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業績悪化、債務超過、借り入れ金返済不可能、手形不渡りリスク急迫、倒産目前…。いかなる時も経営者は、あきらめるな!必ず見つけ出せるあなたの会社の「企業再生復活方法」。倒産経営者、銀行員OB、現役士業者など全てをわかったプロ集団の企業再生レポート。

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2009/01/12

第81号 資金繰り表のススメ 2

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第81号 資金繰り表のススメ 2


当たり前の話ですが、企業の倒産は資金が、枯渇した時に起こります。
赤字でも資金があれば、倒産しません。

会社を経営する上では、資金繰りを把握する事が、非常に大切となります。

しかし、相談に来られる企業の中には資金繰り表を作成していないケースが
以外に多いのです。

作成していても、当月と翌月ぐらいが大半です。

資金繰り表を作らない、作れない理由は、
・売上だけ考えればよかった。
・銀行で何とか調達できた。
が、ほとんどだと思われます。

しかし今般の世界同時不況の中、今後売上については、
2〜3割は、減少すると覚悟した方が良いでしょう。

また金融機関の融資姿勢はますます厳しくなっており、
セーフティネット融資の枠を使い切ってしまえば、
金融機関からの資金調達は事実上不可能に近いと思います。

つまり次回資金不足が発生し保証協会に借入の申し込みをしても
これまでの経験で考えると、セーフネット融資が、別枠保証と
言いながら保証残高が企業の財務内容に対して過大であれば、
すんなりと保証協会が保証を承諾するとは考えられません。

すなわち、今後セーフネット融資を受けた中小企業は約定弁済が
進み、空枠ができたとしても使えない事が十分予想されます。

セーフネット融資で調達した資金は大事にしなければなりません。

これからは、最低6か月間の資金繰り予定表を作成し、
資金不足の時期を早く察知し、対策をしなければ企業の存続は危うくなります。

弊社は、相談を受けた企業に対して最初に6か月間の詳細な資金繰り予定表を
作成します。
そして資金不足の時期を把握し、対策を実施します。

何事も早い目の対応が重要になります。

とにかく資金繰り表を作らないことには
自社の現状把握ができず、対策が立てられません。

資金繰りについてお悩みであればお気軽にご相談ください。


尚、個別守秘相談も毎週月〜金曜日(平日)、
弊社コンサルティングルームにて開催しております。
お気軽にご予約下さいませ。

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▼個別守秘相談について詳しくはこちら▼
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