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2009/02/19

【公民連携メールマガジン vol.34   2009. 2. 19】 

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公民連携メールマガジン   vol.34   2009. 2. 19

〜地域を変える世界のキーワード〜
”Public/Private Partnership”に関連する情報源

発行者:東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻
http://www.pppschool.jp/
ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp
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加西市地域再生支援プログラム 発表会
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下記により、兵庫県加西市への地域再生支援プログラムの発表
会を開催します。昨年春からの約1年間の研究成果です。実現
すれば、日本ではじめて、包括民間委託を導入することになる
加西市の将来展望をお聞きください。

日時:2月21日(土) 14:00~16:00
場所:加西市民会館大ホール

内容:「今なぜ日本で公民連携(PPP)が必要か」 
      塩川正十郎東洋大学総長

    「加西市型公民連携可能性調査報告」 
      東洋大学大学院生
     ・上下水道事業、病院事業の経営改革 
     ・市役所業務の外部委託、広域化 
     ・加西市の将来構想と経済開発 

申し込みは不要です。場所などの確認は、下記の加西市HPから
どうぞ。
http://www.city.kasai.hyogo.jp/

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高橋洋一教授の模擬講義「2009年の日米経済政策の行方」
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2月9日に開催した高橋洋一教授の模擬講義。おかげさまで
大勢の方にご参加いただきありがとうございました。

当日の最大の関心事を話すというコンセプトで行われた
講義は、「政府紙幣」がテーマでした。

日銀ではなく政府が印刷して流通させるという政府紙幣。
ときどき話題になりますが、100年に一度の不況のさなか、
また話題になっています。政府紙幣容認論者の代表でも
ある高橋教授は、

・今の日本経済の需給ギャップは約80兆円存在する
・これを何らかの手段で埋めない限り大量の失業が発生する
・国債を大量に発行して日銀が引き受ける方法もあるが、
今の日銀の姿勢では無理
・欧米ではその方法を使っているが、日本では対応が遅れた
・政府紙幣は、この方法と経済学的にはまったく同じ
・政府が無制限に発行してインフレになると心配するが、
日本経済には需給ギャップがあるのでインフレにはならない
・心配であればインフレになりそうな水準で政府紙幣の発行
を停止する条項を入れればよい
・失業を容認するという選択肢がない以上、十分にありうる
政策である

との主張を展開しました。翌10日には、自民党の「政府紙幣
・無利子国債発行を検討する議員連盟」が発足し、同教授が
解説していました。

なんだかきつねにつままれたような話で理解できないという
方も多いかもしれませんが、本専攻では、こうした、日本や
世界経済にかかわる最先端の講義も行っています。是非、
ご自分の耳で確かめてください。

高橋教授の講義および演習は、毎週水曜日夜に開講されます。

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出願直前電話相談および予約不要相談会の開催のお知らせ
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3月2日からはじまる3月入試出願に備えて、直前に確認して
おきたいという方のために、出願直前電話相談および予約不要
相談会を実施します。

・研究テーマは入学後に決めたいのだが。
・研究計画書の書き方をアドバイスしてほしい。
・研究計画は後から変えられるか?
・面接の傾向と対策は?
・合格の目安は?
・奨学金はどうすればもらえるか?
・標準的な履修パターンを教えてほしい。
・出席日数はどの程度必要か?

など、出願前に確認したいすべてのことにお答えします。
どうぞお気軽にご利用ください。待ち時間のない予約制相談も
行っています。

2月23日(月)
電話相談    18:00~19:00 tel.03-3231-1021
予約不要相談会 19:00~20:00 場所:大手町サテライト

2月24日(火)
予約制相談   19:30~20:30、20:30~21:30
  場所:大手町サテライト

2月25日(水)
電話相談    17:00~19:00 tel.03-3231-1021
予約不要相談会 19:00~20:00 場所:大手町サテライト

2月26日(木)
予約制相談   19:30~20:30、20:30~21:30
  場所:大手町サテライト

2月27日(金)
電話相談    17:00~19:00 tel.03-3231-1021
予約不要相談会 19:00~20:00 場所:大手町サテライト

3月2日(月)
予約制相談   18:30~19:30、19:30~20:30、20:30~21:30
  場所:大手町サテライト

3月4日(水)
予約制相談   18:30~19:30、19:30~20:30、20:30~21:30
  場所:大手町サテライト

予約制相談のご希望は
ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp
へどうぞ。
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公民連携メールマガジン vol.34
発行日 2009年2月19日
発行人 東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻事務局
発行責任者 根本祐二
http://www.pppschool.jp
ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp
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本マガジンはまぐまぐを利用しています。
http://www.mag2.com/ 
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