた販売機能を一本化し、事業を効率<br />化する狙い。<br /><br />　解散するのは100％出資子会社の日本非晶質金属（東京・港）。2008年3月期<br />の売上高は約29億円、経常利益は約2億円だった。<br /><br />【解　　説】<br />　今回は、会社のライフサイクルで言えば最後の処理となる、解散(清算)の税<br />務処理をとりあげます。清算所得の算定により、解散法人の税負担のみならず<br />株主の株式譲渡損益やみなし配当(会計上は配当とされないが、税務上は配当<br />と認識されるもの)に影響を与えますので、ご留意下さい。<br /><br />１．解散から清算までの大まかな流れ<br />　(1)株主総会による解散決議、及び清算人選任決議<br />　(2)株主への解散通知<br />　(3)債権者に対する債権申出の催告<br />　(4)解散及び清算人登記(解散の日から２週間以内)<br />　(5)会社清算手続き(最終貸借対照表の作成)<br />　(6)株主<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000231036/20080817150000000.html">続きを読む<a> 2008-08-17T15:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000231036/20080810150000000.html 【ニュ－ス】<br />　日産自動車は自動車技術を異業種に供与する。車の位置を確認する安全技術<br />で鹿島などと交渉を進め、センサー技術では計測機メーカーのチノーと契約を<br />結んだ。自動車メーカーが異業種に技術を販売するのは珍しい。米国での販売<br />不振で収益にブレーキがかかるなか、蓄積した技術を活用して知的財産権ビジ<br />ネスを本格化して収益源を多様化する。<br /><br />【解　　説】<br />　企業が自社の知的所有権やノウハウをビジネスとして活用する動きが広がっ<br />ています。上記のような有償の技術供与の他にも、担保として融資を受けたり、<br />証券化して資金調達する例もあるようです。<br /><br />　今回は技術供与を受ける側、即ち費用処理等につき解説します。収益として<br />の処理は、2007年9月9日付のブログをご覧下さい。会計処理は税務上の処理に<br />準じていることから、以下では税務上の取扱いについて解説します。<br /><br />　技術供与を受けた場合の使用料は、原則として開示を受けた時に費用処理し<br />ますが、当該技術が製品製造等に関するものである場合、売上高基準に基づく<br />使用料及び当該工業所有権等に係る頭金の償却費の額等は製造原価に含めずに<br />営業<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000231036/20080810150000000.html">続きを読む<a> 2008-08-10T15:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000231036/20080803150000000.html 【ニュ－ス】<br />　マンション開発のマツヤハウジング（東京・品川）は29日、東京地裁に民事<br />再生法の適用を申請した。負債総額は279億円だった。米国の信用力の低い個<br />人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響などで、販売不振が深刻化。<br />金融機関の融資姿勢も厳しく、資金繰りが行き詰まった。同社は1976年の設立<br />後、首都圏を中心に分譲マンションなどを開発してきた。2008年3月期の売上<br />高は約236億円。<br />　<br />【解　　説】<br />　最近、民事再生法の適用を申請する会社が増えてきているような感じがしま<br />す。今回は、取引先等が民事再生法の適用を受ける場合の税務会計上の処理と<br />留意事項についてとりあげます。<br /><br />　民事再生法は、倒産しかけた会社の再建手段です。再建型の倒産手続きには<br />会社更生手続きもありますが、民事再生手続きの特徴としては債務者自身がそ<br />のまま財産管理や事業を続けながら事業などの再建を行なえること、倒産のお<br />それがある段階で民事再生手続きを始めることができ、再建に手遅れになる事<br />態を回避できること、民事再生手続きの開始決定が申立てから５ヶ月程度と、<br />迅速な対応が可能となることなどが挙げられ<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000231036/20080803150000000.html">続きを読む<a> 2008-08-03T15:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000231036/20080727150000000.html 【ニュ－ス】<br />　ロームとＯＫＩ（沖電気工業）は24日、ロームがＯＫＩの半導体事業を買収<br />することで正式合意したと発表した。ロームは10月にＯＫＩが分社する半導体<br />事業を900億円弱で買収。ＯＫＩが持つ通信機器用などのデジタル関連技術を<br />取り込み、事業拡大を狙う。<br /><br />　両社は5月末に基本合意し、正式契約に向け協議していた。10月にＯＫＩが<br />半導体事業を切り出し、新会社を設立。半導体事業の従業員約6000人と宮城<br />県、宮崎県の前工程工場、タイの後工程工場などを新会社へ移管する。この<br />会社をロームが買収して子会社化する。<br /><br />　ＯＫＩの半導体事業の売上高は1400億円強。ロームは事業買収により売り<br />上げ規模を4割拡大できる。ＯＫＩが得意とする通信機器、液晶ディスプレ<br />ーなど向けのデジタル半導体技術を取り込めるほか、ＯＫＩが外部に製造委<br />託している製品を内製化し、収益力を高める。<br /><br />【解　　説】<br />　今回は組織再編についてとりあげます。上記のケ－スでは、新設分社型分<br />の後にロ－ムが新会社の株式を買収するというスキ－ムで、事業買収を行っ<br />ています。ちょっと迂遠な感じがしますが、どう<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000231036/20080727150000000.html">続きを読む<a> 2008-07-27T15:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000231036/20080720150000000.html 【ニュ－ス】<br />　ＩＴ（情報技術）調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は14日、情報<br />システム開発など国内ＩＴ投資予測を発表した。従業員1000人以上の大企業の<br />2008年の投資規模は07年比4.1％増の6兆5035億円と、07年実績より1.5ポイント<br />高い伸びを見込む。08年度から始まった内部統制制度に伴うセキュリティー投<br />資などが増えているという。<br /><br />　08年の国内ＩＴ投資全体は同2.6％増の12兆7032億円の見通し。大企業の伸<br />びが目立つのは内部統制対策のほか、大手銀行によるシステム統合投資の影響<br />も大きいという。<br /><br />　従業員500―999人の中堅企業の08年の投資規模は5％増、500人未満の中小企<br />業は3.9％増を見込む。<br /><br />【解　　説】<br />　ＩＴ投資は企業の大小に関わらず経営上必須のものとなっています。パソコ<br />ン１台から情報ネットワ－クの構築まで様々です。そこで今回はＩＴ投資につ<br />いての優遇税制をとりあげます。<br /><br />　税制面ではIT投資促進税制が廃止され、現在のところＩＴ投資優遇措置とし<br />ては情報基盤強化税制と中小企業等投資促進税制があ<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000231036/20080720150000000.html">続きを読む<a> 2008-07-20T15:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000231036/20080713150000000.html 【ニュ－ス】<br />　従業員や取引先による「持株会」が、株式保有比率10位以内の大株主になる<br />上場企業が増えている。2008年3月末で1900社超と上場企業全体の約5割に上り、<br />保有比率が上がった企業も多い。従業員の福利厚生や安定株主確保を目的に企<br />業は持株会の株式取得を促している。株価下落で買い増ししやすくなったこと<br />も保有拡大につながったようだ。<br /><br />　日本経済新聞社が全上場企業の3月末（2社は4月末）までのデータで集計。<br />持株会が10位以内の株主に名を連ねるのは1902社で、1年前より13社増えた。<br />持株会の保有比率が上昇した企業（新規上場などで新たに加わった企業を除く）<br />は811社と、比率が低下した企業（639社）を上回る。<br /><br />【解　　説】<br />　意外に持株会の株式保有順位が上位ですね。買収防衛策として、重要な役割<br />を担っている感じがします。ニュ－スでは上場企業の場合ですが、非上場企業<br />でも事業承継対策として持株会を位置付ける場合が多いです。<br /><br />　今回は従業員持株会をとりあげます。従業員持株会とは、従業員が持株会に<br />加入して給与天引きされた資金を拠出し、自社株を取得していく制度です。企<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000231036/20080713150000000.html">続きを読む<a> 2008-07-13T15:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000231036/20080706150000000.html 【ニュ－ス】<br />　日経BPコンサルティングが30日まとめた「Webブランド調査」（2008年第３回）で、<br />調査開始以来初めて「google」が「楽天市場」を抜き、３位から２位に浮上した。<br />３月中旬に行ったトップページのリニューアルの結果、ユーザビリティーや高感度<br />などの評価が高まったという。<br /><br />　調査は、国内主要14業種が運営する800サイトについてインターネットユーザーに<br />アンケート方式で年４回実施。コンテンツ認知度、アクセス度、ユーザビリティー<br />など５つの指標に分けて評価を聞き、それを総合化したサイトブランド指数を算出<br />してサイトのブランド力をランキング化している。<br /><br />　ランキングトップは「Yahoo! JAPAN」、第４位「Amazon.co.jp」、他にトップ20<br />位以内にはヤマト運輸、JAL、ユニクロ、サントリ－なども入っている。<br /><br />【解　　説】<br />　今回はホ－ムペ－ジ(以下、ＨＰとします。)制作費用についてとりあげます。今<br />や企業宣伝・取引等をＨＰを通じて行うことは常識となっていますが、その制作費<br />用の処理については税務上の取扱いを会計処理に準用していることでしょう。そこ<br />で、税務<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000231036/20080706150000000.html">続きを読む<a> 2008-07-06T15:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000231036/20080629150000000.html 【ニュ－ス】<br />　企業によるリース利用の落ち込みが鮮明になってきた。リース事業協会が26日<br />発表した5月のリース取扱高は4306億円にとどまり、前年同月に比べた減少率は<br />21.8％と現行基準の集計を開始した1976年以降で最大となった。非製造業と中小<br />企業の設備投資の落ち込みが響いたためで、国内経済の先行きなどを警戒する企<br />業心理が反映したようだ。<br /><br />　リース取扱高の減少は12カ月連続。資源高や輸出の落ち込みなど経営環境の悪<br />化を受け、設備投資を手控える動きが広がりつつある。5月のリース取扱高の内訳<br />を見ると、パソコンなど情報通信機器が23.9％減となったほか、事務用機器が<br />20.8％減、産業機械が23.7％減とそれぞれ4月より減少率が拡大した。リース取扱<br />件数は17万8354件と14.8％減った。<br /><br />【解　　説】<br />　今回はリ－ス会計基準の改正と税務上の取扱いについて解説します。御承知の<br />ように、リ－ス会計基準の改正により、所有権移転外リ－ス取引も原則として売<br />買処理となり、これに合わせて法人税法上も本年４月１日以後の契約分から同様<br />の取引につき売買処理となります。<br /><br /><br /><a href="http://archive.mag2.com/0000231036/20080629150000000.html">続きを読む<a> 2008-06-29T15:00:00+09:00