2009/10/27
【公民連携メールマガジン vol.43 2009.10.27】
******************************************************* 公民連携メールマガジン vol.43 2009.10.27 ～地域を変える世界のキーワード～ ”Public/Private Partnership”に関連する情報源 発行者：東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻 http://www.pppschool.jp/ ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp ******************************************************* ======================================================= 公共政策連続トーク ―政権交代で何が変わるのか― ======================================================== いよいよ来週からスタートです。 まずは、前我孫子市長で改革派首長のリーダーでもある福嶋浩 彦氏の登場です。公民連携専攻では、地方行財政論、地域リー ダー論のほかゼミを担当しています。 福嶋氏は、今度始まる行政刷新会議の行政仕分けの民間側委員 としても参加の予定です。大いに気になりますね。 地方分権を国と地方の間で論じている限り限界がある、必要な のは市民が主権者としての意識に目覚めること、市民主権を実 体化できるかどうかにかかっていることを明らかにします。 残席わずかです。ご希望の方はお早めにどうぞ。 11月5日（木）17:00～18:00 説明30分、質疑30分 場所 東洋大学大手町サテライト（東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル１階） 講師：福嶋浩彦 自治体に市民の政府を作れるか ―地方分権のゆくえ― -------------------------------------------------------- その後も以下の日程（17:00～18:00、東洋大学大手町サテライト） で開催します。いずれも、入場無料／先着順です。 ご希望の日時、講師名を明記して ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp へお申込下さい。 11月12日は小泉構造改革を支えた論客の松原聡の登場です。 11月12日（木）松原聡 民主党政権と構造改革 11月16日（月）益田安良 中小企業の資金調達はどうあるべきか 11月20日（金）サム田渕 欧州のPPPの動向とわが国への示唆 11月25日（水）八巻節夫 PPPによる適正負担原則と所得再分配政策 12月11日（金）清水義次 中心市街地の活性化～抽象論からの脱出～ 12月14日（月）金谷隆正 PFI、指定管理者はどうなるか +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ======================================================= ちよだプラットフォームスクウェア 5周年記念シンポジウム 「あらたなＰＰＰの展開を模索する」 ======================================================= 先日開催されたシンポジウム、おかげさまで満員の方にお集まり いただきました。 身内ながら、基調講演の塩川正十郎本学総長の話がなかなか良か ったので、要約してお知らせします。 ------------------------------------------------------- 地方分権が叫ばれている。地方分権というと堅苦しく考えてしま うが、地方が自分の責任で行政を行うことだ。自治体とは本来 “おらが村”なのだ。 私の父は昭和１１年から２１年まで市長をしていた。当時の自治 体は“おらが村”で、必要な行政サービスを展開するための資金 の出所は、国税である地租・田租の付加税と借金、なお不足分に ついては地方独立税という地方自治に認められた自主財源として 町民から直接徴収するしかなかった。国は一切、地方の面倒は見 てくれなかったからだ。 市は過大な借金は抱え込めない、また、これ以上の負担は町民に かけられないと、最初にリストアップした事業から、これはやめ ておこう、あれも後回しにしようと、市長自身が苦渋の決断をし ていた。自治体の長はボランティアだから公共的判断ができた。 住民にも、地方自治はおれ達がやるのだという精神があった。お らが村の自治だから、自分達で決め資金も応分に負担した。その さまを私はよく見ていた。 その後、私は、昭和２２年に戦地から復員して来た。当時は貧し かったが、秩序あるコミュニティが存在し、世間は今よりよほど 落ち着いていた。 だが、数十年後の平成２年から３年にかけて、自治大臣として地 方自治の仕事に携わった時に、大きな変化をつくづく実感した。 国の責任（ナショナル・ミニマム）でやる仕事である国防や外交 などは昔に比べてそれほど増えていないのに、地方行政の責任 （シビル・ミニマム）だけがすごく増えてしまっていたのだ。シ ビルミニマムが急増した原因は、首長が公選制になり選挙のたび に迎合的な公約を増発したことである。 本来、地方行政とは、学校を作る、水道を引くなどが仕事だ。だ が、次第に、社会教育だ、産業政策だ、スポーツ振興だと叫ばれ はじめ、地域ごとに立派な図書館、美術館、博物館が続々と建設 されて行った。中身とは関係なくハコ物が整備され、今、その維 持費が大きな赤字となって自治体に重くのしかかっている。 文明は発達し、生活も様変わりし、行政へのニーズもまったく違 ってきたのは時代の流れだとしても、その結果、市民の要求に行 政が振り回されているのではないだろうか。地方行政として、本 当に必要な事業の選別が行われていないのではないか。 今一度、おらが村の自治は自分達でやる精神に立ち返り、自分が 享受した行政サービスには応分の負担をすると同時に、この事業 は本当に必要なものなのか、自分が支払った税金の行方を厳しく チェックできる市民になる必要がある。 ------------------------------------------------------- 満座の喝采を浴びたのは言うまでもありません。本人は、「PPP の話がどこかへ行ってしまった」と笑っていましたが、地域が自 分達で地域経営を考えることはまさにPPPであり、自民党だの民 主党だのの政党を超えた当たり前のことなのだと思いました。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 公民連携メールマガジン vol.43 発行日 2009年10月27日 発行人 東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻事務局 発行責任者 根本祐二 http://www.pppschool.jp ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 本マガジンはまぐまぐを利用しています。 http://www.mag2.com/
