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2009/11/09

株式市況・投資情報マガジン 第626号 11月9日

株式市場センターが送る 株式市況・投資情報マガジン     2009年11月9日
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                              第 626号
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●本日の投資戦略

【二極化相場で勝ち組企業へ投資!】

当社では、今後の相場で個別に独自のビジネスモデルや企業努力によって成長す
る企業や、政策による恩恵を受けて成長する企業と、逆に政策が足枷となり衰退
を余儀なくされる企業などとの二極化が鮮明になってくると考えております。


今までの相場でも二極化は進んでいますが、今後は更に鮮明になってくるのでは
ないでしょうか。

そして二極化が進んだ場合、勝ち組に投資した時と、負け組みに投資した時では
資産格差が大きく広がります。


直近の1年間で見ても、上記に挙げた

*独自のビジネスモデルや企業努力によって成長する企業
(代表的銘柄:ファーストリテイリング)
*政策による恩恵を受けて成長する企業(代表的銘柄:日本碍子)
*逆に政策が足枷となり衰退を余儀なくされる企業(代表的銘柄:三菱UFJ FG)

の格差は鮮明に現れています。


<昨年10月安値から現状までの株価推移>

銘柄           08年10月安値    09/11/5    騰落率 

ファーストリテイリング    7,750円     15,570円    2.00倍 
日本碍子            726円     1,984円    2.73倍 
三菱UFJ FG           490円      486円    -0.8% 



このように、独自のビジネスモデルで成長を遂げたファーストリテイリング、世
界各国のCO2削減に向けた政策による恩恵を受ける日本碍子の株価は大きく上昇し
ました。その一方で、世界的な金融規制強化によって政策が足枷となる三菱UFJ 
FGの株価は低迷しています。

このように、二極化の流れが強くなるということは勝ち組に投資することが重要
で、銘柄の入れ替えも非常に有効になってきます。


日経平均が安値を付けた08年10月28日に、上記の三菱UFJ FGからファーストリテ
イリングや日本碍子に乗り換えていたらどうなっているでしょう。 


☆三菱UFJ FG10,000株からの乗り換えでこんなに違う

                 08/10/28    09/11/5     現在の資産

三菱UFJ FGをそのまま保有      490万円    486万円      -4万円
ファーストリテイリングへの乗り換え  490万円    984万円    +494万円
日本碍子への乗り換え         490万円   1,339万円    +849万円


1.そのまま保有を続けた場合は482万円で-4万円
2. 2008/10/28にファーストリテイリングへの乗り換えで494万円の格差
3. 2008/10/28に日本碍子への乗り換えで849万円の格差



今後も、このような二極化が進んでいけば、投資格差はますます拡大していくと
思われます。そして、各国の政策などから景気・経済の先行きを読み、その恩恵
を受ける企業、個別に独自のビジネスモデルや企業努力によって成長する企業を
見極め、勝ち組企業を選別することが重要になると思われます。

当社では、「厳選ポートフォリオ」で具現化して行きたいと考えており、タイミ
ングを計りながら組み入れを行っていきたいと考えております。期待してお待ち
ください。


それでは本日もよろしくお願いいたします。



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●昨日の株式市況

6日の日経平均株価は前日比71円安9,789円、TOPIXは前日比0.9ポイント高の874ポ
イント。東証1部の売買代金は概算で1兆2,632億円、売買高は18億8,277万株。騰
落銘柄数は、値上がり453銘柄、値下がり1,115銘柄、変わらず118銘柄。NY市場は
前日比17ドル高の10,023ドル、香港ハンセン指数は前日比350ポイント安の21,829
ポイントです。また、為替相場は1ドル=89円90銭近辺での推移となっています。


前日のNY市場

6日のNY市場は小幅続伸。寄り付き前に発表された10月の雇用統計では、非農業部
門雇用者数が前月比-19.0万人(予想-17.5万人)で、前月分は-26.3万人から-21.
9万人へ上方修正。また、失業率は10.2%と、予想の9.9%を上回る。NY市場は、
雇用環境の悪化を受けて、売り先行で取引を開始。NYダウは、寄り付き直後に一
時69ドル安まで下落しましたが、売り一巡後は急速に値を戻す展開となりました。
GEやアマゾン・ドット・コム、メーシーズ、ホーム・デポ、ロウズなどが大手証
券による投資判断引き上げを受けて上昇するなど、個別の好材料を好感する流れ
になりました。その後、NYダウは10,000-10,040ドルのレンジでもみ合う展開。個
別材料で買われた銘柄が相場を下支えた一方、保険料収入が減少したAIGや法定準
備金増額で利益を修正したステートストリートなどの金融セクターが重しとなり
ました。取引終盤にかけてももみ合いが続き、結局NYダウは17ドル高の10,023ド
ルで取引を終えています。そして、CMEは9,820円(前週末大証終値比40円高)と
なっています。



前日の東京市場

東証1部・2部市場

6日の東京市場は日経平均が反発。東京市場は、前日のNY市場が新規失業保険申請
件数の減少を好感して大幅高となったことを受け、買いが先行。日経平均は95円
高の9,812円で寄り付き、その後も徐々に上げ幅を拡大させる展開となりました。
値嵩株が買われて相場上昇を支えましたが、世界的な自己資本比率強化の流れを
受けた増資観測から大手銀行株などは売られました。日経平均は110円高の9,827
円で前場の取引を終了。後場に入ると、日経平均は伸び悩む展開。米雇用統計の
発表を控え、その結果を見極めたいとして積極的な売買が手控えられました。ま
た、14時に内閣府が発表した9月の景気一致指数は1.3ポイント上昇し、92.5とな
ったものの材料視されませんでした。結局、日経平均は71円高の9,789円で取引を
終えています。


個別では、旭硝子(5201)や日本電気硝子(5214)、日本板硝子(5202)などの
ガラス・土石株、オリンパス(7733)やHOYA(7741)、ニコン(7731)などの精密
機器株が買われました。一方で、新日本石油(5001)や昭和シェル石油(5002)、
東燃ゼネラル石油(5012)などの石油関連株、三菱地所(8802)や東京建物(880
4)、住友不動産(8830)などの不動産株は売られています。



新興市場

6日の新興市場は、ヘラクレス指数が反発しましたが、JASDAQ平均・マザーズ指数
は続落となりました。主力株では、楽天(4755)や大阪証券取引所(8697)など
が買われました。一方で、ミクシィ(2121)やACCESS(4813)、セブン銀行(8410
)などは売られています。直近公開銘柄は、テラ(2191)や大幸薬品(4574)、J
CLバイオアッセイ(2190)などが買われました。一方で、SHO-BI(7819)やシー
ボン(4926)、キャンバス(4575)などは売られています。



前日の香港市場

6日の香港株式市場は反発。香港市場は、前日のNY市場が大幅高となったことを好
感し、幅広い銘柄に買いが先行。ハンセン指数は387ポイント高の21,866ポイント
で寄り付き、その後も高値圏で堅調な推移となりました。香港金融管理局が香港
ドル売り・米ドル買い介入を実施し、株式市場への資金流入期待で相場の先高観
が強まったことも支援材料となりました。香港市場は、前場の終わりから後場寄
り直後にかけて、やや上げ幅を縮小させる場面もありましたが、その後は持ち直
し堅調に推移。結局、ハンセン指数は350ポイント高の21,829ポイントで取引を終
えています。ハンセン指数を構成する42銘柄のうち41銘柄が上昇。HSBCや中国移
動などの時価総額上位銘柄が買われたほか、長江実業や新鴻基地産、新世界発展
などの不動産株も軒並み上昇。



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ご意見・ご感想がございましたら、藤村哲也まで。
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取扱商品の重要事項に関する説明 

「金融商品の販売等に関する法律」により投資顧問会社が説明を義務付けられ
ている重要事項(商品のリスク等)について説明いたします。各商品のリスク
を充分ご理解いただいたうえで投資判断等の弊社情報をご活用頂き、お取引くだ
さいますようお願いいたします。 

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1. 株式(信用取引を含む)
上場銘柄

価格変動リスク 
・ 株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。(一般に流動性
の低い銘柄や新規公開株式は株価変動リスクが大きくなります。) 

信用リスク 
・ 株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化
等により、投資元本を割り込むことがあります。 

2. 外国株式 

為替リスク
・ 外国(外貨建て)株式については、上記に加え、外国為替の変動などによ
り、円換算での投資元本を割込むことがあります。

カントリーリスク
・ 外国株式は、さまざまな国の発行体によって発行されます。したがって、
その国の政治・経済・社会情勢の変化の大きな影響を受けることがあります。
 
その他 外国株式は、流通市場における売却が可能とされていますが、市場環
境の変化等により流動性(換金性)が低くなる可能性があります。
国内証券取引所に上場している外国株式等を除いて、大部分の外国株式は、日
本の証券取引法におけるディスクロージャー制度の適用を受けていません。

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さい。

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