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2009/11/17

株式市況・投資情報マガジン 第632号 11月17日

株式市場センターが送る 株式市況・投資情報マガジン     2009年11月17日
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                              第 632号
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●本日の投資戦略

11/17(火)おはようございます。

世界的に株価が上昇基調の中で、東京市場は固有のリスクもあり調整を続けてい
ます。民主党政権に対する不透明感、増資による需給悪化懸念、為替のドル安・
円高懸念など要因は様々だと思います。また、新興市場や材料株などの低迷が続
いており、個人投資家の投資意欲も減退傾向です。


その一方で、当社でお伝えしている流れ(個別に独自のビジネスモデルや企業努
力によって成長する企業や、政策による恩恵を受けて成長する企業などが買われ
る二極化の流れ)の銘柄は比較的堅調な推移となっています。


当面は、上記でお伝えしたリスクで日経平均が一時的に9,000円を目指すような展
開となる可能性、9,500-9,600円程度を下値として底固めから反発となる可能性の
両面を視野に入れておく必要があると思われます。日経平均が9,000円を目指すよ
うな展開となった場合、二極化の勝ち組企業も相場全体に連れて(追証の発生な
どによる換金売りなど)下落するリスクも念頭に入れておく必要があると思われ
ます。一方、9,500-9,600円程度で目先の底打ちから反発となった場合、二極化の
勝ち組企業の株価は徐々に下値を切り上げていく可能性も十分考えられます。


ですから、当社の「厳選ポートフォリオ」もこの両面を考えながら、二極化の勝
ち組企業をまずは少額で徐々に投資していくスタンスを考えております。


また、昨日は大きな値幅を取るといった株式投資の醍醐味についてお伝えしまし
たが、現在の調整局面では業績の伴っている企業でも需給関係によって売られて
いる銘柄もあると思われます。特に、小型株はその傾向が強く出ており、逆に大
きな投資のチャンスになることも考えられます。



現在は、そのようなチャンスも見極めながら、次に大きく取るための準備を進め
ることが重要です。

そのためにも、ある程度は資金を確保しておく必要があると思われ、短期的な投
資は出来るだけ資金を寝かさないよう心がけて頂きたいと思います。


以前にもお伝えしましたが、調整局面での対応がその後の成果を大きく左右する
と思われます。会員の皆様も、ぜひ現在の調整局面を次のチャンスを取るための
準備期間として、相場と前向きに向き合って頂きたいと思います。


また、昨日は当社の短期推奨銘柄も4銘柄がロスカットに抵触となりました。ファ
ーストリテイリングなど一部の銘柄は強い動きとなっていますが、個別で見ると
全体的に動きは鈍く、特に新興市場や材料株などは多くの銘柄が大幅下落となっ
ています。資金の回転が効きづらくなっておりますので、短期投資の場合はいつ
も以上に利益確定やロスカットを早めに行うなど、資金を寝かさないよう心がけ
て頂きたいと思います。


売買に慣れている方でしたら売却することは比較的容易に出来るかも知れません
が、初心者の方や売買に慣れていない方は売却して損失を出すことに抵抗がある
と思います。しかし、大きなチャンスが来た時に資金がなければ、どうしようも
ありません。


上記でもお伝えしたように、大きく売られている時は逆にチャンスにもなり得ま
すので、資金に余裕を持たせながら準備を整えて頂きたいと思います。

現在の環境は昨年の暴落時とは異なりますが、11/6の投資戦略では、当社の「厳
選ポートフォリオ」で実践した日本製鋼所の例を掲載しておりますので、チャン
スの時に資金を確保しておくことの重要性も再確認して頂きたいと思います。


それでは本日もよろしくお願いいたします。



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●昨日の株式市況

16日の日経平均株価は前日比20円高の9,791円、TOPIXは前日比6ポイント安の860
ポイント。東証1部の売買代金は概算で1兆1,562億円、売買高は18億4,482万株。
騰落銘柄数は、値上がり421銘柄、値下がり1,186銘柄、変わらず81銘柄。NY市場
は前日比136ドル高の10,406ドル、香港ハンセン指数は前日比390ポイント高の22,
943ポイントです。また、為替相場は1ドル=89円10銭近辺での推移となっていま
す。


前日のNY市場

16日のNY市場は続伸。海外市場は、日本を除くアジア市場が軒並み堅調だったほ
か、欧州市場も上昇。決算では、ロウズの8-10月期決算が一株利益0.24ドル(予想
0.24ドル)。寄り付き前に発表された10月の小売売上高は前月比+1.4%(予想+0.9
%)、同除く自動車は+0.2%(予想+0.4%)、11月のNY連銀製造業景気指数は23.51(
予想30.00)。NY市場は、日本のGDPが市場予想を上回ったことや、堅調な小売売上
などを好感し買いが先行。NYダウは、寄り付き後も上げ幅を時拡大させ、10時過
ぎには10,400ドル台に乗せました。原油価格が反発したことからエネルギーセク
ターが買われたほか、素材や資本財も上昇となりほぼ全面高。また、10時に発表
された9月企業在庫も前月比-0.4%(予想-0.7%)と13ヶ月連続で減少。その後、NY
ダウは昼過ぎに公益や消費安定など一部のディフェンシブセクターに売りが出た
ことでやや上げ幅を縮小させる場面もありましたが、高値圏で堅調に推移。引き
続き、エネルギーや素材、資本財などのセクターが相場をけん引しました。取引
終盤にかけても、利益確定売りをこなしながら堅調な地合いが継続。結局、NYダ
ウは136ドル高の10,406ドルで取引を終えています。そして、CMEは9,865円(前日
大証終値比65円高)となっています。



前日の東京市場

東証1部・2部市場

16日の東京市場は日経平均が小幅反発。寄り付き前に発表された7-9月期GDPは、
年率換算で+4.8%増と市場予想の+2.9%増を上回る内容。また、前日の米株高も
好感し、東京市場は小幅に買いが先行。日経平均は13円高の9,784円で寄り付きま
したが、その後はマイナスに転じました。三菱UFJ FGや日立製作所の大型増資を
嫌気した売りが、内需関連銘柄中心に広がりました。ただ、前引けにかけては徐
々に値を戻し、日経平均は17円高の9,782円で前場の取引を終了。後場に入ると、
日経平均は前週末終値を挟んでもみ合う展開。香港市場をはじめ、アジア各国の
株式市場が堅調な推移となったことが相場を下支えました。ただ、新規の買い材
料に乏しく、上値は限定的でした。大引けにかけても、日経平均は前週末終値を
挟んだもみ合いに終始し、結局20円高の9,791円で取引を終えています。


個別では、東京電力(9501)や中部電力(9502)、東北電力(9506)などの電力
株が買われました。一方で、武富士(8564)やアコム(8572)、プロミス(8574
)などのノンバンク株、三菱UFJ FG(8306)や三井住友FG(8316)、みずほFG(8411
)などの大手銀行株は売られています。また、新日本石油(5001)や昭和シェル石
油(5002)、コスモ石油(5007)などの石油製品株、野村HD(8604)や大和証券G
本社(8601)、みずほ証券(8606)などの証券株も売られてます。



新興市場

16日の新興市場は、JASDAQ平均・マザーズ指数・ヘラクレス指数が揃って続落と
なりました。主力株では、サイバーエージェント(4751)やGCAサヴィアングルー
プ(2174)、フィールズ(2767)などが買われました。一方で、ミクシィ(2121
)やアセットマネージャーズ(2337)、ACCESS(4813)、インデックスHD(4835)な
どは売られています。直近公開銘柄は、キャンバス(4575)や大幸薬品(4574)、
SHO-BI(7819)、グリー(3632)などは売られています。



前日の香港市場

16日の香港株式市場は続伸。香港市場は、前週末の米株高やAPECでの景気刺激策
の継続確認を受け、買いが先行。ハンセン指数は236ポイント高の22,789ポイント
で寄り付き、その後も上げ幅を拡大させる展開となりました。上海市場が寄り付
き後も上げ幅を拡大させていることも、投資家心理の改善につながりました。後
場に入っても、香港市場は上げ幅を拡大。人民元相場の先高観から香港への資金
流入が拡大し、流動性を背景に幅広い銘柄が買われました。ハンセン指数は一時2
3,000ポイントの大台に接近する場面もあり、大引けにかけてやや上げ幅を縮小さ
せましたが、堅調に推移。結局390ポイント高の22,943ポイントで取引を終えてい
ます。ハンセン指数構成銘柄では、HSBCや中国建設銀行、中国工商銀行、中国銀
行などの銀行株が買われたほか、中国アルミや中国神華能源、中国海洋石油など
の資源・素材株も上昇。


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ご意見・ご感想がございましたら、藤村哲也まで。
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価格変動リスク 
・ 株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。(一般に流動性
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信用リスク 
・ 株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化
等により、投資元本を割り込むことがあります。 

2. 外国株式 

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カントリーリスク
・ 外国株式は、さまざまな国の発行体によって発行されます。したがって、
その国の政治・経済・社会情勢の変化の大きな影響を受けることがあります。
 
その他 外国株式は、流通市場における売却が可能とされていますが、市場環
境の変化等により流動性(換金性)が低くなる可能性があります。
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本の証券取引法におけるディスクロージャー制度の適用を受けていません。

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