前川きよしげメールマガジン 

前川きよしげメールマガジン第３８号

前川きよしげメールマガジン第３８号―２００７（平成１９）年１０月３０日
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　いよいよ参議院の委員会が動き始めました。私が理事に就任致しました少子高
齢化・共生社会調査会も何度も理事懇談会を開催し、調査会での審議内容や日程
について協議を重ねています。
　国民の皆さんが注目する国会です。ご信託にお応えするべく全力でがんばりま
す。引き続きご指導よろしくお願いします。
　　　　2007（平成19）年10月30日
　　　　　　　　　　　　　　参議院議員　前川きよしげ
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【１０月２２日　テロ特措法】　
　午後６時３０分から、ＪＲ奈良駅前で、平和フォーラムの皆さんによる「テロ
特措法反対奈良県民集会」とデモ行進がありました。
　「政権担当能力を示すために、民主党はテロ特措法の延長に賛成すべきだ」と
の意見があります。
　そうでしょうか？
　２００１年の制定時も、その後３回の延長時も、民主党は一貫して反対してい
ます。何故、参議院第一党になった途端に、手のひらを返す必要があるのでしょ
うか。

　２００１年９月１１日、ニューヨーク、マンハッタンのワールドトレードセン
ターが崩れ落ちた、アメリカ同時多発テロに対して、ブッシュ大統領は「アメリ
カに対する戦争だ」と言い切りました。そして、翌１０月７日には、テロを支援
したとの理由でアフガニスタンへの攻撃を開始しました。
　その対アフガニスタン戦争の際、ショー、ザ、フラッグとのアメリカ政府かの
要求に、小泉内閣は、戦争の２日前、１０月５日に、このテロ対策特別措置法を
国会に提出し、１０月２９日には無理矢理に成立させて、１１月９日には護衛艦
３隻がインド洋に向かっています。
　このテロ特措法、その後３回延長されて、この法律を根拠にして、延々６年間、
日本の自衛隊による、アメリカ軍に対する後方支援活動が続いています。

　私たち民主党は、２００１年当時はもちろん、その後３回の延長時も、一貫し
て反対を貫いて参りました。
　何故ならば、まず第１に、この法律によって、自衛隊を戦場に送り出すことに
なるという危惧です。法律は活動地域に限定していますが、「戦闘行為の行われ
ていない場所が非戦闘地域だ」との、小泉総理の暴言もある通り、どこまでが戦
場で、どこからは戦場ではないのか、線引きは極めて困難です。
　第２に、戦場ではない場所からの後方支援であったとしても、兵站無くして、
軍事活動はあり得ません。後方支援と、戦闘行為は密接不可分であり、アメリカ
軍の兵站を担うことは、内閣法制局でさえ憲法９条違反だとする集団的自衛権の
行使にほかなりません。
　さらには給油活動に要した燃料だけでも２２０億円もの税金を費やしながら、
情報公開が極めて不徹底です。軍事機密の言葉だけでは隠し通せずに、実はイラ
ク戦争に向かうアメリカ軍空母キティホークに給油していたことも、最近明らか
になりました。
　結局、この６年間、日本は、インド洋に浮かぶ、ただのガソリンスタンドを続
けました。
　
　もっとも、私たちも、テロの根絶と世界平和に向けて積極的な国際貢献をなす
べきだと考えています。
　しかし、テロ特措法に基づく活動が、真実テロを撲滅し、アフガニスタンの復
興と安定をもたらすとは思えません。何故ならば、私たちは、武力で平和を築く
ことはできないと考えているからです。テロを撲滅するには、その根底にある貧
困を克服する必要があります。

　いずれにせよ、今年の参議院選挙の結果、非改選の私なども含めて、民主党は
１１５議席をお預かりしました。自民８４議席、公明２１議席ですから、与党は
１０５議席です。私たちが良識の府を押さえたからこそ、政府もようやく情報公
開を口にしています。参議院選挙に負けていたならば、衆議院で３３０議席とい
う数の力も加わって、今頃、このテロ特措法はとっくに延長されていたはずです。
やはり選挙で政治を変えることが、今、目の前で起こっています。
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