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地域を変える世界のキーワード“パブリック・プライベート・パートナーシップ”(PPP)。PFI、指定管理者、市場化テスト、民営化、都市再生、地域再生、商店街活性化、企業誘致、まちづくりに必須の情報です。パートナーシップ・コーディネーターを目指しませんか?

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2009/01/27

【公民連携メールマガジン vol.31   2009. 1.27】 

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公民連携メールマガジン   vol.31    2009. 1.27

〜地域を変える世界のキーワード〜
”Public/Private Partnership”に関連する情報源

発行者:東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻
http://www.pppschool.jp/
ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp
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予約不要説明会がスタートします
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現在、3月入試のための個別相談会を順次実施しています。
その中で、個別相談の前に、公民連携専攻の概要を説明して
くれる説明会を開催してほしいという要望をお寄せいただき
ました。公民連携の最新トピックに関する簡単な模擬講義も
行います。

気にはなっているけれども、もう少し情報を聞いてみたいと
いう方、登録不要、途中入退室自由の気軽な会ですので、
お気軽にご参加ください。

日時
第1回 1月28日(水)19:00~20:30
第2回 2月3日(火) 19:00~20:30
第3回 2月6日(金) 18:30~20:00(時間変更)

場所:大手町サテライト

内容:
・公民連携に関する最新トピックに関する模擬講義
(PPPの類型、官民公私の概念、日米PPP事例研究など)
・公民連携専攻の特色の説明
・FAQ(院生のプロフィール、標準的な履修パターン、
学費と奨学金、過去の研究テーマ、修了生の進路など)

担当:根本祐二 専攻主任
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模擬講義に高橋洋一教授が登場
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日時 2月9日(月)19:00~20:00
場所 大手町サテライト
テーマ 「2009年の日米経済政策の行方」
事前申し込みが必要です。定員30名

不安定な政治状況が続くなか、ケインジアン、財政重視主義者、
上げ潮派の政策論争が本格化する日本。一方では、オバマ政権の
誕生により、積極財政に舵を切ろうとする米国。今最も注目される
気鋭のエコノミストが、日米経済、国家財政の今年を展望します。

講師 高橋洋一 本専攻教授 
 担当科目 「財政システム論」「経済政策論」「ゼミ」

財務省出身。小泉政権期以降、経済財政諮問会議特命室、総務大臣
補佐官、内閣官房郵政民営化準備室参事官、内閣参事官を歴任。
2008年度より本学教授。著書『さらば財務省』(講談社)『霞が関
埋蔵金男が明かす「お国の経済」』(文春新書)、『霞が関をぶっ
壊せ』(東洋経済新報社)『日本は財政危機ではない!』(講談社) 
『この金融政策が日本経済を救う』(光文社)など。『さらば財務
省!』で山本七平賞受賞。 

申し込みは下記へ(「2月9日模擬講義参加希望」とお書きください)。
ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp
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ポーター氏の著作、翻訳プロジェクト進行中
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世界ではじめての包括民間委託都市サンディ・スプリングス市。その
発案者であり、設立までのシティマネージャーであるとともに、
設立後はPPPの伝道師として世界を飛び回っているオリバー・ポー
ター氏。

その著書である、“CREATING THE NEW CITY OF SANDY 
SPRINGS”(2006)と“PUBLIC  PRIVATE  PARTNERSHIPS for 
LOCAL GOVERNMENTS”(2008)の翻訳作業が進んでいます。

最初に民間に委託するアイデアを思いついたのは、実は、以前から
小規模ながら同様の方式を用いていたフロリダ州のある都市に
行って学んだこと、市の設立に当たって住民ボランティアが自分の
得意なスキルを持ち寄って問題を解決していったこと、時間がない
中で大幅に民間リスク移転をせざるを得ない条件を容認してもらっ
たことが大きなポイントになったこと、民との間は実は厳密な契約
になっていないことなど、我々の思い込みをひっくり返すような話
が随所に出てきます。

翻訳は今回設立した東洋大学PPP研究センター。修了生を中心に
チームを組んで意欲的に取り組んでいます。

いつ発行されるかは、監修者である私がちゃんと仕事をするかどう
かにかかっていますが、年度内には皆様のお手元に届くようにした
いと思います。まだ詳細は不明ですが、以下のイベントの開催も
予定されていますので、間に合わせたいですね。

東洋大学PPP研究センター 開設記念シンポジウム
日時 3月30日(月)午後
場所 東洋大学白山キャンパス スカイホール(2号館16階)

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公民連携メールマガジン vol.31
発行日 2009年1月27日
発行人 東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻事務局
発行責任者 根本祐二
http://www.pppschool.jp
ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp
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