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2009/11/02

株式市況・投資情報マガジン 第622号 11月2日

株式市場センターが送る 株式市況・投資情報マガジン     2009年11月2日
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                              第 622号
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●本日の投資戦略

前週末のNY市場では、CITグループの破綻懸念が再度浮上し、S&P500金融セクター
の下落率が4.76%に達し、相場全体を大きく押し下げました。
CITグループは、破たん回避を目指して300億ドル相当の債務を新たな証券に交換
する案を提示しましたが、社債保有者らが交換に応じない場合、同社は破産法に
基づく保護適用を申請する可能性があると報道され、30日の取引では0.72ドル
(-24.2%)と大幅下落。


また、30日に著名投資家で大口債権者のカール・アイカーン氏から10億ドル(約
900億円)の追加融資枠の提供を受けたと発表。
既に他の債権者からも総額45億ドル(約4,000億円)の融資枠を確保しています。


そして、1日同社は米連邦破産法11条の適用申請を発表。再建期間中の運転資金と
して、上述の55億ドル(約4,950億円)の追加融資枠も確保しており、早期再建を
前提に事前調整型の破綻となりました。


金融問題が再度浮上してきたことで、前週末のNY市場は大幅反落となりましたが
、実際にCITグループが破綻。CITグループの破綻自体は今までに何度も報道され
、事前調整型で追加融資枠も確保していることから、リーマンショックのような
影響はないと思われます。

ただ、他の金融機関への連鎖や、中小企業の資金繰り(貸し渋りなどによる景気
への悪影響)への懸念が残っており、今晩のNY市場でどのような反応となるのか
注目されます。


・足元の状況

10月29日に発表された米7-9月GDPは前期比年率+3.5%と市場予想を上回り、5四
半期ぶりにプラス成長を実現しました。ただ、米GDPでファンダメンタルズに対
する見方が大きく改善したわけではありません。景気を押し上げる原動力となっ
たのが自動車買い替え支援策や、初回住宅購入者向けの税控除など政策効果によ
るものが大きい状態で、弱気ムードが払拭されていません。

そのような中、11月3-4日にかけて開催される米FOMCでは、政策金利の据え置きが
予想されますが、声明文の金融政策見通しに関しては、文言が出口戦略に向けて
の修正を迫られる可能性もあるため注目されます。金利上昇懸念がNY市場の重し
となることもあり得るため、動向を見極めて行く必要がありそうです。


一方、日本では中間決算の発表が本格化していますが、前週末の30日に500社を超
える企業が発表し、前半のピークを迎えました。
今週は、5日のトヨタ自動車の決算が最も注目を集めそうです。


全般的には、景気回復への期待と、日(JAL問題、モラトリアム問題)・米(FOMC
や雇用統計)への不安が綱引きの状態となりそうです。

そのため、当社でお伝えしてきた流れに沿った銘柄を調整局面で購入して行く方
針を現段階では考えております。
短期的な投資などはロスカットを厳密に行いながら、主力資金は待機させておき
、チャンスが来たときに購入して行くスタンスで臨むのが良いのではないでしょ
うか。


それでは本日もよろしくお願いいたします。



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●その他の弊社推奨銘柄の動向

コーナン商事(7516)
10月13日に1,050円で短期推奨しましたが、昨日高値1,130円まで7.6%上昇し目
標達成となりました。


日本電気硝子(5214)
10月29日に942円で短期推奨しましたが、昨日高値1,016円まで7.8%上昇し目標
達成となりました。


●昨日の株式市況

30日の日経平均株価は前日比143円高の10,034円、TOPIXは前日比12ポイント安の
894ポイント。東証1部の売買代金は概算で1兆4,511億円、売買高は19億3,078万
株。騰落銘柄数は、値上がり1,125銘柄、値下がり436銘柄、変わらず121銘柄。
NY市場は前日比249ドル安の9,712ドル、香港ハンセン指数は前日比487ポイント
高の21,752ポイントです。また、為替相場は1ドル=89円70銭近辺での推移とな
っています。


前日のNY市場

30日のNY市場は大幅反落。寄り付き前に発表された9月の個人消費支出は前月比
-0.5%(予想-0.5%)、個人所得も前月比0.0%(予想0.0%)とともに市場予
想通り。商品市況が下落基調となる中、前日の大幅反発の反動もあり、NY市場
は売り先行で取引を開始。決算を好感したシェブロンなどの一部銘柄を除きダ
ウ構成銘柄は約8割が下落し、約40ドルの下げ幅。その後、10月のシカゴ購買部
協会指数は54.2(予想49.0)と前月の46.1から上昇して13ヶ月ぶりの高水準と
なったものの、市場の反応は弱く、主要指数はじり安の展開。朝方から前日夜
に債権者交渉期限を迎えたCITグループの倒産リスクが報道され、市場ではその
懸念が高まるに伴い、金融セクターへの売りが増加。また、シェブロンが軟調
な商品市況を受けてマイナスに転じると、株安、商品安、ドル高(対円ではドル
安)に向かい始め、エネルギーや素材も売られました。

NYダウの下げ幅が100ドル超へ拡大すると下げが加速し始め、全面安の展開とな
りました。午後に入ってもNYダウは下げ止まらず、13時半頃には一時278ドル安
まで下げ幅を拡大。その後、株式市場はようやく下げ止まったものの反発力は
鈍く、安値圏でのもみ合いが続きました。結局、NYダウは249ドル安の9,712ド
ルで取引を終えています。そして、CMEは9,740円(前週末大証終値比270円安)
となっています。



前日の東京市場

東証1部・2部市場

30日の東京市場は日経平均が反発。米第3四半期GDPが+3.5%と市場予想を上回
り、5四半期ぶりのプラスとなったことを好感して、NY市場が大幅に上昇。こ
れを好感し、東京市場は幅広い銘柄に買いが先行。日経平均は115円高の10,00
6円で寄り付き、その後も堅調な推移となりましたが上値も限定的。為替も1ド
ル=91円40銭台で円安基調となり、輸出関連銘柄が買われたほか、商品市況の
大幅反発から商社株などの資源関連銘柄にも買いが集まりました。

ただ、決算発表の集中日ということから、結果を見極めたいとの見方から上値
の重い状況が続きました。日経平均は124円高の10,015円で前場の取引を終了
。後場に入っても、日経平均は高値圏でもみ合う展開。景気回復期待を背景と
した買いは継続しましたが、引け後にソニーなど主力企業の決算を控えてるこ
とで、上値を買い進む動きも出ませんでした。日経平均は狭いレンジでのもみ
合いに終始し、結局143円高の10,034円で取引を終えています。


個別では、ニコン(7731)やHOYA(7741)、東京精密(7729)などの精密機器株
、新日鉄(5401)や住友金属工業(5405)、JFEホールディングス(5411)な
どの鉄鋼株が買われました。また、ソニー(6758)やキヤノン(7751)、東京
エレクトロン(8035)などの主力ハイテク株、ブリヂストン(5108)や住友ゴ
ム工業(5110)、横浜ゴム(5101)などのゴム製品株も買われています。



新興市場

30日の新興市場は、JASDAQ平均・マザーズ指数・ヘラクレス指数が揃って反発
しました。主力株では、アルゼ(6425)やミクシィ(2121)、大阪証券取引所
(8697)などが買われました。一方で、スパークスG(8739)やGCAサヴィアング
ループ(2174)などは売られています。直近公開銘柄は、SHO-BI(7819)やシ
ーボン(4926)、ヒューリック(3265)などが買われました。一方で、ソケッ
ツ(3634)やテラ(2191)、キャンバス(4575)などは売られています。



前日の香港市場

30日の香港株式市場は反発。米第3四半期GDPが+3.5%と市場予想を上回り、5
四半期ぶりのプラスとなったことを好感して、NY市場が大幅に上昇。これを好
感し、香港市場でも幅広い銘柄で買いが先行しました。ハンセン指数は、455
ポイント高の21,720ポイントで寄り付き、その後も堅調な推移となりました。
世界的な景気回復期待が高まったほか、企業の好調な四半期決算発表が相次い
だことも支援材料となりました。しかし、後場に入るとハンセン指数は上げ幅
を縮小させる展開。

前日に大幅下落となった不動産や金融株などが買い戻されましたが、指数が心
理的節目の22,000ポイントに接近する場面では戻り待ちの売りに押されました
。大引けにかけて、ハンセン指数はやや上げ幅を縮小させ、結局457ポイント
高の21,752ポイントで取引を終えています。ハンセン指数を構成する42銘柄の
うち39銘柄が上昇。増益決算を発表した中国工商銀行や中国銀行が大幅高とな
ったほか、恒基地産や新鴻基地産などの不動産株も大幅上昇。



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た情報を提供し、資産形成していただけたら幸いです。
ご意見・ご感想がございましたら、藤村哲也まで。
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「金融商品の販売等に関する法律」により投資顧問会社が説明を義務付けられ
ている重要事項(商品のリスク等)について説明いたします。各商品のリスク
を充分ご理解いただいたうえで投資判断等の弊社情報をご活用頂き、お取引くだ
さいますようお願いいたします。 

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上場銘柄

価格変動リスク 
・ 株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。(一般に流動性
の低い銘柄や新規公開株式は株価変動リスクが大きくなります。) 

信用リスク 
・ 株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化
等により、投資元本を割り込むことがあります。 

2. 外国株式 

為替リスク
・ 外国(外貨建て)株式については、上記に加え、外国為替の変動などによ
り、円換算での投資元本を割込むことがあります。

カントリーリスク
・ 外国株式は、さまざまな国の発行体によって発行されます。したがって、
その国の政治・経済・社会情勢の変化の大きな影響を受けることがあります。
 
その他 外国株式は、流通市場における売却が可能とされていますが、市場環
境の変化等により流動性(換金性)が低くなる可能性があります。
国内証券取引所に上場している外国株式等を除いて、大部分の外国株式は、日
本の証券取引法におけるディスクロージャー制度の適用を受けていません。

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