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2008/07/07

株式市況・投資情報マガジン 第306号 7月7日

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株式市場センターが送る 株式市況・投資情報マガジン     2008年07月07日
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                                                         第 306号
                     発行部数       1779部
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●弊社コンテンツの紹介・投資戦略

いよいよ本日から洞爺湖サミットが開催されます。
弊社では、昨年来この洞爺湖サミットに向けて環境関連銘柄を中心に推奨して
きましたが、今後は洞爺湖サミットをスタート地点として環境問題解決への糸
口が開かれるかどうかが焦点となりましょう。

今回の洞爺湖サミットは中国も参加し、世界共通の目的(環境問題)を前向き
に話し合い、共同して前進することが出来るのか、それとも各国の思惑がぶつ
かりあい、話し合いによる合意がなされず問題は先送りになるのか、どちらに
転ぶのかによって一連の環境関連銘柄の動向も変わってくると判断しています。


各国の共通点を探りあい大きなところで合意が持て、各国の今後の政策に反映
される方向性で進めば、今回の洞爺湖サミットは成功し、今後環境技術を有す
る企業はますます大きな発展が望めるような展開になってくると思われます。


逆に前進が無く、各国の思惑が衝突し、結局具体的なものがほとんど決まらな
いことになると環境熱は少し収まってしまうかも知れません。


しかし、環境問題は待ったなしの問題です。次のターニングポイントはブッシ
ュ政権後の米国がどう動くのかということ(2009年1月〜)となってくるでしょ
うが、いずれにしても様々な問題が今世界中を取りまいております。

弊社では、このような背景から環境関連株を昨年から注力して推奨してきまし
た。
実際に、日経平均は年初の14,691円から7月4日終値13,237円まで9.8%の下落と
なるなか、フェローテックやウェザーニューズなどは大幅上昇し、相場全体が
軟調に推移する中でも大きな実績を残してきました。


弊社では、今後も環境関連株が相場のけん引役になるとの見方を変えてはおり
ません。
しかし、6月中旬以降の米金融不安再燃や景気後退懸念、国内でも不動産や金融
株の下落傾向が鮮明になっています。

今後、上記の米国動向や国内の不動産株などで悪材料が出てきた場合のリスク
も念頭に入れながら行動しておくことが重要になるのではないでしょうか?


<シナリオ1.>

不動産・金融株などが上値の重い展開となるものの、弊社で推奨してきた環境
関連やタッチパネル関連などが相場全体をけん引していく展開。日経平均は、
ボックス圏で推移するものの、好業績銘柄が個別に物色され2極化していく流
れ。(今年1月から6月までの流れが継続していく展開)


<シナリオ2.>

不動産・金融株などがさらにに売られ、相場全体の足を引っ張る展開。
弊社で推奨している、環境関連やタッチパネル関連などの好業績銘柄も相場全
体の下落に引きずられ、一旦調整する流れ。


弊社では、現在はシナリオ1.の可能性が高いと見ていますが、リスクも念頭に
は入れておく必要があると考え、6月17日の投資戦略でお伝えして以降、一部
現金化しておくことをお勧めしました。


6月の中旬ごろまでは目一杯投資しても良い状況でしたが、現在は投資資金の
20%-30%程度は現金を保有している方が多いと思います。
今後は、上記のリスクが収まるようであれば、時期を見て投入していく形で臨
み、逆にリスクが高まるようであれば現金比率をさらに引き上げる方針で臨む
のが良いのではないかと考えております。


今年の1月から2月にかけて大きなチャンスがあったように、良い銘柄を安く購
入できるチャンスとなるかもしれませんので、その準備をしておく必要もある
のではないでしょうか?


●短期戦略

目先は、短期的にも底値圏を示唆する指標が多くなっており、日柄的にも3月安
値からの変化日近辺となっていることで、リバウンドに入りする可能性が高く
なっていると思われます。ただ、上記でお伝えしたリスクも念頭に入れ、短期
投資は普段以上に利益確定とロスカットは早めに行うなど対処して、資金を寝
かさないようにして頂きたいと思います。


●中期戦略

弊社のメインシナリオとしてお伝えし、注力して推奨してきた環境関連やタッ
チパネル関連(フェローテック、ウェザーニューズなど)は、今後も中期的に
上昇していくと考えております。

実際に、日経平均は年初の14,691円から7月4日終値13,237円まで9.8%の下落と
なるなか、フェローテックやウェザーニューズなどは大幅上昇し、相場全体が
軟調に推移する中でも大きな実績を残してきました。

これらの銘柄を早い段階で購入できた方は、大きな値幅を取って頂けたのでは
ないかと思います。



弊社では、今後もこれらの銘柄群が中期的に上昇していく展開を想定しており
ますが、このシナリオが崩れる可能性も念頭には入れておく必要があります。
(信じすぎないこと)


そのため、現在のスタンスとしては弊社が注力して推奨してきた上記の銘柄群
は短期的な振幅には一喜一憂せずに保有しておくと良いのではないかと見てお
ります。
また、一部は現金化して余力があると思いますので、どの段階で投入しいくの
か?
それともさらに安い局面があるのか?などを見極めながらお伝えしていきたい
と考えております。


弊社会員サイトでは、この短期的なチャンス・中期的なチャンスをとって頂く
ために、どのタイミングでどの銘柄を購入したら良いのか順次お伝えしており
ます。
2008年後半戦で成果を上げるためにもぜひ弊社サービスを上手く活用して頂き
たいと思います。


推奨銘柄の実績(2008年1月・2月・3月)
http://blog.livedoor.jp/riging01/archives/cat_10014834.html



●個別銘柄ニュース

日本通信(9424)
ドコモの3Gネットワークを利用したデータ通信端末を、8月7日に発売開始す
る事が発表されております。
料金設定は他社と比較しても割安な水準に設定されていると考えられ、一部の
ヘビーユーザーを除いた多数のユーザー層をカバーできる商品と言えます。
今回はb-mobile3Gシリーズの第1弾商品の発売であり、今後商品ラインナップを
順次取り揃えていく事が予想されます。


●その他の弊社推奨銘柄の動向

ドワンゴ(3715)
7月2日に252,000円で短期推奨しましたが、先週末高値278,000円まで10.3%上
昇し目標達成となりました。


●昨日の株式市況

4日の日経平均株価は前日比27円安の13,237円、TOPIXは前日比±0ポイントの
1,297ポイント。
東証1部の売買代金は概算で1兆9,646億円、売買高は18億2,840万株。
騰落銘柄数は、値上がり839銘柄、値下がり748銘柄、変わらず138銘柄。
NY市場は、独立記念日で休場です。また、為替相場は1ドル=106円70銭近辺で
推移しています。


前日のNY市場

4日のNY市場は独立記念日で休場です。 


本日の東京市場は、もみ合いの展開が想定されます。
引き続き、金融や不動産、建設株などが敬遠される一方、12日連続安で下値も
積極的には売りづらい状況となっており、直近で調整を入れた銘柄などは個別
にリバウンドの動きが出てくるのではないかと思われます。
また、後場からは連休明けのNY市場の動向を見極めたいとの思惑から、様子見
ムードの強い展開が想定されます。 


前日の東京市場動向

東証1部・2部市場

4日の東京市場は、日経平均が小幅ながら12日続落。
日経平均は、為替場で1ドル=106円台後半に下落したことを受けやや買いが先行
しての寄り付き。しかし、原油価格の上昇で国内外の景気に不透明感が強まっ
ていることを嫌気した売りに押される場面もあり、方向感を欠く展開が続きま
した。

前場の日経平均は、前日終値を挟んだもみ合いに終始しています。
後場に入ると、不動産会社に対する信用不安のうわさが流れたことで関連銘柄
が売られ、日経平均は下げ幅を拡大させる展開。ただ、直近の下落率も大きい
ことから押し目買いも入り、大引けにかけては再び下げ幅を縮小させて取引を
終えています。

個別では、新日鉄(5401)や住友金属工業(5405)、JFEホールディングス(5
411)などの鉄鋼株や、三菱マテリアル(5711)やDOWAホールディングス(5714)
、大阪チタニウムテクノロジーズ(5726)など非鉄金属株の一角が買われました。
一方で、住友不動産(8830)や東京建物(8804)、東急不動産(8815)など不動産株
や、コマツ(6301)や日立建機(6305)などの建機株は売られています。


新興市場

4日の新興市場は、JASDAQ平均・マザーズ指数・ヘラクレス指数が揃って続落と
なりました。主力株では、JCOM(4817)やSBIイートレード証券(8701)、ぐる
なび(2440)などが買われました。一方で、ミクシィ(2121)や楽天(4755)
、アセットマネージャーズ(2337)、アルゼ(6425)などは売られています。

直近公開銘柄は、ナノキャリア(4571)やビリングシステム(3623)、デジタ
ルハーツ(3620)などが買われました。一方で、エスエムエス(2175)やイナ
リサーチ(4573)、プライムワークス(3627)、ネットイヤー(3622)などは
売られています。




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ご意見・ご感想がございましたら、藤村哲也まで。
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□■□■□■□■□■ 金融商品取引法に伴う重要事項 □■□■□■□■□■

取扱商品の重要事項に関する説明 

「金融商品の販売等に関する法律」により投資顧問会社が説明を義務付けられて
いる重要事項(商品のリスク等)について説明いたします。各商品のリスクを充
分ご理解いただいたうえで投資判断等の弊社情報をご活用頂き、お取引ください
ますようお願いいたします。 

株式のリスク事項

1. 株式(信用取引を含む)
上場銘柄

価格変動リスク 
・ 株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。(一般に流動性の低
い銘柄や新規公開株式は株価変動リスクが大きくなります。) 

信用リスク 
・ 株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等に
より、投資元本を割り込むことがあります。 

2. 外国株式 

為替リスク
・ 外国(外貨建て)株式については、上記に加え、外国為替の変動などにより、
円換算での投資元本を割込むことがあります。

カントリーリスク
・ 外国株式は、さまざまな国の発行体によって発行されます。したがって、その
国の政治・経済・社会情勢の変化の大きな影響を受けることがあります。 
その他 外国株式は、流通市場における売却が可能とされていますが、市場環境の
変化等により流動性(換金性)が低くなる可能性があります。
国内証券取引所に上場している外国株式等を除いて、大部分の外国株式は、日本
の証券取引法におけるディスクロージャー制度の適用を受けていません。

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い。

会社名 ライジングブル投資顧問株式会社

金融商品取引業者  関東財務局長(金商)第1131号

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判断は、必ずお客様ご自身の判断と責任のもとで行ってください。

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