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2009/11/19

第111号 経営危機の回避法とは? その11

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□第111号 経営危機の回避法とは? その11□


経営危機時の計画の「罠」

一般的には、業績が悪いから売上を前年対比○○パーセントアップしなければならない
というような計画を立てがちです。

そうゆう風な計画は合議制の幹部会や、取締役会では、よくある風景です。

そうゆう会議で決まった計画というようなものは、
実は、非常に無責任な計画になりがちなのです。

どういう意味かというと、幹部を含めた会社の意思決定であり、
部門責任者や、次席経営責任者の合議を取り付けた計画と一見感じます。
また社長も信頼を置くメンバーの合議であり、
信頼という名の下にその計画を承認するでしょう。


そこに大きな「罠=落とし穴」があるのです。


なぜなら、通常、失敗に対して責任を取ることが出来るのは社長ただ一人です。
サラリーマンの役員や幹部は最大限でも会社を退職して終わりです。

全責任は社長にあり、金融機関に連帯保証しているのは、社長やその家族だけです。

それが証拠にその会社のサラリーマンの役員や幹部の連帯保証の判がつけるでしょうか?

もしも判をついた役員や幹部がいたならそれはほんとの意味で運命共同体であり、
そこの社長は真の意味で経営を複数の幹部でおこなっていることになるでしょう。
しかしそんな会社はほんの一部で、一般的ではありません。

もちろん社長一人では、会社の運営は出来ませんし
幹部の理解や、協力、経営参画意識を高める意味でも合議は必要です。


しかし、わたしが言いたいのは、会社の非常時の真の決定は、
社長一人で決めなければならないということです。
自分は失敗すると家族を含めすべてを失いますが、
他のものはせいぜい退職して終わりです。

これを肝に銘じなければなりません。


次回に続く


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