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地域を変える世界のキーワード“パブリック・プライベート・パートナーシップ”(PPP)。PFI、指定管理者、市場化テスト、民営化、都市再生、地域再生、商店街活性化、企業誘致、まちづくりに必須の情報です。パートナーシップ・コーディネーターを目指しませんか?

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2008/10/20

【公民連携メールマガジン vol.27   2008. 10.20】 

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公民連携メールマガジン   vol.27    2008. 10.20

〜地域を変える世界のキーワード〜
”Public/Private Partnership”に関連する情報源

発行者:東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻
http://www.pppschool.jp/
ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp
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第3回日米PPPフォーラム -インフラPPPと自治体経営-
開催お礼
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遅くなりましたが、9月29日(月)に第3回日米PPPフォーラムが
開催されました。不安定な天候の中、300名の方にお集まり
いただきこの場を借りてお礼申し上げます。

http://www.toyo.ac.jp/news/detail.php?news_id=1096

この日に発表された米国の新手法であるPPEA(バージニア州
民間提案型インフラ整備法)とGPA(フロリダ州行政評価アカ
ウンタビリティ法)は、いずれも我が国での応用可能性を
期待させる刺激的なものでした。

特に、PPEAは、PFIとまったく同様の公共施設整備手法ですが、
厳格なプロセスを旨とするPFIと異なり、完全自由提案や提案
後の交渉方式など多くの特徴があります。

透明性や契約主義などPFIのもたらした大きな変革を基礎にし
つつ、民の知恵を極限まで入れて、ケースバイケースに柔軟
な仕組みを作り、結果的にVFMを高めることができるという
PPEAの利点は、日本のPPPが現在抱えている問題点の解決に
大いに貢献できると思います。

東洋大学では引き続きこれらの手法の研究を進めるとともに、
日本に導入するための方策の検討に着手しました。

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12月入試相談会開始
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来年4月からの入学生のための12月入試のための個別相談会
および講義見学を開始します。

今週は、10月23日(木)の福嶋浩彦客員教授(前我孫子市長)
の演習と地域リーダー論が公開されます。地域リーダー論
(20:10~21:40)のゲストは、前佐賀市長 木下敏之氏です。

また、25日(土)は朝1限から夕方5限まで9個の演習と科目が
公開されます。毎回企業経営者を招聘して企業から見た国や
自治体との関わりを論じていただくPPPビジネス論(1300〜
1430)のゲストは、民営化期のJRを支えたJR東海元社長の須田
寛さんです。「交通事業者の公共的性格 -リニア新幹線の
推進-」を語っていただきます。

両日は個別相談会も開催します。講義見学も含めて事前予約
が必要です。お申し込みは
http://www.pppschool.jp/category/1170382.html
からお願いします。

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11/23公民連携トップセミナー開催
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本年2月の特別セミナーで紹介した米国サンディ・スプリン
グス市。

運営のすべてを一つの民間企業に委託するという完全PPP都市
を実現した同市は、いまやPPPの最先端事例として世界中の注
目を集めています。

彼らが強調するポイントは民営化ではないということです。
方針決定は市長と市議会が担い、実行を民間が行うという意味
では、典型的なPPPですが、果たしてそう簡単にうまくいくのか
皆さん関心をもたれているのではないかと思います。

そこで、11月に、同市の官、民、市民のそれぞれのトップを招
聘し、トップセミナーを開催することになりました。

今回は、先方の要望に基づいて、実際に日本のある地方都市を
訪問して現地を視察し適用の可能性を検討するワークショップ
を開催するとともに、23日に、日本の自治体トップの方たちと
の話し合いの場をトップセミナーという形で開催します。

残念ながら、一般公開ではありませんが、セミナー会場の空き
次第でメルマガ読者もご招待しますので、しばらくお待ち下さ
い。11月上旬に告知予定です。

自治体職員の読者の方は是非トップに情報をご提供下さい。

主催    「公民連携トップセミナー」 実行委員会
後援    内閣府    (担当:地域再生事業推進室)
日時    11月23日(日)    13:30〜15:30
場所    東洋大学白山キャンパス5号館地下1階5B12号教室

ゲスト    
オリバー・ポーター氏 
     前サンディスプリングス市監理委員会議長
ジョン・マクドーナ氏 
     サンディスプリングス市シティ・マネージャー
ゲイリー・ミラー氏  CH2M HILL社上級副社長

ご案内先    市区町村長または副市区町村長
        (随行者の参加可能) 
参加料無料     同時通訳付    先着順

お問い合わせ・申込先
ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp

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公民連携メールマガジン vol.27
発行日 2008年10月20日
発行人 東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻事務局
発行責任者 根本祐二
http://www.pppschool.jp
ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp
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