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2009/10/21

株式市況・投資情報マガジン 第614号 10月21日

株式市場センターが送る 株式市況・投資情報マガジン     2009年10月21日
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                              第 614号
                     発行部数      2837部
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●株式市場センターからのお知らせ

【世界経済は変貌の時! 今、買っておきたい銘柄は!】

今後の世界経済の中で大きく成長する事が期待される「次の主役候補銘柄」を
近日中に公開予定!



<会員サイト内ニュース>

★10月16日:「投資戦略レポート」を公開!

ここでの行動が後のパフォーマンスを大きく左右する、重要な局面を迎えている
と判断!「今どのように行動するべきか」を投資戦略レポートでお伝えします


★当社「厳選ポートフォリオ」は、約1年間で総評価額(資産)が2.2倍に拡大!

ポートフォリオサービスで、銘柄の選定から買付および売却までをサポート!
⇒近日中に、新規銘柄の組入れを実施予定。ご期待下さい!


★「短期推奨銘柄」では、11銘柄が推奨後2倍を越える上昇!

第一精工が3.9倍!日本通信が3.6倍!GSユアサが3.1倍など!
10月20日:「厳選2銘柄」の短期推奨を実施!注目です



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●本日の投資戦略

世界の温室効果ガス削減に向けた動きは、12月にコペンハーゲンで開催される国
連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で方向性が示されます。

このCOP15での合意に向けて10月18、19日の両日、世界の温室効果ガス排出量の
大半を占める17カ国・地域で地球温暖化対策を協議する主要国経済フォーラムが
ロンドンで開催されました。

2050年までに新興国などを含め世界全体で温室効果ガスを50%削減するという
長期目標にこだわらず、2020年までの中期目標で具体的な削減策を示す方向で一
致したと伝えられています。


今後、ポスト京都の枠組みが決まってくれば、世界的にCO2排出削減の動きが加速
していくと思われます。


日本国内においても、鳩山首相は2020年までに1990年比で25%削減すると表明し
ており、COP15での中期目標設定が焦点になっています。
昨日の日経新聞でも、東京証券取引所と東京工業品取引所がCO2排出量取引市場
の設立を目指し、共同出資会社を設立する方針が伝えられています。

また、民主党のマニフェストでも企業ごとに排出量の上限を決めて、その達成を
義務付けるキャップ&トレード方式の市場創設が盛り込まれています。


現在は手探りの段階ですが、COP15で中期目標が設定され、その達成に向けて
民主党政権の施策が動き出してくれば、様々なビジネスチャンスが生まれてくる
と思われます。上述のCO2排出量取引市場創設もその一つであり、新たなビジネス
が生まれてそこで活躍できる企業も出てくると思われます。一方、既に省エネ技
術が高い日本企業にとって厳しい排出量の上限が設定される企業にとってはコス
トが増加することになり、業績の足かせとなる企業も出てくると思われます。


一つの大きな流れがこれから徐々に動き出すことによって、勝ち組と負け組みが
選別されて行くと思われます。



⇒政策が動き出すことで過去にもこんなチャンスが!

弊社会員サイト内の日本株戦略レポートでも、政策が動き出すことで急成長を遂
げた過去のヤフーを具体例としてお伝えしました。
(2009/10/9 会員サイト内で公開)


1990年代後半に、高度情報通信社会を推進させるという日本政府の新産業育成策
(インターネット普及策)で、ヤフーの業績、株価は大きな変貌を遂げました。


【ヤフー(4689)の業績推移】

      1997年3月期  1998年3月期  1999年3月期  2000年3月期 

売上高    4.1億円    12.6億円   19.4億円    56.9億円 
営業利益   0.5億円     1.6億円    3.9億円    21.1億円 



そして下表は、当時のヤフー(4689)の株価推移です。


【ヤフー(4689)の株価推移】

  1997年    1998年    1999年     2000年     上昇率
 11月13日    3月31日    3月31日    2月22日

 154万円    450万円    4,800万円    6億7,160万円   436倍 


※1999年3月と9月に1株を2株への株式分割を行っており、株価は調整しています



1997年から2000年にかけて売上高は13.8倍、営業利益は42.2倍に拡大。そして株
価は、1997年11月の安値154万円から2000年2月の高値6億7,160万円まで436倍に急
上昇しました。


上記でお伝えした世界的なCO2排出削減は、日本国内だけにとどまらず、世界的に
も様々な施策が打たれてくると思います。そこには、大きなビジネスチャンスも
潜んでおり、関連して大きな成長が見込める企業も出てくると思われます。弊社
では、ここに潜むチャンスを会員の皆様に提供して行きたいと考えております。

今後、COP15に向けた動向についても注視していき、関連して成長が見込める企業
の精査も平行していく予定です。



弊社では、民主党政権へ移行したことによる政策リスクの台頭に加えて、世界経
済が新しい潮流へ向けて転換点に差し掛かっていると考えております。その為、
世界経済の動向に合わせて「厳選ポートフォリオ」も見直す必要があると判断し
現金比率を高めました。


そして、日本株戦略レポートではシナリオの提示も含め弊社の考え方についてお
伝えしてきました。現在は、世界経済や消費が米国を中心とした先進国主導から、
新興国を中心とした多極で支え合う構造変化の時期に差し掛かっています。次の
ステップへ向かうための転換点を迎えており、お伝えしてきた戦略に沿って銘柄
を推奨して行きたいと考えております。


弊社の厳選ポートフォリオでも、新規銘柄の組み入れを近日行う予定ですのでご
期待ください。


また、今後も世界的な情勢や相場動向を見極めながら臨機応変に対応し、ポート
フォリオを管理して行きたいと考えております。



昨日のNY市場引け後に、アップルとTI(テキサスインスツルメンツ)が決算発表
を行い、両社とも市場予想を上回る内容だったことで時間外取引では大幅上昇と
なっています。また、本日決算発表を予定しているキャタピラーも大手証券が強
気の買い推奨を行なっており、昨日の通常取引で6%上昇。これらを背景に、本日
の東京市場でもハイテク株への物色や、建機などの新興国インフラ関連が物色さ
れそうです。日経平均は、CMEの10,310円にサヤ寄せして寄り付き、その後も堅調
な推移となりそうです。目先は、日足の一目均衡表の雲上限10,455円近辺が上値
抵抗線として意識されそうです。


本格化している米決算発表では、アップルやテキサスインスツルメンツ、キャタ
ピラー、ファイザーなどが予想を上回る内容。また、昨日のNY市場引け後にヤフ
ーが市場予想を上回る決算を発表し、時間外取引で約5%上昇しています。これま
での米決算発表では、市場予想を上回る決算が約80%、売上高も予想を上回る企
業は約60%となっており、概ね良好な内容が続いています。これら企業業績がNY
市場の下支え要因となりそうです。その一方、日本国内では来週から決算が本格
化するため、今週は手掛かり材料にも乏しい状況です。そのため、本日の東京市
場は寄り付き後も狭いレンジでの推移となりそうです。物色面では、原油価格や
商品市況が反落となっていることで資源関連は利益確定売りが出やすく、出遅れ
感の強まっている銀行株や通信株などが短期的な買い戻しでどの程度戻せるか注
目されます。


それでは本日もよろしくお願いいたします。



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●その他の弊社推奨銘柄の動向

カカクコム(2371)
10月5日に313,000円で短期推奨しましたが、昨日高値336,000円まで7.3%上昇し
目標達成となりました。



●昨日の株式市況

20日の日経平均株価は前日比100円高の10,336円、TOPIXは前日比7ポイント高の91
3ポイント。東証1部の売買代金は概算で1兆2,983億円、売買高は18億3,777万株。
騰落銘柄数は、値上がり1,078銘柄、値下がり474銘柄、変わらず137銘柄。NY市場
は前日比50ドル安の10,041ドル、香港ハンセン指数は前日比184ポイント高の22,3
84ポイントです。また、為替相場は1ドル=90円70銭近辺での推移となっています。


前日のNY市場

20日のNY市場は反落。寄り付き前に発表された9月住宅着工件数は、59.0万件(予
想61.0万件)、同許可件数も57.3万件(予想59.5万件)と予想を下回る内容。前日
引け後の決算では、アップルが一株利益1.82ドル(予想1.43ドル)、テキサスイン
スツルメンツが同0.42ドル(予想0.39ドル)と予想を上回る決算内容。また、寄り
付き前の決算では、キャタピラーが前年比では大幅減となったものの市場予想を
上回り、通期の見通しを上方修正。NY市場は、好決算が相次いだものの、高値警
戒感もあり前日終値近辺で静かに取引を開始。ダウ構成銘柄では、好決算のキャ
タピラーが大幅上昇となりましたが、投資判断を引き下げられたボーイングや売
上予想が未達に終わったコカコーラなどが下落。その後、NYダウは小幅安の水準
でもみ合った後、売り優勢の展開へ。カナダ中央銀行が政策金利の据え置きを発
表したことでドルが買い戻され、これに連れて原油価格や商品市況が下落。これ
を受けて素材やエネルギーセクターが利益確定売りに押されたほか、住宅着工統
計への失望から住宅建設株も売られました。これらを背景に、NYダウは昼にかけ
てじり安となり、12時半頃には一時10,000ドルの大台を割り込む場面もありまし
た。しかし、前日に好決算を発表したテキサスインスツルメンツやアドバンスト
マイクロデバイシズなどの半導体関連の一角には買いも見られ、テクノロジーが
けん引する形でやや持ち直しました。取引終盤にかけても、NYダウは徐々に下げ
幅を縮小させ、結局50ドル安の10,041ドルで取引を終えています。そして、CMEは
10,335円(前日大証終値比5円高)となっています。


前日の東京市場

東証1部・2部市場

20日の東京市場は日経平均が反発。東京市場は、前日の米株高や引け後にアップ
ルやテキサスインスツルメンツが好決算ことを受け、値がさハイテク株中心に買
いが先行。日経平均は92円高の10,329円で寄り付き、その後も高値圏で堅調な推
移となりました。値がさハイテク株の上昇に加え、原油高を背景とした資源株も
堅調。また、来週から本格化する国内企業の決算への期待も高まりました。日経
平均は、111円高の10,347円で前場の取引を終了。後場に入ると、日経平均はやや
上げ幅を縮小させる展開。為替相場がやや円高傾向で推移したことから、前場に
相場上昇をけん引したハイテク株の一角も下げに転じるなど、利益確定売りが徐
々に優勢になりました。ただ、アジア各国の株式市場が概ね堅調な推移となって
いることや、企業業績の回復期待から下値も限定的でした。結局、日経平均は100
円高の10,336円で取引を終えています。


個別では、野村HD(8604)や大和証券G本社(8601)、みずほ証券(8606)などの証
券株、国際石油開発帝石HD(1605)や石油資源開発(1662)などの資源開発株が買
われました。また、三井不動産(8801)や三菱地所(8802)、住友不動産(8830
)などの不動産株、三井住友海上グループHD(8725)や日本興亜損保(8754)、ニ
ッセイ同和損保(8759)などの損保株株も買われています。一方で、新日鉄(540
1)や住友金属工業(5405)、JFEホールディングス(5411)などの鉄鋼株は売ら
れています。



新興市場

20日の新興市場は、JASDAQ平均・ヘラクレス指数が続伸となりましたが、マザー
ズ指数は反落となりました。主力株では、ミクシィ(2121)やインデックスHD(48
35)、JCOM(4817)などが買われました。一方で、セブン銀行(8410)や楽天(47
55)、サイバーエージェント(4751)などは売られています。直近公開銘柄は、S
HO-BI(7819)やキャンバス(4575)、テラ(2191)などが買われました。一方で、
シーボン(4926)や大幸薬品(4574)、八洲電機(3153)などは売られています。



前日の香港市場

20日の香港株式市場は続伸。香港市場は、前日の米株高を背景に買いが先行。ハ
ンセン指数は59ポイント高の22,260ポイントで寄り付き、その後は利益確定売り
をこなしながら下値を切り上げる展開となりました。中国本土の上海株が、堅調
に推移したことも支援材料。また、中国の7-9月期GDPの発表を明後日に控え、本
格的な景気回復への期待から香港市場への資金流入が続きました。後場に入って
も、香港市場は高値圏で堅調な推移。前場からの流れを引き継ぎ、幅広い銘柄が
買われました。ただ、最近の急ピッチな上昇への警戒感もあり、ハンセン指数の
上げ幅が200ポイントを超える水準では利益確定売りが増えて、上値を抑える要因
となりました。結局、ハンセン指数は184ポイント高の22,384ポイントで取引を終
えています。ハンセン指数構成銘柄では、新鴻基地産や長江実業、信和置業、恒
隆地産などの不動産株が大幅上昇。また、中国工商銀行が主要株主による株式保
有継続の表明を受けて上昇し、中国建設銀行、中国銀行なども連れて上昇しまし
た。一方で、HSBCや中国移動、中国石油天然気などの時価総額上位銘柄は軟調。




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た情報を提供し、資産形成していただけたら幸いです。
ご意見・ご感想がございましたら、藤村哲也まで。
 →bcc00232@tbc.t-com.ne.jp

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「金融商品の販売等に関する法律」により投資顧問会社が説明を義務付けられ
ている重要事項(商品のリスク等)について説明いたします。各商品のリスク
を充分ご理解いただいたうえで投資判断等の弊社情報をご活用頂き、お取引くだ
さいますようお願いいたします。 

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上場銘柄

価格変動リスク 
・ 株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。(一般に流動性
の低い銘柄や新規公開株式は株価変動リスクが大きくなります。) 

信用リスク 
・ 株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化
等により、投資元本を割り込むことがあります。 

2. 外国株式 

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り、円換算での投資元本を割込むことがあります。

カントリーリスク
・ 外国株式は、さまざまな国の発行体によって発行されます。したがって、
その国の政治・経済・社会情勢の変化の大きな影響を受けることがあります。
 
その他 外国株式は、流通市場における売却が可能とされていますが、市場環
境の変化等により流動性(換金性)が低くなる可能性があります。
国内証券取引所に上場している外国株式等を除いて、大部分の外国株式は、日
本の証券取引法におけるディスクロージャー制度の適用を受けていません。

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さい。

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金融商品取引業者  関東財務局長(金商)第1131号

加入金融商品取引業界  社団法人日本証券投資顧問協会

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