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2009/11/27

株式市況・投資情報マガジン 第638号 11月27日

株式市場センターが送る 株式市況・投資情報マガジン     2009年11月27日
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                              第 638号
                     発行部数      2863部
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●会員サイト内ニュース

★10月22日:新規1銘柄の推奨を開始!

当銘柄の最新レポートを11月19日に公開。日経平均が調整を入れる中、当銘柄の
株価は徐々に下値を切り上げてきております。是非ご注目下さい。


★11月13日:「厳選ポートフォリオ」全組入れ銘柄のショートコメントを公開!

厳選ポートフォリオで組入れている全5銘柄(現在は1銘柄を売却した為4銘柄とな
っています)のショートコメントを公開しました。
是非皆様の投資活動のご参考にしてください。



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●本日の投資戦略

11/27(金)おはようございます。

【東京市場の反発はいつか!】

世界的な株高局面の中、日本株が調整している背景は1.民主党政権の政策に対す
る不透明感、2.増資による需給悪化懸念、3.為替のドル安・円高懸念などが主な
要因として挙げられています。


中でも、民主党政権の政策は新しい経済成長路線に日本をどのように乗せるのか
というシナリオが見えないため、来年1-3月の日本のGDPは再びマイナス成長に戻
るとの懸念も出ています。これが日本株低迷の最も大きな要因になっていると思
われます。


内需関連株が大半を占める新興市場や、銀行株をはじめとした内需関連株の比率
が高いTOPIXの下落率が大きくなっているのは、このような背景からと思われます。
一方、中国をはじめとした新興国マーケットで収益を上げている企業は、相場全
体が下落する中でも上昇もしくは堅調な推移となっています。ユニチャームが上
場来高値を更新していることにも現れています。


当社では、現在の相場環境では上述した中国をはじめとした新興国マーケットで
収益を上げている企業など一部の勝ち組企業の株価が上昇していく展開、相場全
体が底打ちから反発に向かう局面では、昨年の日本製鋼所のように業績以上に需
給関係で売り込まれた銘柄が大きくリバウンドする展開などを考えています。


当社の「厳選ポートフォリオ」でも、相場の状況に応じて臨機応変に対応し、効
率良く運用して行きたいと考えております。



【相場が反発するための条件とは!】

自民党政権時代には、景気対策として組まれた第一次補正予算が15兆円で、夏の
選挙後には第二次補正を組む必要があるとの認識を示していました。つまり、日
本経済を回復させるには景気対策として15兆円では足りないと見ていたわけです。


一方、民主党政権に移行後は無駄を排除するとして15兆円のうち2.9兆円を削減し、
第二次補正予算としてその中から2.7兆円を振り向けると発表しました。つまり、
2回に分けて14.8兆円に減額されていることになります。

さらに来年度予算では、公共事業も大幅に削減される見通しです。子育て支援策
としてお金を直接支給し、消費を活発化させようとしていますが、実際には貯蓄
に回る分も多いとの試算もされています。


そのような中、政府では2009年11月20日、11月の月例経済報告で「緩やかなデフ
レ状況にある」との文言を盛り込み、日本経済が3年5ヶ月ぶりにデフレに戻った
と認定。来年度予算の第二次補正予算の規模増額なども一部では、実行すべきと
の意見も出ています。


また、菅経済財政担当相は閣議後の会見で「金融の果たすべき役割は多い」と日
銀にデフレ対策を要望しました。一方、日銀は同日の金融政策決定会合で、景気
判断を上方修正。物価については「資源価格の上昇によって、上振れる可能性が
ある」との表現を織り交ぜるなど、政府からの金融緩和圧力を避けるのに懸命の
状況です。

しかし、昨日は為替相場でもドル安・円高(一時86円20銭)が進み、デフレと円
高が日本経済に重くのしかかって来ている状況であり、日銀も量的緩和などで金
融緩和に追い込まれる可能性が高まっています。つまり、景気対策の規模拡大と
日銀の金融政策しだいでは先行きに変化が出てくる可能性があるのではないかと
思われます。これらが出てくれば、相場の状況が一変する可能性もあるため、当
社でも動向を見極めて行きたいと考えております。


難しい局面ですが、大きなチャンスも潜んでいると思われ、当社でもそのチャン
スを捉えてお伝えして行きたいと思います。


本日の東京市場は、売り先行でのスタートになりそうです。アラブ首長国連邦(U
AE)ドバイ首長国の政府系投資持ち株会社ドバイ・ワールドが債務について返済
延期を求めたこと受け、欧州の主要市場は軒並み3%超す下落。特に欧州の金融機
関はドバイ・ワールドへの多額の融資を行っており、金融株が軒並み大幅安とな
っています。また、感謝祭で休場の米国も、時間外取引で米株価指数先物が約180
ドル下落しており、東京市場でも金融危機再燃を懸念した売りが優勢の展開とな
りそうです。


それでは本日もよろしくお願いいたします。



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●その他の弊社推奨銘柄の動向

日本マイクロニクス(6871)
11月20日に1,205円で短期推奨しましたが、昨日高値1,297円まで7.6%上昇し目標
達成となりました。


DeNA(2432)
11月25日に382,000円で短期推奨しましたが、昨日高値433,000円まで13.3%上昇
し目標達成となりました。


●昨日の株式市況

26日の日経平均株価は前日比58円安の9,383円、TOPIXは前日比3ポイント安の829
ポイント。東証1部の売買代金は概算で1兆1,725億円、売買高は19億4,681万株。
騰落銘柄数は、値上がり680銘柄、値下がり866銘柄、変わらず136銘柄。NY市場は
感謝祭のため休場です。香港ハンセン指数は前日比401ポイント安の22,210ポイン
トです。また、為替相場は1ドル=85円90銭近辺での推移となっています。


前日のNY市場

26日のNY市場は感謝祭のため休場です。



前日の東京市場

東証1部・2部市場

26日の東京市場は日経平均が反落。東京市場は、為替相場が1ドル=87円台へと円
高進行したことを嫌気し、輸出関連株中心に売りが先行。日経平均は86円安の9,3
54円で寄り付き、その後は一時下げ幅を100円超に拡大させる場面もありました。
ただ、直近で日経平均が下落を続けていた反動もあり、下値では押し目買いで下
げ渋り、前引けにかけて徐々に上昇しました。日経平均は、3円高の9,445円で前
場の取引を終了。後場に入ると、日経平均は再度マイナス圏へ。為替相場が1ドル
=86円台へとさらに円高が進んだことが嫌気され、輸出関連株中心に軟調な展開
となりました。また、上海や香港市場が後場に下げ幅を拡大させたことも様子見
ムードを強める要因として意識されました。その後も、日経平均は小幅安の水準
でもみ合う展開が続き、結局58円安の9,383円で取引を終えています。


個別では、三井不動産(8801)や三菱地所(8802)、平和不動産(8803)などの
不動産株、新日鉄(5401)や神戸製鋼所(5406)、JFEホールディングス(5411)
などの鉄鋼株が買われました。一方で、旭硝子(5201)や日本板硝子(5202)な
どのガラス・土石株、国際石油開発帝石HD(1605)や石油資源開発(1662)、関東
天然瓦斯開発(1661)などの資源開発株は売られています。



新興市場

26日の新興市場は、JASDAQ平均・マザーズ指数・ヘラクレス指数が揃って上昇し
ました。主力株では、アセットマネージャーズ(2337)やACCESS(4813)、マネー
パートナーズ(8732)などが買われました。一方で、ngiグループ(2497)やフィ
ールズ(2767)、スパークスG(8739)などは売られています。直近公開銘柄は、S
HO-BI(7819)やJCLバイオアッセイ(2190)、大幸薬品(4574)などが買われま
した。一方で、シーボン(4926)や三菱総合研究所(3636)、ソケッツ(3634)
などは売られています。



前日の香港市場

26日の香港株式市場は反落。香港市場は、前日のNY市場が金融株中心に軟調だっ
たことを受け、小幅に売りが先行。ハンセン指数は31ポイント安の22,580ポイン
トで寄り付き、その後は下げ幅を拡大させる展開となりました。上海市場で、増
資による需給悪化懸念から銀行株が大幅に下落した流れを引き継ぎ、銀行株中心
に売られました。後場に入ると、ハンセン指数は一段安の展開。今年最大のIPOと
なる中国民生銀行が、寄り付きから公募価格を下回って軟調な推移となったこと
や、上海市場が後場で下げ幅を拡大させたことが嫌気されました。その後、大引
けにかけてハンセン指数はやや値を戻したものの、戻りも限定され、結局401ポイ
ント安の22,210ポイントで取引を終えています。ハンセン指数構成銘柄では、中
国建設銀行や中国銀行、中国工商銀行などの銀行株が下落率上位を占めたほか、
中国石油化工や中国石油天然気、中国海洋石油などの資源株も売られています。



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               編集後記
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こんにちは、ライジングブル投資顧問株式会社の代表取締役藤村哲也です。
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の投資判断、新興市場IPO銘柄情報、厳選ポートフォリオ、株初心者シミュ
レーションなどがすべて月3,000円でご利用いただけます。
多くの方々が夢を持って安心して投資していただけるようにこれからも厳選し
た情報を提供し、資産形成していただけたら幸いです。
ご意見・ご感想がございましたら、藤村哲也まで。
 →bcc00232@tbc.t-com.ne.jp

□■□■□■□■□■ 金融商品取引法に伴う重要事項 □■□■□■□■□


取扱商品の重要事項に関する説明 

「金融商品の販売等に関する法律」により投資顧問会社が説明を義務付けられ
ている重要事項(商品のリスク等)について説明いたします。各商品のリスク
を充分ご理解いただいたうえで投資判断等の弊社情報をご活用頂き、お取引くだ
さいますようお願いいたします。 

株式のリスク事項

1. 株式(信用取引を含む)
上場銘柄

価格変動リスク 
・ 株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。(一般に流動性
の低い銘柄や新規公開株式は株価変動リスクが大きくなります。) 

信用リスク 
・ 株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化
等により、投資元本を割り込むことがあります。 

2. 外国株式 

為替リスク
・ 外国(外貨建て)株式については、上記に加え、外国為替の変動などによ
り、円換算での投資元本を割込むことがあります。

カントリーリスク
・ 外国株式は、さまざまな国の発行体によって発行されます。したがって、
その国の政治・経済・社会情勢の変化の大きな影響を受けることがあります。
 
その他 外国株式は、流通市場における売却が可能とされていますが、市場環
境の変化等により流動性(換金性)が低くなる可能性があります。
国内証券取引所に上場している外国株式等を除いて、大部分の外国株式は、日
本の証券取引法におけるディスクロージャー制度の適用を受けていません。

※ 新規公開株等のお申込み/ご購入の際には「目論見書」で内容をご確認くだ
さい。

会社名 ライジングブル投資顧問株式会社

金融商品取引業者  関東財務局長(金商)第1131号

加入金融商品取引業界  社団法人日本証券投資顧問協会

販売価格   3ヶ月  9,000円
       6ヶ月  17,000円
            12ヶ月  34,000円

株式銘柄の情報を提供いたします。
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