2008/09/17
【公民連携メールマガジン vol.25 2008. 9.17】
******************************************************* 公民連携メールマガジン vol.25 2008. 9.17 〜地域を変える世界のキーワード〜 ”Public/Private Partnership”に関連する情報源 発行者：東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻 http://www.pppschool.jp/ ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp ******************************************************* いよいよPPPフォーラムが再来週に迫りました。 まだ申し込んでいない方は、お早めにお願いします。 ======================================================= 第3回日米PPPフォーラム -インフラPPPと自治体経営- ご案内 ======================================================= 主催 東洋大学 日本政策投資銀行 NCPPP 日時 2008年9月29日（月）13:30〜 場所 東洋大学白山キャンパス井上円了ホール （東京都文京区白山5-28-20） 同時通訳付 入場無料 申込順 13:30 開演 主催者あいさつ 13:45 “我が国におけるPPPファイナンスの現状と展望” 藤田 寛 日本政策投資銀行公共ソリューション部長 14:05 “バージニア州のインフラPPPの試み” クリストファー・ロイド氏（マグワイヤコンサルティング） 14:35 “州政府のアカウンタビリティと地域経営” グレン・ロバートソン氏 15:05 “自治体行財政とPPPの将来を予言する” 根本祐二 東洋大学教授 15:20 休憩 15:30 パネルディスカッション 17:00 レセプション お申し込みはこちらからどうぞ。 http://www.pppschool.jp/article/13307747.html +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ======================================================= 公民連携白書2008~2009 -地域を経営する時代-刊行 ======================================================= PPPフォーラムの季節は、公民連携白書の季節でもあります。 3回目を迎える今回は、地域を経営する時代の副題どおり、 健全化法、公会計改革の中で経営感覚を問われる地方行財政 に焦点を当てています。 毎回強い関心をいただいている、各地の事例集は、今回は 紹介文を長めに取るとともに、事例数も増やしました。約 500のPPPのヒント集として重宝していただけると思います。 例えば、 ・長野県南牧村は、野辺山出張所での証明書交付などの窓口 業務を民間委託する。 ・埼玉県は、整備中を含む６カ所の水力発電所など電気事業 関連資産について、東京電力のグループ会社との間で譲渡契 約を締結した。 ・千葉県浦安市と市川市は、病院組合で運営している浦安市 川市民病院の運営形態を民設民営に切り替える方針を決めた。 ・北海道小清水町は、庁舎の改修に併せ、町議会議場を職員 らの会議室と共用化する。従来の階段状の構造を廃止。 ・高知県四万十市は、庁舎の建て替え工事に合わせ、休業中 のパチンコ店に仮庁舎を設置し業務を開始した。 ・宮城県石巻市は、旧さくら野百貨店石巻店の建物を改修し、 市庁舎に転用する方針を決めた。 ・山梨県富士吉田市は、市が大規模な遊休私有地を募って登 録し、企業に紹介する制度を開始する。土地所有者には最大 １００万円の報奨金を市が支払う。 ・福島県磐梯町は、若い世代の定住推進対策として、３年間 住めばその宅地を無償提供する事業を実施する方針を固めた。 いずれも、小さなことかもしれませんが、全国共通の悩みを 地道に解決していくためのヒントです。国や制度の責任だけ を問い続けても地域の疲弊は解消されません。今できる一歩 を着実に歩んでいきましょう。白書は、そうした建設的なマ インドをお持ちの方を手助けします。 また、フォーラムでも取り上げるPPEAや、完全PPP都市として 今や関係者の注目の的になっているサンディ・スプリングス 市に関しては、それぞれ章を立てて記述しています。世界 最先端の動きを日本語で理解する数少ない機会だと思います。 白書の発売は10月に入ってからですが、9月29日のフォーラム では先行販売（定価2300円を2000円にします！）いたします。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 公民連携メールマガジン vol.25 発行日 2008年9月17日 発行人 東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻事務局 発行責任者 根本祐二 http://www.pppschool.jp ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 本マガジンはまぐまぐを利用しています。 http://www.mag2.com/
