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2009/10/20

株式市況・投資情報マガジン 第613号 10月20日

株式市場センターが送る 株式市況・投資情報マガジン     2009年10月20日
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                              第 613号
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●本日の投資戦略

株式投資では、世界の経済情勢や政策など様々な要因を考えていく必要があり、
状況に応じて「購入」、「売却」、「現金化して様子を見る」、「撤退」などを
臨機応変に行う必要があります。


これが出来ないと、「一時的には儲かったが結局は大きく損失を出した」とか「
利益確定売りのチャンスを逃した」、「損失が拡大した」などの問題を抱えるこ
とになります。継続的に成果を上げることが難しくなるのです。


弊社では、「買い」の情報のみならず、「売り」や「現金化して様子見」、「撤
退」などをアドバイスしてきました。その結果、一時的に損失を出す時もありま
したが、相場の大きな転換点では、大きな値幅を取るチャンスを数多く提供して
きました。


今年最初の大きな転換点となったのは、昨年末から年初にかけて中国の4兆元(約
57兆円)にのぼる大規模な経済対策、オバマ新政権7,870億ドル(約72兆円)の景
気対策など、政策が大きく動き出したことです。弊社でも、2009年は各国の経済
対策が動き出す年であり、特に環境問題に対応する為の「環境ビジネス」が大き
く動き出す事に注目しました。


この政策に沿った銘柄に注目できたかどうかが運用成果を大きく左右しました。 


政策の恩恵を大きく受ける日本碍子(弊社注力銘柄)と、中国の家電下郷政策で
一部の好影響を受けたシャープ、全くメリットのなかった三菱UFJ FGの株価は下
記のように大きな格差となっています。



銘柄        1月28日株価    10月19日終値    騰落率 

日本碍子(5333)   1,152円      2,130円      84.8% 
シャープ(6753)    710円      1,026円      44.5% 
三菱UFJ FG(8306)  503円       480円      -4.5% 


※弊社の厳選ポートフォリオで日本碍子を購入した1月28日の株価で比較



仮に100万円投資していれば、日本碍子は184.8万円、シャープは144.5万円、三菱
UFJ FGは95.5万円となっており、選択する銘柄によって大きな格差が生じていま
す。政策が動き出す初動段階で、日本碍子へ投資したことがその後の成果に繋が
ったのです。



このように、相場の大きな転換点ではどのような行動を取るかが重要です。


弊社では、民主党政権へ移行したことによる政策リスクの台頭に加えて、世界経
済が新しい潮流へ向けて転換点に差し掛かっていると考えております。その為、
世界経済の動向に合わせて「厳選ポートフォリオ」も見直す必要があると判断し
現金比率を高めました。


そして、日本株戦略レポートではシナリオの提示も含め弊社の考え方についてお
伝えしてきました。現在は、世界経済や消費が米国を中心とした先進国主導から、
新興国を中心とした多極で支え合う構造変化の時期に差し掛かっています。次の
ステップへ向かうための転換点を迎えており、お伝えしてきた戦略に沿って銘柄
を推奨して行きたいと考えております。


弊社の厳選ポートフォリオでも、新規銘柄の組み入れを近日行う予定ですのでご
期待ください。


また、今後も世界的な情勢や相場動向を見極めながら臨機応変に対応し、ポート
フォリオを管理して行きたいと考えております。


昨日のNY市場引け後に、アップルとTI(テキサスインスツルメンツ)が決算発表
を行い、両社とも市場予想を上回る内容だったことで時間外取引では大幅上昇と
なっています。また、本日決算発表を予定しているキャタピラーも大手証券が強
気の買い推奨を行なっており、昨日の通常取引で6%上昇。これらを背景に、本日
の東京市場でもハイテク株への物色や、建機などの新興国インフラ関連が物色さ
れそうです。日経平均は、CMEの10,310円にサヤ寄せして寄り付き、その後も堅調
な推移となりそうです。目先は、日足の一目均衡表の雲上限10,455円近辺が上値
抵抗線として意識されそうです。


それでは本日もよろしくお願いいたします。



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●昨日の株式市況

19日の日経平均株価は前日比21円安の10,236円、TOPIXは前日比4ポイント高の905
ポイント。東証1部の売買代金は概算で1兆2,267億円、売買高は18億6,641万株。
騰落銘柄数は、値上がり1,015銘柄、値下がり537銘柄、変わらず136銘柄。NY市場
は前日比96ドル高の10,092ドル、香港ハンセン指数は前日比270ポイント高の22,2
00ポイントです。また、為替相場は1ドル=90円70銭近辺での推移となっています。


前日のNY市場

19日のNY市場は反発。寄り付き前の決算発表では、イートン(産業機器)やガネッ
ト(出版)などが市場予想を上回る7-9月期決算を発表。海外市場は、上海や香港を
中心にアジア市場が概ね堅調となったほか、欧州市場も金融やエネルギー中心に
大幅上昇。これらを背景に、NY市場は小幅に上昇して取引を開始。大手証券が強
気見通しを示したキャタピラーが買われ、資本財セクターをけん引したほか、ウ
ォルマートやマクドナルドなどの消費関連も堅調。その後、ドル安と景気回復期
待から原油価格や商品市況が上昇すると、エネルギーや素材セクターも上昇。こ
れらのセクターにけん引されて、売られていた金融やハイテクなどにも買い戻し
が入ると、NY市場は全面高の展開へ。NYダウは、昼前に10,100ドル台に乗せると、
午後に入っても高値圏で堅調な推移。その後、10月のNAHB住宅市場指数が18(予想
20)と前月の19から小幅に低下するも、好材料に打ち消される形で株式市場はほと
んど反応せず。取引終盤にかけても、NYダウは高値圏を維持し、結局96ドル高の1
0,092ドルで取引を終えています。そして、CMEは10,310円(前日大証終値比60円
高)となっています。



前日の東京市場

東証1部・2部市場

19日の東京市場は日経平均が小幅反落。東京市場は、前週末の米株安を受け売り
が先行。日経平均は78円安の10,179円で寄り付き、その後も安値圏で軟調な推移
となりました。為替が前週末に比べ円安傾向となりましたが、輸出関連銘柄など
の主力株が売り優勢となりました。日経平均は、114円安の10,142円で前場の取引
を終了。後場に入ると、日経平均は下げ渋る展開。アジア各国の株式市場が概ね
堅調な推移となったことが好感されました。また、先週は軟調に推移していた金
融株の一角などにリバウンド狙いの買いが入り、相場を押し上げました。日経平
均は一時プラス圏を回復する場面もありましたが、大引けにかけてやや売りに押
され、結局21円安の10,236円で取引を終えています。


個別では、三井不動産(8801)や三菱地所(8802)、住友不動産(8830)などの
不動産株、野村HD(8604)や大和証券G本社(8601)、岡三証券G(8609)などの証
券株が買われました。一方で、商船三井(9104)や飯野海運(9119)などの海運
株、ブリヂストン(5108)や住友ゴム工業(5110)、横浜ゴム(5101)などのゴ
ム製品株は売られています。



新興市場

19日の新興市場は、JASDAQ平均・マザーズ指数・ヘラクレス指数が揃って反発し
ました。主力株では、サイバーエージェント(4751)やngiグループ(2497)、ア
ルゼ(6425)などが買われました。一方で、セブン銀行(8410)やミクシィ(212
1)などは売られています。直近公開銘柄は、SHO-BI(7819)やJCLバイオアッセイ
(2190)、ユビキタスエナジー(3150)などが買われました。一方で、クックパ
ッド(2193)やキャンバス(4575)、ヒューリック(3265)などは売られていま
す。



前日の香港市場

19日の香港株式市場は反発。香港市場は、前週末の米株安を背景に売りが先行。
ハンセン指数は168ポイント安の21,761ポイントで寄り付きましたが、朝方の売り
が一巡すると反転。国家発展改革委員会が、通年の経済成長率は政府目標の8%を
確保することは基本的に問題ないとの見解を示したことが好感されました。また、
中国本土の上海市場が上げ幅を拡大させたことも追い風となり、ハンセン指数は
プラス圏へ。後場に入ると、香港市場は一段高の展開。前場からの流れを引き継
ぎ、幅広い銘柄が買われました。ハンセン指数は、15時過ぎに22,200ポイント台
に乗せた後も高値圏で堅調に推移し、結局270ポイント高の21,761ポイントで取引
を終えています。ハンセン指数構成銘柄では、原油価格の上昇を背景に中国石油
天然気や中国海洋石油などが大幅高となったほか、中国工商銀行や中国銀行、中
国建設銀行など中国本土系銘柄も買われました。



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価格変動リスク 
・ 株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。(一般に流動性
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・ 株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化
等により、投資元本を割り込むことがあります。 

2. 外国株式 

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り、円換算での投資元本を割込むことがあります。

カントリーリスク
・ 外国株式は、さまざまな国の発行体によって発行されます。したがって、
その国の政治・経済・社会情勢の変化の大きな影響を受けることがあります。
 
その他 外国株式は、流通市場における売却が可能とされていますが、市場環
境の変化等により流動性(換金性)が低くなる可能性があります。
国内証券取引所に上場している外国株式等を除いて、大部分の外国株式は、日
本の証券取引法におけるディスクロージャー制度の適用を受けていません。

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