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2009/10/23

株式市況・投資情報センター 第616号 10月23日

株式市場センターが送る 株式市況・投資情報マガジン     2009年10月23日
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                              第 616号
                     発行部数      2843部
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●株式市場センターからのお知らせ

【10/22、厳選ポートフォリオにて新規銘柄を組み入れ!】

  ★世界の新しい構図の中で今後活躍が期待できる企業は?


新興国の経済成長や生活水準の向上、そして政策が後押し要因になると期待され
る
銘柄を本日「厳選ポートフォリオ」に組み入れ、中長期推奨レポートも本日公開
い
たします。


⇒当社「厳選ポートフォリオ」は、約1年間で総評価額(資産)が2.2倍に拡大!

ポートフォリオサービスで、銘柄の選定から買付および売却までをサポート!
本日組み入れました銘柄にも是非ご期待下さい!



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●本日の投資戦略

当社では、民主党政権へ移行したことによる政策リスクの台頭に加えて、世界経
済が新しい潮流へ向けて転換点に差し掛かっていると考えております。そのため、
世界経済の動向に合わせて「厳選ポートフォリオ」も見直す必要があると判断し
現金比率を高めました。


そして、この新しい潮流の中で活躍できる企業の精査を続けておりますが、まず
第1弾として○○○○を厳選ポートフォリオに組入れました。


先日公開した投資戦略レポートでもお伝えしたように、新興国の消費マーケット
の中で活躍出来る企業、必要とされる高い技術力を保有する企業、各国政府の施
策によって生まれる新しい産業で活躍の出来る企業などは、今後大きな成長が見
込まれると当社では考えております。


そのような可能性のある銘柄は、順次「厳選ポートフォリオ」に組み入れて行く
予定です。


その一方、当社では民主党政権による政策リスクについても「日本株戦略レポー
ト」でお伝えしました。


10/26から臨時国会がスタートしますが、環境問題にも配慮しながら、経済・景気
を成長軌道に乗せて行く方向性を打ち出していけるのか一抹の不安が残ります。


今後、懸念されるリスクとしては

・企業の負担増加(CO2を25%削減するためのコストアップ)

・製造現場への労働者派遣の禁止やダム建設の中止問題、来年度予算での公共事
業削減によって、雇用不安や消費低迷の懸念

・モラトリアム法案によって、銀行の融資姿勢が慎重になり経済に悪影響を与え
る懸念

・国債増発懸念

・日本郵政の次期社長に官僚OBの斉藤氏が内定したことで、民主党の脱官僚姿勢
が揺らぎ改革期待が後退


などにより、世界経済が回復して行く中で、日本が取り残される懸念は念頭に入
れておく必要はあります。


現時点では過度に悲観せず、ニュートラルの姿勢で良いと思いますが、常に先々
のシナリオをいくつか用意しておき、その中でどのシナリオに向かいつつあるの
かを見極めて行くことは重要です。そうしておけば、どのような状況になっても
余裕を持って対応が出来ます。


当社の日本株戦略レポートでも3つのシナリオを提示させて頂きましたが、今後ど
のシナリオに進むとしても会員の皆様に成果を上げて頂けるよう、サポートして
行きたいと考えております。


また、当社の「厳選ポートフォリオ」ではまず「テルモ」を組み入れましたが、
現在も可能性のある銘柄を絞り込んでいます。資金に余裕を残しながら、臨機応
変に動ける態勢を取っており、今後もタイミングを計りながら新規の組み入れを
行っていく予定ですのでご期待ください。

それでは本日もよろしくお願いいたします。



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●昨日の株式市況

22日の日経平均株価は前日比66円安の10,267円、TOPIXは前日比5ポイント安の908
ポイント。東証1部の売買代金は概算で1兆3,680億円、売買高は20億4,285万株。
騰落銘柄数は、値上がり527銘柄、値下がり1,020銘柄、変わらず139銘柄。NY市場
は前日比131ドル高の10,081ドル、香港ハンセン指数は前日比107ポイント安の22,
210ポイントです。また、為替相場は1ドル=91円30銭近辺での推移となっていま
す。


前日のNY市場

22日のNY市場は大幅反発。寄り付き前に発表された失業保険申請件数は、53.1万
人(予想51.5万人)と予想以上の増加。前日引け後の決算では、イーベイの10-12月
期見通しが市場予想以下で失望されたものの、寄り付き前に発表されたマクドナ
ルドや3M、AT&T、キンバリークラークなどの決算は市場予想を上回る内容。これ
らまちまちの企業決算や雇用情勢を受けて、NY市場は前日終値近辺で取引を開始。
その後、10時に発表された8月の住宅価格指数が前月比-0.3%(予想+0.3%)と予
想外に下落すると、NY市場はやや売り優勢となり、ダウは32ドル安とこの日の安
値へ。しかし、9月の景気先行指数が+1.0%(予想+0.8%)と6ヶ月連続で改善した
ことを背景に、好決算発表銘柄などが買われ、相場全体も持ち直す展開へ。NYダ
ウは、11時過ぎに10,000ドルの大台を回復しました。一方、ナスダックはイーベ
イ(弱い先行き見通し)やアムジェン(新薬承認の遅れ)が重石となり、マイナ
ス圏で推移。午後に入っても、NYダウは10,000ドル近辺での推移が続きましたが、
ナスダックは引き続き軟調。その後、14時頃にグローバルモーゲッジに関する民
間調査が、米国の住宅価格が1年以内に底打ちするとの予想を発表。これをきっか
けに、住宅建設セクターが買われたほか、出遅れていたハイテクにも買い戻しが
入り、相場全体も騰勢を強めました。NYダウは、取引終盤にかけて上げ幅を拡大
させ、結局131ドル高の10,081ドルで取引を終えています。そして、CMEは10,355
円(前日大証終値比85円高)となっています。



前日の東京市場

東証1部・2部市場

22日の東京市場は日経平均が続落。東京市場は、前日のNY市場で取引終盤にかけ
て金融株主導で売られた流れを引き継ぎ、売りが先行。日経平均は82円安の10,25
1円で寄り付き、その後もじりじりと下げ幅を拡大させる展開となりました。日本
郵政の次期社長に官僚OBの斉藤氏が内定したことで改革期待が後退し、外国人投
資家が金融株中心に内需株を売却しているとの見方もありました。また、中国の7
-9月期GDPの発表を控えていることも、手控え要因となりました。前引けにかけて
も、日経平均は安値圏で軟調な推移となり、122円安の10,210円で前場の取引を終
了。後場に入ると、日経平均は一時173円安まで下げ幅を拡大。中国の7-9月GDPは
前年同期比+8.9%(予想+9.1%)と市場予想の範囲内だったことで、材料出尽く
し感が意識されて売りが優勢となりました。しかし、クレディスイスの決算が前
年同期比で大幅に改善したことなどをきっかけに売りが減少。日経平均は先物主
導で反転し、大引けにかけて徐々に下げ幅を縮小させました。結局、日経平均は6
6円安の10,267円で取引を終えています。


個別では、ブリヂストン(5108)や住友ゴム工業(5110)、横浜ゴム(5101)な
どのゴム製品株、トヨタ自動車(7203)やホンダ(7267)などの自動車株の一角
が買われました。一方で、日本郵船(9101)や商船三井(9104)、川崎汽船(910
7)などの海運株、三菱UFJ FG(8306)や三井住友FG(8316)、みずほFG(8411)な
どの大手銀行株は売られています。



新興市場

22日の新興市場は、JASDAQ平均・ヘラクレス指数が上昇しましたが、マザーズ指
数は反落となりました。主力株では、楽天(4755)やセブン銀行(8410)、第一
興商(7458)などが買われました。一方で、ACCESS(4813)やインデックスHD(4835
)、JCOM(4817)などは売られています。直近公開銘柄は、クックパッド(2193)
や三菱総合研究所(3636)、ユビキタスエナジー(3150)などが買われました。
一方で、JCLバイオアッセイ(2190)やシーボン(4926)、キャンバス(4575)な
どは売られています。



前日の香港市場

22日の香港株式市場は続落。香港市場は、前日の米株安を嫌気し、幅広い銘柄で
売りが先行。ハンセン指数は80ポイント安の22,237ポイントで寄り付き、その後
も下げ幅を拡大させる展開となりました。注目された中国7-9月期のGDPは8.9%(
予想9.1%)と高い伸びを記録したものの、概ね市場予想の範囲内だったことで、
材料出尽くし感が広がりました。また、中国系銘柄はGDPの改善期待を手掛かりに
足元で上昇基調を強めていたため、利益確定売りに押される銘柄が目立ちました。
しかし、後場に入ると香港市場は徐々に下げ幅を縮小させる展開。家電下郷政策
の効果に息切れの懸念が報じられる中、当局が新たな刺激策を打ち出す可能性が
あると報道され、政策期待の高まりから押し目買いが入りました。ハンセン指数
は、大引けにかけて値を戻し、結局107ポイント安の22,210ポイントで取引を終え
ています。ハンセン指数構成銘柄では、富士康国際や騰訊控股などが買われまし
た。一方で、中国人寿保険や中国平安保険、交通銀行などの中国本土系銘柄が軟
調だったほか、HSBCや中国移動などの時価総額上位銘柄も下落。



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レーションなどがすべて月3,000円でご利用いただけます。
多くの方々が夢を持って安心して投資していただけるようにこれからも厳選し
た情報を提供し、資産形成していただけたら幸いです。
ご意見・ご感想がございましたら、藤村哲也まで。
 →bcc00232@tbc.t-com.ne.jp

□■□■□■□■□■ 金融商品取引法に伴う重要事項 □■□■□■□■□


取扱商品の重要事項に関する説明 

「金融商品の販売等に関する法律」により投資顧問会社が説明を義務付けられ
ている重要事項(商品のリスク等)について説明いたします。各商品のリスク
を充分ご理解いただいたうえで投資判断等の弊社情報をご活用頂き、お取引くだ
さいますようお願いいたします。 

株式のリスク事項

1. 株式(信用取引を含む)
上場銘柄

価格変動リスク 
・ 株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。(一般に流動性
の低い銘柄や新規公開株式は株価変動リスクが大きくなります。) 

信用リスク 
・ 株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化
等により、投資元本を割り込むことがあります。 

2. 外国株式 

為替リスク
・ 外国(外貨建て)株式については、上記に加え、外国為替の変動などによ
り、円換算での投資元本を割込むことがあります。

カントリーリスク
・ 外国株式は、さまざまな国の発行体によって発行されます。したがって、
その国の政治・経済・社会情勢の変化の大きな影響を受けることがあります。
 
その他 外国株式は、流通市場における売却が可能とされていますが、市場環
境の変化等により流動性(換金性)が低くなる可能性があります。
国内証券取引所に上場している外国株式等を除いて、大部分の外国株式は、日
本の証券取引法におけるディスクロージャー制度の適用を受けていません。

※ 新規公開株等のお申込み/ご購入の際には「目論見書」で内容をご確認くだ
さい。

会社名 ライジングブル投資顧問株式会社

金融商品取引業者  関東財務局長(金商)第1131号

加入金融商品取引業界  社団法人日本証券投資顧問協会

販売価格   3ヶ月  9,000円
       6ヶ月  17,000円
            12ヶ月  34,000円

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