株式市況・投資情報マガジン　第297号　6月25日 [まぐまぐ！]

2008/06/25

株式市況・投資情報マガジン　第297号　6月25日

株式市場センターが送る　株式市況・投資情報マガジン    　2008年06月25日
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同じテーマでも大きな運用格差！

-                  推奨日       推奨株価        6/24株価       騰落率

ウェザーニューズ  1月10日         651円           1409円       2.16倍
商船三井          1月10日        1373円           1485円          8％

フェローテック     2月7日        1025円           1627円         59％
シャープ           2月7日        1955円           1780円         -9％

日本通信          2月15日       45750円          94300円        2.06倍
NTTドコモ         2月15日      174000円         153000円         -12％

上表は同じ日本株、同じテーマでもこれだけ格差が生じていることの証明です
のでご参考にしてください。ウェザーニューズと商船三井は同じ海運関連、フ
ェローテックとシャープは同じ太陽電池関連、日本通信とNTTドコモは同じMVN
O関連とテーマは同じですが、この数ヶ月の株価は全く違う動きとなっています
。これを乗り換えるだけでもパフォーマンスは大きな違いとなったのは事実で
す。

例えば、弊社推奨時に上記の商船三井（9104）を1,000株売却していれば、ウェ
ザーニューズ（4825）を2,000株購入することが出来ました。
そのまま、商船三井を1,000株保有していれば資産は148万円ですが、ウェザー
ニューズ（4825）に切り替えていれば資産は281万円と2倍以上にすることが可
能だったのです。

では、上記のウェザーニューズ（4825）と商船三井（9104）ではどうしてこれ
だけの大きな格差が出たのでしょうか？

商船三井（9104）
BRICｓを中心に世界的な貿易量が増加したことで、船舶の航行や海上運賃も上
昇基調となっています。業績も好調ですが、燃料価格の高騰が利益を圧迫する
可能性もあるため株価は昨年のように大幅上昇とはなっていません。

ウェザーニューズ（4825）
一方で当社の場合、海運会社などに最適な航海ルートの選別や燃料効率化サー
ビス（海流などのデータを収集し、航行中の船舶の最適なスピード、最適なス
クリューの回転数などをデータとして提供し、不必要な燃料の消費を抑制する）
等を提供しています。原油価格の高騰もあり、燃費向上は海運会社にとっても
非常に重要なこととなっており、世界中で当社の技術が必要とされているので
す。

このような背景の違いを理解していることが非常に重要であり、同じ業界でも
選択する銘柄によって大きな格差が出ているのです。

弊社では、これらの背景についても調査を進めながら推奨銘柄を選定している
ために、上記のように大きく成長する銘柄を推奨してこられたのではないかと
考えております。

ただ、全てがウェザーニューズのように上手く行く訳ではありませんし、大き
く成長する銘柄だけを上手く選択して購入することもかなり難しいと思われま
す。

そのため、このように中長期で上昇の見込める銘柄は、弊社の中長期推奨時に
少しでも購入しておき、足元の状況を確認しながら徐々に買い増しして行く方
針で臨み、想定通りにならない銘柄は早めに見切って行くことで効率的な運用
が出来るのではないでしょうか？

弊社では、今後もウェザーニューズ（4825）やフェローテック（6890）、日本
通信（9424）のような銘柄を発掘し、推奨していきたいと考えておりますので
弊社コンテンツを上手くご活用下さい。

個別銘柄ニュース

東京製綱（5981）
6月23日に332円で短期推奨し、既に目標達成しておりますが、昨日は高値363円
まで上昇し一時は年初来高値となっています。

その他の弊社推奨銘柄の動向

ショーボンドHD(1414)
6月19日に1,554円で短期推奨しましたが、昨日は高値1,715円まで10.3％上昇し
目標達成となりました。

ウェザーニューズ（4825）
6月17日に1,272円で短期推奨しましたが、昨日は決算の上方修正から大幅上昇
し高値1,415円まで11.2％上昇し目標達成となりました。
6月27日に決算説明会が行われる予定であり、今期計画（2009年5月期）の発表
にも注目していきたいと思います。

昨日の株式市況

24日の日経平均株価は前日比7円安の13,849円、TOPIXは前日比1ポイント高の
1,349ポイント。東証1部の売買代金は概算で1兆7,292億円、売買高は16億2,959
万株。騰落銘柄数は、値上がり906銘柄、値下がり700銘柄、変わらず114銘柄。
NY市場は、先週末比34ドル安の11,807ドルです。また、為替相場は1ドル＝107
円80銭近辺で推移しています。

前日のNY市場

24日のNY市場は小幅続落。NYダウは、前日引け後に発表されたユナイテッド・
パーセル(輸送)の業績見通し下方修正や、4月のケースシラー住宅価格指数が
過去最大の低下率となったことを嫌気し、寄り付きから売りが先行。その後も
、6月消費者信頼感指数やリッチモンド連銀指数がなどが市場予想を下回った
ことでNYダウはもう一段売られ、一時は116ドル安と終値ベースの3月安値を更
新しました。しかし、消費者信頼感指数の悪化が米利上げ観測を後退させ、金
融株に押し目買いが入ったことでNYダウは戻り歩調となり、昼頃にはプラス圏
に回復。午後に入っても、明日にFOMCの声明文発表を控え様子見ムードが強く
、NYダウは方向感に乏しい展開となりました。ただ、取引終了にかけては再度
売り物に押され小幅に下落して取引を終えています。そして、CMEは13,830円
（前日大証終値比60円安）となっています。

これらを受けた本日の東京市場は、もみ合いからのスタートになりそうです。
昨日の東京市場は、一昨日と同様に日経平均とTOPIXの一目均衡表で雲の上限
に達したところで押し目買いが入り下げ渋る展開となりました。ただ、明日に
FOMCの声明文発表を控えて積極的な売買は手控えられ、一部の材料株などに短
期資金が集中する展開が続いています。本日も、引き続きFOMCの結果待ちで方
向感に乏しい展開が想定され、個別物色の色彩が濃くなると思われます。

前日の東京市場動向

東証1部・2部市場

24日の東京市場は、日経平均が小幅続落。
日経平均は、週明けのNY市場が小動きだったものの、金融株が下落したことや
原油高が嫌気され寄り付きから売りが先行。ただ、前週末に大きく下落したこ
とから値ごろ感や自律反発狙いの買いが入り、日経平均は徐々に下げ幅を縮小
させる展開になりました。後場に入ると、日経平均は再度13,800円近辺まで売
られる局面もありましたが、下値を売る向きは見受けられず膠着状態。その後
は、今晩の米国で6月の消費者信頼感指数やケース・シラー住宅価格指数などの
重要指標の発表を控え、売り買いともに手控えられる中、日経平均は一時はプ
ラス圏まで上昇する局面もありました。ただ、買いも続かず大引けにかけても
終始小動きのまま取引を終えています。
個別では、伊藤忠商事（8001）や三菱商事（8058）、三井物産（8031）などの
商社株や、三井不動産(8801)や三菱地所(8802)などの不動産株の一角が買われ
ました。一方で、新日鉄(5401)や住友金属工業(5405)、JFEホールディングス
（5411）などの鉄鋼株や、東京エレクトロン（8035）やアドバンテスト（6857）
、エルピーダメモリ（6665）などの半導体関連株は売られています。

新興市場
24日の新興市場は、JASDAQ平均・ヘラクレス指数・マザーズ指数が揃って続落
となりました。
主力株では、SBIイートレード証券（8701）が小幅上昇となりました。一方で、
サイバーエージェント（4751）やアルゼ（6425）、インテリジェンス（4757）
、アセットマネージャーズ（2337）、ACCESS(4813)などは売られています。
直近公開銘柄は、マネースクウェア・ジャパン（8728）やナノキャリア（4571）
がストップ高、テックファーム（3625）やトレジャーファクトリー（3093）、
ソニーFH(8729)なども買われています。一方で、J・TEC(7774)やアールテック
ウエノ（4573）、プライムワークス（3627）、デジタルハーツ（3620）などは
売られています。

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価格変動リスク
・株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。（一般に流動性の低
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信用リスク
・株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等に
より、投資元本を割り込むことがあります。

2. 外国株式

為替リスク
・外国（外貨建て）株式については、上記に加え、外国為替の変動などにより、
円換算での投資元本を割込むことがあります。

カントリーリスク
・外国株式は、さまざまな国の発行体によって発行されます。したがって、その
国の政治・経済・社会情勢の変化の大きな影響を受けることがあります。
その他外国株式は、流通市場における売却が可能とされていますが、市場環境の
変化等により流動性(換金性)が低くなる可能性があります。
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