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2008/06/18

株式市況・投資情報センター 第292号 06月18日

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株式市場センターが送る 株式市況・投資情報マガジン     2008年06月18日
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                                                         第 292号
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弊社コンテンツの紹介・投資戦略

本日の日経新聞では、環境問題に関する記事が目白押しとなっており、今後ます
ます関連企業には注目が集まっていくのではないでしょうか。

<1>1面では、フランスは2020年以降に建設する一般住宅を含む全ての建物に太
陽光発電などの再生可能エネルギーによる発電装置の設置を義務付けるほか、石
油・石炭などの化石燃料の発電所での使用を事実上ゼロにする方針を打ち出しま
した

<2>5面では、経済産業省・環境省・国土交通省はクリーンディーゼル車の普及
促進策をまとめ、地方自治体や政府が公用車を買い替える際にクリーンディーゼ
ル車を導入、企業や個人にも費用の一定額を補助する制度を新設する方針です。

<3>7面では、原油や食料価格の高騰を背景に米・欧で物価上昇圧力が高まって
いることが伝えられています。

その他でも、洞爺湖サミットでの議論のポイントや、日立とGEが米国での原発を
受注したこと、シャープと関西電力が世界最大級の太陽光発電所を建設すること
など、世界的に環境問題への取り組みが始まっています。

弊社では、クリーンエネルギー・代替エネンルギーなどの環境関連株が、今後の
相場をけん引して買われていく展開を想定しているとお伝えしましたが、今後は
関連記事が伝えられるたびに関連銘柄も動意付いてくるのではないでしょうか。

そのため、今後クリーンエネルギーや代替エネルギー、限りある資源を節約する
ための技術などは世界中で必要とされると思われ、関連する銘柄の注目度はます
ます高まっていくのではないかと見ております。

引き続き、米国や中国の情勢悪化からの相場下落リスクも10%から20%は念頭に
入れながら、弊社で推奨してきた環境関連銘柄へ資金に余裕を持たせながら投資
して頂きたいと思います。

利益の出ている銘柄を利益確定することは簡単ですが、弊社の戦略銘柄は出来る
だけ値幅を取る方針で臨み、逆に想定通りに動かない銘柄や今回の戻り相場で単
なるリバウンドで終わってしまう銘柄群などの損切りを早めに行うことが良いの
ではないかと考えております。

●個別銘柄ニュース

<日本写真印刷>(7915)
本日の日経新聞9面で、サムスンは「米アップルのiPhon(アイフォン)の対抗機
種となるタッチパネル式の多機能携帯端末を年内にも日本で発売する意向」と伝
えられています。

6月20日にシンガポールで発売、7月には欧州、8月にも中国など世界40カ国でタッ
チパネル式の携帯電話を発売する予定となっており、世界的にタッチパネルの需
要が拡大していくのではないでしょうか。

<日本通信>(9424)
昨日の日本経済新聞にて、米国で金融機関向けデータ通信サービスを開始すると
の記事が掲載されております。
米国では既にデータ通信事業(サービス)の提供実績がありますが、収益黒字化
には至っていない状況でした。今後は赤字幅縮小に向けての事業を展開が期待さ
れます。
また、米国での事業モデル確立は、欧州などへの更なるグローバル展開において
もプラスになると考えられる事から、改めて今後の動向が注目されます。

<フェローテック>(6890)
本日の日本経済新聞で、当社の記事が掲載されております。
洞爺湖サミットの主議題にも挙げられているように、環境問題は世界中で取沙汰
されております。その中でも太陽電池はクリーンエネルギーの代表格として普及
が進められております。
太陽電池市場は拡大を続けておりますが、その中でも中国は急激な成長を見せて
おります。
当社の太陽電池事業は中国での展開がメインであり、この中国市場の成長を享受
できる位置にあると考えられますし、また、今回の記事では、当社が太陽電池関
連銘柄としての土台を築きつつある事が再確認される形となったのではないでし
ょうか。
引き続き、太陽電池関連銘柄として注目していきます。

当社の主力事業は製造装置事業(主に半導体関連)ですが、太陽電池関連として
の成長力に注目し、弊社では、太陽電池関連銘柄として2008年2月より当社の投資
判断レポートを公開しております。


●昨日の株式市況

17日の日経平均株価は前日比380円高の14,354円、TOPIXは前日比30ポイント高の
1,401ポイント。
東証1部の売買代金は概算で2兆1,481億円、売買高は18億8,898万株。
騰落銘柄数は、値上がり1,314銘柄、値下がり318銘柄、変わらず92銘柄。
NY市場は、前日比108ドル安の12,160ドルです。
また、為替相場は1ドル=107円90銭近辺で推移しています。

●前日のNY市場

17日のNY市場は続落。
NYダウは、寄り付き前に発表されたゴールドマン・サックスの決算が市場予想を
上回ったことで、金融株中心に堅調な寄り付き。
ただ、5月の住宅着工件数や鉱工業生産が市場予想を下回ったことで、NYダウは徐
々に売り物に押される展開。
その後も、「銀行は今後も増資が続き、損失引き当てのピークは2009年になる」
との指摘が嫌気され、金融セクターを中心に売られ、NYダウは下げ幅を拡大させ
る展開になりました。
午後に入っても、安値圏でのもみ合いが続きましたが、取引終了にかけても売り
圧力は継続しこの日の安値圏で取引を終えています。
そして、CMEは14,385円(前日大証終値比5円安)となっています。 

これらを受けた本日の東京市場は、やや売り先行でのスタートになりそうです。
昨日の東京市場は、大幅上昇の後にも係わらずしっかりとした展開でした。
しかし、本日はCMEが14,385円と小動きになっているものの、NY市場が下落してい
ることから25日移動平均(14,126円)を下値抵抗として意識しながら、やや売り
が優勢な展開が想定されます。
また、直近では先物主導で大きく上下に振れる展開が続いており、アジア株式や
為替相場の動向を睨みながら本日も先物の動向に左右されやすい展開が想定され
ます。

●前日の東京市場動向

東証1部・2部市場

17日の東京市場は、日経平均が大幅続伸。
日経平均は、先週末のNY市場が続伸したことや、為替相場で1ドル=108円台の円
安で推移したことを好感し、寄り付きから輸出関連株中心に買いが先行。
その後、日経平均は買い一巡後に高値圏でのもみ合いとなりましたが、10時過ぎ
先物に大口買いが入ったことをきっかけに、前引けにかけて上げ幅を拡大させま
した。
後場に入ると、アジア各国の株式市場が堅調に推移したことや、先物買いが継続
し日経平均は上げ幅をさらに拡大させる展開。
その後、日経平均は一時400円近く上昇する場面もありましたが、米証券大手の決
算を控え、高値圏では利益確定売りに押されました。
ただ、大引けにかけても、大きく値を崩すことなく高値圏のまま取引を終えてい
ます。
個別では、三井不動産(8801)や三菱地所(8802)、住友不動産(8830)などの
不動産株や、日本郵船(9101)や商船三井(9104)、新和海運(9110)などの海
運株が買われました。
また、新日鉄(5401)や住友金属工業(5405)、JFEホールディングス(5411
)などの鉄鋼株や、三菱UFJFG(8306)や三井住友FG(8316)、みずほF
G(8411)などの大手銀行株も買われています。
一方で、国際石油開発帝石HD(1605)や関東天然瓦斯開発(1661)、石油資源
開発(1662)などの資源開発株は売られています。

●新興市場

17日の新興市場は、JASDAQ平均・ヘラクレス指数が上昇しましたが、マザーズ指
数は続落となりました。
主力株では、インデックスHD(4835)やアセットマネージャーズ(2337)、ミ
クシィ(2121)、インテリジェンス(4757)などが買われました。
一方で、サイバーエージェント(4751)やセブン銀行(8410)、楽天(4755)な
どは売られています。
直近公開銘柄は、エスエムエス(2175)やデジタルハーツ(3620)、日本マニュ
ファクチャリングS (2162)、ウェブマネー(2167)などが買われました。
一方で、 プライムワークス(3627)やアールテックウエノ(4573)、ビリングシ
ステム(3623)、地域新聞社(2164)などは売られています。


レポートは情報の提供を目的とするものであり、個別銘柄の売却、購入など投資
勧誘を目的とするものではありません。最終的な投資判断は、必ずお客様ご自身
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ご意見・ご感想がございましたら、藤村哲也まで。
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「金融商品の販売等に関する法律」により投資顧問会社が説明を義務付けられて
いる重要事項(商品のリスク等)について説明いたします。各商品のリスクを充
分ご理解いただいたうえで投資判断等の弊社情報をご活用頂き、お取引ください
ますようお願いいたします。 

株式のリスク事項

1. 株式(信用取引を含む)
上場銘柄

価格変動リスク 
・ 株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。(一般に流動性の低
い銘柄や新規公開株式は株価変動リスクが大きくなります。) 

信用リスク 
・ 株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等に
より、投資元本を割り込むことがあります。 

2. 外国株式 

為替リスク
・ 外国(外貨建て)株式については、上記に加え、外国為替の変動などにより、
円換算での投資元本を割込むことがあります。

カントリーリスク
・ 外国株式は、さまざまな国の発行体によって発行されます。したがって、その
国の政治・経済・社会情勢の変化の大きな影響を受けることがあります。 
その他 外国株式は、流通市場における売却が可能とされていますが、市場環境の
変化等により流動性(換金性)が低くなる可能性があります。
国内証券取引所に上場している外国株式等を除いて、大部分の外国株式は、日本
の証券取引法におけるディスクロージャー制度の適用を受けていません。

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