2009/01/06
IL☆EXPRESS 自立情報発信基地 2009年1月6日発行 第22号
====================================================================== IL☆EXPRESS 「自立情報発信基地」 全国自立生活センター協議会 メールマガジン 2009年 1月6日 第22号 ====================================================================== 新年明けましておめでとうございます。 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 開催間近か＆注目イベントめじろおしです！ ◆◇目次◆◇ １）イベント「『ニーズ中心の福祉社会へ：当事者主権の次世代福祉戦略』を読み解く」 ２) イベント「2009年1月 障害者差別禁止条例シンポジウムin熊本&沖縄」 ３）報告「12/25全国障害保健福祉主管課長会議」報告 ４）報告「12/15社会保障審議会障害者部会報告」に対する見解 ５) 新刊紹介「ニーズ中心の福祉社会へ」 ６) 講座案内 ７) 発行物案内 ───────────────────────────────────── １)東京・1/20「『ニーズ中心の福祉社会へ：当事者主権の次世代福祉戦略』を読み解く」 --------------------------------------------------------------------- キリン福祉財団様からご助成をいただき 高齢、障害当事者のエンパワメントと両当事者間の連帯を目的に 2年間にわたり「次世代福祉戦略研究会」を開催していました。 昨年10月、その研究会の成果として 『ニーズ中心の福祉社会へ：当事者主権の次世代福祉戦略』が 医学書院から発売されました。 http://www.igaku-shoin.co.jp/bookDetail.do?book=30101（医学書院ＨＰ） この度、下記のように公開シンポジウムが開催されます。 参加無料、一般参加可能となっております。 ぜひご参加ください。 参加申し込みは、GCOE高松様（takamatsu@iss.u-tokyo.ac.jp）まで。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ グローバルCOE「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」 （連携拠点：東京大学社会科学研究所）＆ グローバルCOE「生存学」（創成拠点：立命館大学生存学センター）＆ 東京大学ジェンダーコロキアム 共催 公開シンポジウム 上野千鶴子・中西正司編『ニーズ中心の福祉社会へ：当事者主権の次世 代福祉戦略』（医学書院、2008年）を読み解く 共著『当事者主権』（岩波新書、2003年）から5年。 上野千鶴子と中西正司が満を持して送る当事者主権の次世代戦略、 社会改革のためのデザイン・ビジョン・アクションのシナリオ。 10章にわたる各章にコメンテーターによる論評と執筆者のリプライを求め、 総合討論を行う堂々3時間の特別書評セッションです。 一般参加歓迎。 日時：２００９年１月２０日（火曜日）１７：００−２０：００ 場所：東京大学農学部キャンパス、弥生講堂一条ホール http://www.a.u-tokyo.ac.jp/yayoi/index.html 参加する著者：上野千鶴子、中西正司、大沢真理、春日キスヨ、笹谷春美、 齋藤暁子、池田徹、立岩真也 総合司会：大沢真理＆上野千鶴子 申し込みはメイルでGCOE高松まで takamatsu@iss.u-tokyo.ac.jp 全１０章の構成は以下のとおり。 1章 当事者とは誰か？上野千鶴子（東京大学大学院教授） 2章 ケアサービスシステムと当事者主権 笹谷春美（北海道教育大学教授） 3章 高齢者のニーズ生成のプロセス 齋藤暁子（財団法人母子愛育会研究員） 4章 ニーズはなぜ潜在化するか 春日キスヨ（松山大学教授） 5章 福祉多元社会における協セクターの役割 上野千鶴子（東京大学大学院教授） 6章 福祉事業における非営利・協同セクターの実践 池田徹（社会福祉法人生活クラブ理事長） 7章 ３つの福祉政府体系と当事者主権 大沢真理（東京大学社会科学研究所教授） 8章 これからの社会保障政策と障害福祉 広井良典（千葉大学教授） 9章 楽観してよいはずだ 立岩真也 （立命館大学大学院教授） 10章 当事者主権の福祉戦略 中西正司（全国自立生活センター協議会代表） 書籍は上野研究室で割引価格（￥2310→￥2100）でお譲りします。 問い合わせ：上野研究室 03-5741-3875 ueno@l.u-tokyo.ac.jp ───────────────────────────────────── ２)イベント案内 「2009年1月 障害者差別禁止条例シンポジウムin熊本&沖縄」 --------------------------------------------------------------------- 今年度当会では、 福祉医療機構（高齢者・障害者福祉基金）様よりご助成いただき 『障害者の差別をなくし、自立を支援するための人材養成プログラムの開発事業』 を実施しています。 本事業は、障害者の差別禁止と人権確立を実現するうえで必要な 障害種別を超えた地域社会のネットワーク形成と、 地域の中心となって差別禁止条例と差別禁止法の制定に向けて 行動できる人材（ファシリテーター）を 地域ブロックごとに養成することを目的としています。 また、全国3箇所（兵庫・熊本・沖縄）で、 障害者差別禁止条例について考えるシンポジウムを開催します。 ぜひ、一緒に障害者差別禁止条例を考えてみませんか？ ◆熊本 日時：2009年1月10日（土）13時〜17時 （12時半受付） 会場：熊本学園大学 高橋守雄記念ホール ◆沖縄 日時：2009年1月17日（土）9時半〜16時半 （9時受付） 会場：コンベンションセンター・会議場A 詳しくは、 http://www.j-il.jp/event/jil.html#content ※神戸のシンポジウムは12月7日に終了しました。 大勢のご参加ありがとうございました。 ───────────────────────────────────── ３)「12/25全国障害保健福祉主管課長会議」報告 --------------------------------------------------------------------- 昨年末12月25日に厚生労働省で 全国障害保健福祉主管課長会議が開催されました。 先ごろ出された社会保障審議会障害者部会の報告から、 障害者自立支援法施行3年後の見直しに向けて具体的な動きが始まっています。 〜会議の主な内容〜 ◎主に平成２１年度予算案の説明 ◎社会保障審議会障害者部会の報告 ◎来年４月の報酬改定や利用者負担について ◎来年度も継続となった障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業について ●予算案 来年度予算は既報のとおり報酬改定を行い ５．１％増とする案になっており、 自立支援給付は５０７２億円となりました。 ２０年度当初予算が４９４５億で、この額からする約２．５％増で ５．１には届かない額ですが、これは２０年度で補正減額予算が組まれ、 ４７３３億となりこの額に５．１％を積み増した額でとの説明がされました。 ●社会保障審議会や精神保健医療福祉のあり方検討会の報告 報告書をポイントを絞って説明。 ●報酬改定 今回は予算の算定構造をを示したもので、 額が入っているものではありません。 報酬の考え方について基本的な考え方を説明し、 個々の事業について説明がありました。 ●訪問サービス関係 ・特定事業所加算、特別地域加算、初回加算、緊急時対応加算が設けられる ・重度訪問介護は３０分単位の算定が可能となる。また移動加算で二人必要な場合は二人分が算定される。 ・行動援護は１日最大８時間までの支給となる ●特定事業所加算 介護保険のほうで３年前に始まったもので 人員要件や体制要件、重度対応などの加算要件にあてはまる事業所の単価が 一律に割増されるものです。 それぞれの事業の対象となる事業所の詳しい要件などはまだ発表されていません。 ●特別地域加算 山間地や過疎地の事業所を対象とするものです。 新しい報酬単価、加算の額が具体的に決まってくるのは2，3月になるようです。 また、今回は国庫負担基準額については特に言及はなく、 質疑応答で現在検討中と応えるのみでした。 ●利用者負担 緊急措置でとられた軽減策は来年度以降も継続し（新たな年限は検討中）、 また、軽減措置に関わる資産要件なども撤廃されることが決まりました。 自立支援医療も負担軽減措置が拡充されます。 ●特例交付金事業 人材対策の２０５億円を含め３年間で合計855億円が積み増しされます。 人材対策の事業メニューは今回は示されませんでしたが、 既存の事業所支援、新法移行支援にも新しいメニューが追加されています。 特に、ホームヘルプの国庫負担基準を超過して支給決定をしている 小規模市町村対策に都道府県が基金をつかって手当するメニュー （重度訪問介護の利用促進に係る市町村支援事業）が追加されています。 地域生活支援事業にも同様のメニューがありますが、 要件を２５％から１０％に緩和し、 それでも対象とならない市町村に対してこの基金が使われることになります。 基金事業も今回は補助単価示されていませんが、 年明け早々に新しい補助単価が出される予定になっています。 ●その他審議会報告で盛り込まれた制度改定に関わる事項 法律事項（視覚障害者の移動支援の個別給付化、 サービス利用計画を支給決定前に作成するなど）は 法律が成立した後、準備期間をおいて施行する予定とし、 法案審議などが来年の通常国会で順調にいけば平成22年4月にと説明がありました。 （ケアホームの身体障害者の利用は法律施行ではないので、早期に可能） 以下のページに資料を掲載していますので参照下さい。 http://www.j-il.jp/jil.files/siryou/shahosin/081225/081225.htm ───────────────────────────────────── ４) 「12/15社会保障審議会障害者部会報告」に対する見解 --------------------------------------------------------------------- 今年4月からの障害者自立支援法施行3年後の見直しに向けた 社会保障審議会障害者部会の報告書に対し、 「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会で 見解をまとめました。 この「報告」を受け、制度改正の動きが進んでいくと思います。 実行委員会では厚労省への働きかけなどを予定しています。 ◆大行動実行委員会の見解 http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/20081217.pdf ◆報告書の全文 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1216-5.html ───────────────────────────────────── ５)新刊の紹介 「ニーズ中心の福祉社会へ」 --------------------------------------------------------------------- 昨年10月発刊！！ 『ニーズ中心の福祉社会へ〜当事者主権の次世代福祉戦略 〜』 当会では、キリン福祉財団様よりご助成をいただき 高齢・障害各分野にかかわる研究者及び現場のエキスパートをメンバーとしてお招きし、 高齢、障害当事者のエンパワメントと両当事者間の連帯を目的として 2年間にわたり「次世代福祉戦略研究会」を開催しました。 この度、その研究会の成果が医学書院から発売されました。 10月より一般書店で発売しています。 ぜひお求めください。 詳しくは、こちら http://www.igaku-shoin.co.jp/bookDetail.do?book=30101（医学書院ＨＰ） ───────────────────────────────────── ６)講座案内 ピアカウンセリング・自立生活プログラム講座 --------------------------------------------------------------------- ※開催日順に掲載してます！ ※詳細＆ちらしはこちらからどうぞ→ http://www.j-il.jp/event/index.html 愛知：自立生活プログラム 2009年2月7日 土曜日 10時から16時30分（9時30分受付開始） 場所：山田コミュニティーセンター（名古屋市西区上小田井2-78） 対象：障害を持っていて、自立生活に興味のある方 費用：2,000円 定員：8名程度 締切：2009年1月31日（土） 主催：自立生活センター・生活塾 TEL：052-506-8733 FAX：052-506-8736 E-mail：seikatsujuku@s8.dion.ne.jp 埼玉：ピアカウンセリング集中講座 2009年3月12日（金）13時〜14時（日）12時 場所：埼玉県県民活動総合センター 費用：15,000円 定員：10名 締切：2009年2月10日（火） 主催：自立生活センターくれぱす TEL:048-840-0318 FAX:048-857-5161 ───────────────────────────────────── ７)発行物案内 --------------------------------------------------------------------- ※発行物案内、お申込みは、こちらから http://www.j-il.jp/publications/index.html ◆書籍 『障害当事者のための自立生活センター権利擁護相談支援入門ハンドブック』 発 行：全国自立生活センター協議会 価 格：1000円 ◆DVD ヘルパー・職員研修などにも最適！ 『人生を変える 社会を変える 自立生活運動の歴史と役割』 著作権：全国自立生活センター協議会 製 作：NPO法人 Our Planet-TV 価 格：5,000円（当会加盟団体4,500円） ====================================================================== 発行:全国自立生活センター協議会（JIL） 事務局 〒192-0046 東京都八王子市明神町4-11-11-1F TEL：0426-60-7747 FAX：0426-60-7746 E-mail： jil@d1.dion.ne.jp Web： http://www.j-il.jp/ ======================================================================
