2009/03/31
【京都経営】税務と経営のサプリメントVol.64 「就業規則の必要性」
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『税理士法人 京都経営／株式会社 京都経営コンサルティング』
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≪ 税務と経営のサプリメント ≫ Ｖｏｌ.６４ ２００９／３／３１
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◎目次
１．業務案内
２．『就業規則の必要性』について
３．環境問題への取り組み 〜ＫＥＳの登録取得の推進〜
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□■ 業務案内
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弊社では下記の業務について、作成・代行等をしております。詳しい
内容は近日中にホームページに掲載致します。
１．就業規則の見直し・作成
２．助成金の手続き代行
３．賃金計算方法の見直し・残業代対策・社会保険料対策
４．社会保険・労働保険の手続きの指導
社会保険労務士による具体的な提案にご興味のある方や、ご相談等は
お問い合わせください。
【担当／白波瀬】
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□■ 『就業規則の必要性』
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＜社長＞
就業規則はどのような会社に必要なのですか？
≪社労士≫
はい、就業規則は労働基準法で常時１０人以上雇用する労働者がいる
場合に、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければいけませ
ん。
＜社長＞
では従業員が１０人以上でなければ必要ないという事でしょうか？
≪社労士≫
確かに、従業員が１０人以上でなければ提出の義務はありませんが、
従業員が会社で働く以上は必ず守らなくてはならないルールがあるはず
です。ですから、例え提出の義務がなくても就業規則を作成することは
会社にとっては重要なことです。
＜社長＞
就業規則がない場合にどのような事に困るのですか？
≪社労士≫
はい 例えばこのような事はないでしょうか？
１．最近採用した従業員が思ったほど能力がないので本採用にしたく
ない。
２．勤務態度の悪い従業員の給与を減額したい。
３．入社３ヶ月の従業員が私傷病により、２ヶ月も会社を休職してい
るので解雇したい。
４．残業代が多く、何とか抑えたい。
５．会社の備品を不注意で紛失・故障させる従業員には弁償させたい。
こう言った事に対してルールを作り、かつルールを破った場合には罰
則を適用する事を可能にするのが就業規則なのです。就業規則は労働基
準法や育児休業法、介護休業法、男女雇用機会均等法などの法律を逸脱
して作成する事はできませんが、これら法律に定められていない部分に
関しては会社が決める事ができます。そしてこれは会社の規則として認
められます。
このように就業規則は会社の法律と呼べるものであり、会社の人事労
務の決定に対するもめ事に対処し、かつ遵守事項と罰則を明確にしてお
くことで、問題発生を予防する効果もあります。
１．の場合、試用期間とはいえ、解雇に違いはありません。つまり、
解雇するには明確な根拠が必要なのです。つまりそれを明確にし
ているのが就業規則です。
２．の場合、減額制裁を行いたいと考えていても、それを実行できる
決まりがなければ行う事ができません。これについては実際の判
例でも明らかになっています。
３．の場合、いくら私傷病とはいえ、簡単に解雇などできません。権
利の濫用と訴えられかねません。休職の期間についてもあらかじ
め就業規則で明確にしておくことが重要です。
４．の場合、マクドナルドの裁判、大手牛丼チェーン店の裁判など頻
繁に報道されているサービス残業です。従業員が労働基準監督署
に申告すれば過去２年分の残業代の支払いを命じられます。マク
ドナルドの様に、時には何千万円という金額に上る事があります
。
５．の場合、会社の備品としてパソコンや作業着はもちろん、社有車
までを対象として賠償について明確にしておくことが必要です。
退職したので、もはや従業員ではないので弁償しないなどと言わ
れかねません。
＜社長＞
就業規則は会社を守る為にあるという事ですか？
≪社労士≫
はい、その通りです。
就業規則があると、逆に労働基準法に従わなければならないので作りた
くないという事業主さんがおられますが、もし就業規則がなければ、最
低の労働条件を決めた労働基準法が強制的に適用される事となり、会社
としての言いたい事は何も通らないという事になりかねません。
また、会社を守るというのは「不真面目な従業員から会社を守る＝真
面目な従業員が報われる」という事につながります。
就業規則は会社のリスクを回避し、そして利益をもたらす事ができる
のです。
【担当／白波瀬、松田】
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□■ 環境問題への取り組み 〜ＫＥＳの登録取得の推進〜
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地球規模の環境問題がクローズアップされる中、大企業や行政機関を中心
に、環境にやさしい商品を優先的に購入したり、環境にやさしい企業と優
先的に取引する「グリーン購入」・「グリーン調達」が広がっています。
今や「環境問題」への対応は、中小企業こそ取り組んでいく必要があると
思われます。
弊社で取得しております「ＫＥＳ ＳＴＥＰ１登録」は、環境問題に関心
を持ち、日常的にその取組が出来る事を目的としており、費用も少なく、
規格もわかりやすい「環境にやさしい」基準として策定されたものです。
ＫＥＳについては、下記のアドレスよりご覧になれます。
⇒ http://web.kyoto-inet.or.jp/org/kesma21f/
今年「ＫＥＳ ＳＴＥＰ２」への更新を予定しています！
【担当／中西・矢野】
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記事による内容を参考とされ、意思決定をされる場合には、必ず専門家へ
のご相談の上で決定及び実施いだだけますようお願いいたします。
記事による保証は一切いたしかねますのでご了承ください。
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