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2008/07/15

株式市況・投資情報マガジン 第312号 7月15日

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株式市場センターが送る 株式市況・投資情報マガジン     2008年07月15日
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                                                         第 312号
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●弊社コンテンツの紹介・投資戦略

<弊社の第一シナリオ(確率60%)>

今までの相場を踏襲し、金融や不動産など弱い株と環境関連銘柄など強い株と
の二極化がより鮮明になるシナリオ。

今までの流れが続き、より鮮明になっていくシナリオで弊社の当面のメインシ
ナリオ。


1月以降続いてきた強い株(ウェザーニューズ(高値上昇率2.6倍)やフェローテ
ック(同64%上昇)、日本製鋼所(50%上昇)など)と弱い株(金融株、不動
産株、電機株など)との投資格差が更に拡大していくシナリオです。


銘柄名      1月4日 その後の  高値   7月15日  騰落率 
               高値  上昇率

ウェザーニューズ  571  1485   160%    1384    142% 
フェローテック   1074  1761   64%    1402     31% 
日本製鋼所     1617  2425    50%    2045     26% 
東急不動産     952   952    0%     573    -40% 
三菱UFJ銀行    1019  1173    15%     978     -4% 
ソニー       5930  6300    6%    4320    -27% 


※)例えばウェザーニューズですと1/4の株価は571円でその後の高値は1485円。
最大今年は2.6倍となっています。
現在株価は1384円で年初から見て2.4倍の水準です。逆に東急不動産は1/4が高
値で現在573円と40%下落しております。
このような格差がこの半年間で大きく開きましたが、ますます拡大していくシ
ナリオが第一のシナリオです。


この可能性が現状まだまだ高いと判断しておりますが、こちらに傾きすぎるの
も今の現状では好ましいポジションとはいえないのではないでしょうか?
次の第二シナリオのことも視野に入れておく必要があります。


1月からの相場で弊社の推奨銘柄で大きく利益を出された方も多いと思いますが
、そのような方は非常に余力もあると思います。
待ちの姿勢が良いと思いますが、動かしたい方は短期的な資金で回転されるの
が当面は良いのではないでしょうか?
主力資金は残しておくのがベターと思います。


1月以降の相場に出遅れてしまって、5月以降参戦された方はあまり芳しい成績
ではないのではないでしょうか?
相場全体が14500円近辺から13000円まで下げている中ですから、この2ヶ月に限
っては芳しい成績を残せないのは正直、仕方ありません。
このような方は是非次のチャンスを大きく掴む為に体制を整えていただくのが
良いのではないでしょうか?


<第二シナリオ(確率30%)>

昨年の8月や今年3月の金融危機並みの危機が訪れてしまうシナリオ。
金融不安に陥り、株式やドルなどの換金売りが五月雨的に出るシナリオ。
米国のサブプライムローン問題による各金融機関の損失が膨らんで行き、日本
株にも影響が出てくるシナリオ。

このような可能性が今週徐々に無くなっていくのか、高まっていくのかを見極
める必要があります。
6月中旬以降徐々に弊社としては現金化を促す戦略をとりましたが、いま少し現
金比率をキープしておかれることをお勧めします。


もちろん弊社としては第二のシナリオになることを望んでいませんが、万が一
のことを念頭に入れておいて頂きたいということです。

住宅ローンの焦げ付きの問題は根が深いだけに、一気に解決することはありま
せんが、徐々に危機が沈静化してくることを見極めたいというのが正直なとこ
ろです。


17日がJPモルガンとメリルリンチの(4-6月期)決算発表、シティが18日に(4-
6月期)決算の発表が相次ぎ、本日のバーナンキー議長の議会証言を含めて重要
日程が目白押しです。1月のように臨戦態勢を整えておきましょう。


推奨銘柄の実績(2008年1月・2月・3月)
http://blog.livedoor.jp/riging01/archives/cat_10014834.html



●個別銘柄ニュース

ホクト(1378)
6月の売上高が発表になりました。
前期実績18億5700万円に対し、22億6000万円となりました。
計画値21億6300万円を上回りました。 
3ヶ月の累計は、前期実績62億8900万円に対し、72億8400万円と推移しており
+15.8%となっております。
会社側の計画では68億8700万円ですので、それよりも上回っています。

やはり、健康志向の高まりでしょうか。
株価は推奨日の翌日こそ、下げましたがその後は順調に推移、安い場面はぜひ
狙っていきたいものです。


●その他の弊社推奨銘柄の動向

中央電工(5566)
7月10日に1,565円で短期推奨しましたが、昨日高値1,796円まで14.7%上昇し
目標達成となりました。


●昨日の株式市況

14日の日経平均株価は前日比29円安の13,010円、TOPIXは前日比5ポイント安の
1,280ポイント。
東証1部の売買代金は概算で2兆998億円、売買高は19億3,301万株。
騰落銘柄数は、値上がり653銘柄、値下がり938銘柄、変わらず132銘柄。
NY市場は、前日比45ドル安の11,055ドルです。
また、為替相場は1ドル=106円20銭近辺で推移しています。


前日のNY市場

14日のNY市場は続落。FRBがファニーメイとフレディマックに対し公定歩合によ
る貸し出しを可能にする緊急措置を発表、ポールソン財務長官も両社への信用
供与枠の拡大と両社株を上限なしに取得する支援プランを発表しました。
住宅金融への救済案を好感し、NYダウは1%を超える大幅高での寄り付き。
ただ、その後はインディマックの破綻を受けた地銀株が大幅に売られ始めたこ
とから、金融株中心にNYダウも前週末終値近辺まで下落。
その後は、前週末終値を挟んでもみ合っていましたが、午後に入るとNYダウは
上値が重く徐々に下げ幅を拡大させる展開となりました。
高止まりする原油価格を背景に、エネルギー株だけがプラスを維持したものの
、金融株中心にその他はマイナスとなりNYダウは一時11,000ドルの大台割れ寸
前のところまで売られました。

その後、素材株などに買戻しが入りNYダウは徐々に下げ幅を縮小させ一時はプ
ラス圏を回復しましたが、取引終了にかけては再度押し戻され続落して取引を
終えています。
そして、CMEは12,970円(前日大証終値比80円安)となっています。 


これらを受けた本日の東京市場は、やや売り先行でのスタートになりそうです。
昨日発表された米金融当局からの対策を受けてのNY市場を見る限り、未だに不
安感が台頭しており売り方優位の展開が続いています。
そのため、東京市場も米国の動向を見極めたいとの思惑から上値が重い展開が
想定されます。
また、今週はメリルリンチやJPモルガン(17日)、シティグループ(18日)な
どの金融大手の決算発表、15日にはバーナンキFRB議長の議会証言などが予定さ
れており、これらを受けたNY市場を見極めながらの展開になりそうです。

環境関連などの一部に6月高値以降堅調な銘柄も散見されますが、日経平均がも
み合い5日目で上下どちらかに振れやすい局面でもあり、これを見極めていく段
階ではないでしょうか。


前日の東京市場動向

東証1部・2部市場

14日の東京市場は、日経平均が小幅続落。
日経平均は、前週末の米株安を受けてやや売りが先行しての寄り付き。
ただ、その後は米財務省やFRBによるファニーメイとフレディマックの支援策が
相場の支援材料となり、日経平均は上昇に転じました。
日経平均は、前引けにかけて上げ幅を拡大させ、前日比146円高まで上昇しまし
た。
しかし、後場に入るとアジア各国の株式が総じて小安くなっていることもあり、
日経平均は買いが続かずマイナス圏へ。
その後も、日経平均は13,000円を挟んだ狭いレンジでのもみ合いとなり、膠着
状態のまま取引を終えています。

個別では、新日鉄(5401)や住友金属工業(5405)、JFEホールディングス
(5411)などの鉄鋼株や、武富士(8564)やアコム(8572)、プロミス(8574
)などのノンバンク株が買われました。

一方で、日本郵船(9101)や商船三井(9104)、川崎汽船(9107)などの海運
株や、武田薬品工業(4502)やアステラス製薬(4503)、中外製薬(4519)な
どの薬品株は売られています。
また、トヨタ自動車(7203)や日産自動車(7201)、ホンダ(7267)などの自
動車株も売られています。


新興市場

14日の新興市場は、マザーズ指数が反落、JASDAQ平均・ヘラクレス指数は続落
となりました。
主力株では、USJ(2142)やサイバーエージェント(4751)、SBI証券(
8701)などが買われました。

一方で、セブン銀行(8410)やミクシィ(2121)、ngiグループ(2497)、楽天
(4755)、アセットマネージャーズ(2337)などは売られています。

直近公開銘柄は、プライムワークス(3627)やテクノアルファ(3089)がスト
ップ高、エスエムエス(2175)やナノキャリア(4573)、シナジーマーケティ
ング(3859)なども買われています。
一方で、アールテックウエノ(4573)やイナリサーチ(2176)、グローバル住
販(3259)、ビリングシステム(3623)などは売られています。



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・ 株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等に
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カントリーリスク
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国の政治・経済・社会情勢の変化の大きな影響を受けることがあります。 
その他 外国株式は、流通市場における売却が可能とされていますが、市場環境の
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