2009/02/05
【公民連携メールマガジン vol.33 2009. 2. 5】
******************************************************* 公民連携メールマガジン vol.33 2009. 2. 5 〜地域を変える世界のキーワード〜 ”Public/Private Partnership”に関連する情報源 発行者：東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻 http://www.pppschool.jp/ ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp ******************************************************* ======================================================= 加西市地域再生支援プログラム 発表リハーサル 見学会 ======================================================= PPPスクールでは、文部科学省現代GPの支援を受けて、地域の 課題を具体的に解決する地域再生支援プログラムを実施して います。具体的にどのようなことをするのか知りたいという ご要望にお答えして、下記の演習に若干名の方をご招待します。 内容 加西市地域再生支援プログラム 発表リハーサル 兵庫県加西市との協定に基づいて、厳しい財政事情の中で インフラの維持や経済開発を同時に実現できる提案を検討中。 2月21日（土）に加西市にて開催される発表会のリハーサルを 実施します。 日時：2月6日（金） 18:30〜20:00 予約不要説明会 20:00〜 発表リハーサル 場所：大手町サテライト 予約不要説明会に参加された方はそのまま参加可能です。 リハーサルのみに参加される方は、下記へ事前にお申し込み ください。 （「2月6日リハーサル参加希望」とお書きください）。 ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ======================================================= 高橋洋一教授の模擬講義「2009年の日米経済政策の行方」 ======================================================= 残席僅かです。この機会をお見逃しなく。 日時：2月9日（月）19:00〜20:00 場所：大手町サテライト 不安定な政治状況が続くなか、ケインジアン、財政重視主義者、 上げ潮派の政策論争が本格化する日本。一方では、オバマ政権 の誕生により、積極財政に舵を切ろうとする米国。「さらば財 務省」で山本七平賞を受賞した今最も注目されるエコノミスト が、日米経済、国家財政の今年を展望します。 申し込みは下記へ （「2月9日模擬講義参加希望」とお書きください）。 ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp ◆個別相談会のお知らせ 個別相談会（予約制）も多数実施しています。 2/ 7（土）、2/10（火）、2/14（土）、2/16（月） 2/18（水）、2/24（火）、2/26（木）、3/2（月）、 3/4（水） 申し込みは下記へ （「○月○日個別相談会希望」とお書きください）。 ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ======================================================= 院生研究テーマ 公的不動産におけるROA ======================================================= 今年度修了生の研究テーマを紹介します。 第1回目は、「自治体資産の効率性の可視化手法（ROAを公共 分野に応用する）の開発」です。 自治体財政健全化法の施行や資産負債改革の進展は、既に 皆さんのご存知の通りです。必要なのは、ハコものではなく、 中身です。小さな施設で豊かな機能を実現させるために、公 的不動産の再編が必要です。 さて、民間には、総資産あたりの利益を計測するROAという 指標があります。資産効率が低いと経営が上手でないこと になり、経営の変革を迫られます。残念ながら、公的部門 は「利益」の計測ができないために、今までは、客観的な 議論ができませんでした。 本研究で提案されたPRE-ROA指標は、公的不動産のROAを、 便益／利用件数、費用／利用件数（利用１件当たり費用）、 利用件数／施設能力（利用率）、施設能力／資産（投資 効率）の４要素に分解されています。論文では、このうち 後ろの３要素は自治体の通常業務で把握可能であること、 最初の便益／利用件数には「便益」が含まれるため、100% 把握可能ではありませんが、利用件数に比例すると仮定 できること、その結果、全体としても客観的に把握可能で あることを示しました。 画期的な研究であり、3月30日のPPP研究センターシンポ ジウムで発表の予定です。 公的不動産には「利益」がないので無駄に使われても仕方 がないとあきらめてはいませんか。元は税金です。納税者 としてできるだけ客観的に把握し判断しましょう。見える 世界が全然違ってくるはずです。 この指標とは別ですが、今、公共施設データをもっとも詳 細に開示しているのが藤沢市の公共施設マネジメント白書 です。時事通信社コラムでも取り上げています。 http://www.pppschool.jp/article/13390438.html +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 公民連携メールマガジン vol.33 発行日 2009年2月5日 発行人 東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻事務局 発行責任者 根本祐二 http://www.pppschool.jp ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 本マガジンはまぐまぐを利用しています。 http://www.mag2.com/
