2008/09/24
【公民連携メールマガジン vol.26 2008. 9.24】
******************************************************* 公民連携メールマガジン vol.26 2008. 9.24 〜地域を変える世界のキーワード〜 ”Public/Private Partnership”に関連する情報源 発行者：東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻 http://www.pppschool.jp/ ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp ******************************************************* いよいよPPPフォーラムが来週に迫りました。 まだ申し込んでいない方は、お早めにお願いします。 ======================================================= 第3回日米PPPフォーラム -インフラPPPと自治体経営- ご案内 ======================================================= 主催 東洋大学 日本政策投資銀行 NCPPP 日時 2008年9月29日（月）13:30〜 場所 東洋大学白山キャンパス井上円了ホール （東京都文京区白山5-28-20） 同時通訳付 入場無料 申込順 13:30 開演 主催者あいさつ 13:45 “我が国におけるPPPファイナンスの現状と展望” 藤田 寛 日本政策投資銀行公共ソリューション部長 14:05 “バージニア州のインフラPPPの試み” クリストファー・ロイド氏（マグワイヤコンサルティング） 14:35 “州政府のアカウンタビリティと地域経営” グレン・ロバートソン氏 15:05 “自治体行財政とPPPの将来を予言する” 根本祐二 東洋大学教授 15:20 休憩 15:30 パネルディスカッション 17:00 レセプション お申し込みはこちらからどうぞ。 http://www.pppschool.jp/article/13307747.html +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ======================================================= 平成20年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に採択される ======================================================= 平成20年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(研究拠点を 形成する研究)の結果が発表され、本専攻の”地域再生分野の PPP研究拠点形成”が採択されました。 本事業は、「私立大学において優れた研究開発能力を持つ研究 組織等が，地域社会のニーズを的確に把握した効果的・効率的 な共同研究を推進させ，地域社会の活性化に結びつく研究成果 を生み出すため，私立大学の大学院研究科・研究所等と地域社 会との有機的な連携の下で行われる共同研究プロジェクトの実 施に必要な研究施設・装置，研究設備等に対する総合的・重点 的な支援を行う。」ものです。 本専攻からは、具体的な事業として”地域再生分野のPPPにおけ る最適RFP基本設計理論の研究”を下記の通り提案いたしました。 （RFP：パートナーシップを組む際にpublic側から開示される 募集要項、選定基準、事業権契約書案などドキュメント一式） （１）PPPとは地域の抱える問題を官民市民の協働によって解決 しようとする手法でありながら、現在のわが国のPPP制度手法に おいては、民の知恵や市民の意向を把握しない状態で官が政策 目的（PPPの対象事業や具体的な手法）を決定することから、 社会的費用対効果が最大化されていない、市民にとって不要な ものが事業化されたり、民の知恵が生きるものが事業化され なかったりするなどの“PPPの失敗”も生じている。 （２）本研究は、こうした問題点が発生しないよう、PPPによる 地域再生の必要性のコンセンサスが得られている地域において、 具体的なPPPプロジェクトの実現プロセスの中核となるRFPの 最適な内容、発出手順に関する理論的整理を行うことを目的と している。 今回の採択は、皆様の日ごろのご支援の賜物であり、この場を 借りてお礼を申し上げるとともに、採択により示されたPPPの 定着には研究拠点の形成が不可欠であるとの認識を新たにして 重責を担ってまいりたいと思います。 本採択により、今後5年間にわたって、わが国のPPP研究拠点を 構築する事業を実施することになります。引き続きご指導、 ご支援をよろしくお願いします。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 公民連携メールマガジン vol.26 発行日 2008年9月24日 発行人 東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻事務局 発行責任者 根本祐二 http://www.pppschool.jp ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 本マガジンはまぐまぐを利用しています。 http://www.mag2.com/
