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2008/04/05

さあ、始めましょう!相続対策の第一歩

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―さあ、始めましょう!相続対策の第一歩――――――――――Vol.30――――――

―【目次】―――――――――――――――――――――――――――――――――
・はじめに
・土地の分割を計画的に! 続編
・編集後記

―◆はじめに◆―――――――――――――――――――――――――――――――
こんにちは。
発行責任者の小宮山です。

前回、相続後の所有を考慮した分割計画についてお話させていただきました。
今回は、続編として有効に活用するには、造成工事が必要となるケースについてお話を
してみたいと思います。

では、始めましょう。

―◆土地の分割を計画的に! 続編◆―――――――――――――――――――
 相続をご心配しているみなさんは、畑や田など、ある程度規模が大きな土地をご所有
 の方が多いのではないでしょうか?

 その土地の面積が1000平方メートル(三大都市圏では500平方メートル。ま
 た、地域によって300平方メートルから1000(または500)平方メートルの
 範囲内で知事が規則で定める規模)以上のものは、造成などを行う際、開発行為の許
 可が必要となります。

 以前、お話した広大地評価との兼ね合いがありますので、一概に言えないのですが、
 土地の規模が上記記載面積以上あり、有効に活用するためには、造成工事が必要な場
 合には、相続発生前に開発行為を行っておくべきかを検討してみてください。

 広大地の評価減が使えない場合、また規模は小さいが造成工事が必要な場合には、相
 続発生前に開発行為や造成工事を行っておくことをお勧めします。

 まずは、開発行為や造成工事を行う前に、計画の作成が必要です。
 これには、専門的な知識が必要となりますので、不動産会社、測量事務所などにご相
 談していただいたほうが良いと思います。

 計画図ができたら、その開発行為または造成工事後の形状で相続時の評価を行ってみ
 ます。その評価額が現状の土地評価額と同様または下回っていれば、工事を行った方
 がよいことになります。

 仮に下回らない場合でも、開発行為や造成工事に要する費用を相続発生前に支払うこ
 とになりますので、現金が減り、相対として相続税を軽減できる場合もあります。

 また、造成にあたり築造した道路などの公共部分を寄付(全て寄付が可能なわけでは
 ありません)することなどで相続対象を減らすことも可能です。

 相続発生後、現状のまま売却をすることを想定している場合などは、耕事後の売却額
 との比較なども必要となりますので、信頼できる不動産会社、測量事務所などを交え
 ながらしっかりと検討してみましょう。

 では、また次回
 
―◆編集後期◆――――――――――――――――――――――――――――――――
先日、公示地価が発表になりましたね。

全国平均では、2年連続の上昇となりました。
相続税路線価は、公示地価の80%程度を目安にしていますので、上昇した地域では、
路線価も上昇することが見込まれます。

ただ、私どもの実感としては、地価、実際の取引額は、下落傾向にあるような気がしま
す。

そうしますと、相続が発生し、相続税納付を行うため、土地を売却する際、思うような
価額で売却できないケースも想定されます。

より相続対策が大切になってくるのではないでしょうか。

ご意見、ご要望、ご質問、仕事の依頼等がございましたら、メールにてお願いいたしま
す。
<ks@ks-estate-consul.com>
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配信の中止はこちらからお願いします。 http://mag2.com/m/000022684.html
株式会社ケーズ・エステート・コンサルティング
発行責任者 小宮山 昭弘
http://www.ks-estate-consul.com
E-mail ks@ks-estate-consul.com
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