2009/06/23
【公民連携メールマガジン vol.37 2009. 6. 23】
******************************************************* 公民連携メールマガジン vol.37 2009. 6. 23 〜地域を変える世界のキーワード〜 ”Public/Private Partnership”に関連する情報源 発行者：東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻 http://www.pppschool.jp/ ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp ******************************************************* ======================================================= フジサンケイビジネスアイ、日経新聞に掲載 ======================================================= 6/17のフジサンケイビジネスアイ（朝刊）にPPPの座談会記事 が掲載されました。同紙がPPPに注目して企画したものです。 PPP特集「官民の役割分担で効率よくインフラ整備」 出席者 塩川正十郎 東洋大学総長 「官は分業に目覚めよ」、「受益者負担を明確に」 森元峯夫エスイー社長、 「新技術生む適正利益」、「深刻な道路橋老朽化」 根本祐二 本専攻主任 「民間利益財源に節約」、「市民参加は責任持ち」 紙面は下記からご覧になれます。 http://www.pppschool.jp/article/13474837.html 翌6/18には日経新聞朝刊の経済教室に投稿記事が掲載されまし た。 （１）地方財政において十分に盛り込まれていない二つの構造 変化として、高齢化による税収の減少、施設老朽化による再建 築の必要性の増加の二点がある （２）その影響により、今までの公共工事予算（普通建設事業 費）の１．６８倍の財源が必要となる（首都圏のモデル自治体） （３）この状況に対応するためには、藤沢市や習志野市で行わ れている公共施設マネジメント白書のような詳細な情報を把握 する必要がある （４）また、VFMの大きな公共資産活用型PPPが有効となる 廃校舎へヤマト運輸のコールセンターを誘致した三重県名張市の 例、余剰地に賃貸マンション建設を認めてその利益で学生寮を建 設した奈良県の例が参考になる 近日中に、ホームページに記事を掲載の予定です。 現在、選挙間近ということもあって、財政出動の推進を促す動き が多いように思います。優先順位の議論が不十分なまま景気対策 を行うことで後の世代に問題を残すことは、今までに何度も体験 してきたことです。ばらまきではない真剣な議論が必要です。 今回、２紙が同様の視点で掲載してくれたのは、そうした動きに 対するマスコミなりの良心だと思っています。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ======================================================= 奈良県養徳学舎整備事業 日本版PPEAプロジェクトの紹介 ======================================================= 以前、メルマガでもたびたび取り上げたPPEA。PFIと同様に公共施設 整備を目的としながら、余剰空間を使って民に自由にビジネスをして もらいその利益で公共施設を整備するという米国の手法です。 PFIでは、収益事業がほとんどないのに等しいので、どうしても公共施 設の建設運営費用を引き下げることに限られ、その結果、VFMが10~20%に とどまってしまいます。 これに対してPPEAでは、利益を十分に出せるようにするため、理論的に はVFMが100になるケースもありえます。PPEAのモデルになった、ワシ ントンDCのオイスタースクールは、不動産デベロッパーが学校の校庭に 高級民間アパートメントを建設し、その利益で学校を建て替えてDC政府 に無償譲渡したものです。 奈良県の養徳学舎は県民の子弟が首都圏の大学に通う際に使える学生寮で す。老朽化による建替えに際して、敷地の約半分で民間が自由に事業を 行うことで、建替え費用を節約しようと考えました。当選した計画では、 賃貸マンションが建設され、デベロッパーは50年間運営してその賃貸収 入の中から奈良県に地代を支払います。地代の権利金（頭金のようなも の）と学舎の建替え費用を相殺することを条件にすることで、奈良県は、 無償で寮を新しくすることができました。 建設費用に関する限りVFM＝１００（正確にはその後も地代が入ってく るのでVFM>100）になりました。日本版PPEAと言ってよいでしょう。 東京都文京区の住宅地という恵まれた環境にあったことは事実ですが、 使い道のない余剰土地を売却することなく、VFMを高めた知恵は賞賛に 値すると思います。 仕組み（奈良県ホームページ） http://www.pref.nara.jp/eizen/pdf/05sonota/seibigigyougaiyou.pdf +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ======================================================= オープン講義、予約不要説明会のお知らせ ======================================================= 10月入学のためのオープン講義、説明会・相談会も開始されます。 PPPスクールの今を知ることのできる場です。奮ってご参加ください。 6月26日（金）18:30〜20:00 市川市 千葉市長 「市川市の政策と市民参加」 7月3日（金）18:30〜20:00 横浜市共創事業本部 土井本部長「横浜市の共創の取り組み」 7月7日（火）18:30〜20:00 森ビル 村岡取締役 「不動産流動化の今」 いずれも場所は大手町サテライトです。先着順で受付ますので、日程 と講師の名前を明記のうえ以下の連絡先へお申し込みください。 ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp ======================================================== 以下は予約不要相談会です。事前のアポ不要で気軽にお越しください。 PPPの最新のトピックをお伝えする模擬講義のほか、10月入学に備えて の手続きをご案内します。 7月1日（水）、8日（水）、15日（水）、21日（火）、23日（木） 19:00〜20:00 場所：大手町サテライト 担当：根本祐二 その他、土曜日も含めて、個別相談会は随時実施していますので、 ご遠慮なくメールでお問い合わせください。 ○2009年10月入学のための9月試験○ 出願期間：2009年8月20日（木）〜27日（木） 試験日 ：9月12日（土） 合格発表：9月15日（火） 手続期間：9月15日（火）〜24日（木） +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 公民連携メールマガジン vol.37 発行日 2009年6月23日 発行人 東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻事務局 発行責任者 根本祐二 http://www.pppschool.jp ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 本マガジンはまぐまぐを利用しています。 http://www.mag2.com/
