2008/08/22
【公民連携メールマガジン vol.024 2008. 8.22】
******************************************************* 公民連携メールマガジン vol.024 2008. 8.22 〜地域を変える世界のキーワード〜 ”Public/Private Partnership”に関連する情報源 発行者：東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻 http://www.pppschool.jp/ ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp ******************************************************* ワシントンDC、アトランタ、オーランド、デンバーと10日間に わたる米国PPP最前線のツアーを終えて昨日帰国しました。 女子ソフトボールの感動の結末を見れないほど疲労していまし たが、時差ぼけ解消を兼ねて本日よりがんがん稼動しています。 ======================================================= 「民間提案法」は根付くか バージニア州PPEA ======================================================= 今回多くの収穫がありましたが、そのうちの一つがバージニア 週のPPEA（Public-Private Educational Facilities Infrastructure Act）です。 日本同様、米国でも老朽化したインフラの更新は大きな課題で す。今回視察したワシントンDCのオイスタースクールは、小学 校の余剰敷地に民間アパートメントを建設し、その代わりに 老朽校舎を建替えたというPPP事例です。 民間にビジネスチャンスを与えれば、官にとっては民にリスク を移転した上に公共施設も確保できるという一石二鳥の解決策 を得ることができます。 この方式がDCで一般化しているかと思いきや、意外にもDC内で はこの後に続くプロジェクトはありませんでした。 聞くところによると、学校更新に際して地域住民の意向を聞く と、民に任せることへの抵抗が強いからだそうです。結局、 老朽化校舎が更新されないまま残っているわけですから、一体 どうするつもりなのか、他人事ながら心配になってきます。 このあたりは日本でも全く同じですね。 この事例を参考に一般的な仕組みにしたのが、PPEAです。法律 の名称にEducational Facilitiesとあるように、教育施設専門 の法律だと誤解しますが、法文にも、教育施設のほか、庁舎、 安全安心関連施設、コミュニケーション施設、レクレーション 施設などが列挙されており、実績として、学校、病院、庁舎、 刑務所、駐車場などが紹介されました。 対象は、PFIの公共施設にかなり近いものです。ですが、コン セプトは全く異なっています。 それは、完全自由な民間提案です。 つまり民間は自由なプロジェクトを発案し、行政に持ち込む ことが可能です。事業資格、事業内容、資金調達、事業効果 を記述したプロポーザル提案書は、行政で判断の末に公募に かけられますが、拒絶するには合理的な理由が必要で、かつ、 プロポーザル提案の際に本募集の募集要項（RFP)を事実上提 案することができますので、知恵のある提案を行えば本募集 で選定される可能性が格段に高まります。 日本のPFI法にも民間提案は規定されていますが、現実には ほとんど機能していません。理由は（１）提案しても行政が 拒めば終わり、（２）公募になれば勝てる保証はない（むし ろ提案費用をかけるだけ不利）という事情があるからです。 米国でも同じ課題は意識されていたそうで、PPEAは、その 課題への処方箋を織り込んだそうです。その証拠に、上限 5万ドルの提案料（提案者への報奨金ではなく、提案者が 払う！！）が必要であるにもかかわらず、次々に提案が なされています。 プレゼンをしてくれたMcGuire Woods Consultingのクリスト ファー・ロイド氏は、「PPPは、官からの民への下請けでは なく、官のオーソリティと民の知恵との対等のパートナー シップ」であり、「PPEAの登場は歴史的な必然」と語って いました。 ロイド氏はPPEAの草案時から深く関与し、今や多くの案件を 抱える売れっ子のコンサルタントです。わが国でも、今、 多くの自治体は民間の知恵の誘導に頭を痛めています。 PPEAは大きなヒントを与えてくれることでしょう。 そのロイド氏を基調講演者に招聘する第3回日米PPPフォー ラムの参加申し込みが開始されました。お早めにお申し込 みください。 ======================================================= 第3回日米PPPフォーラムのご案内 ======================================================= 主催 東洋大学 日本政策投資銀行 NCPPP 日時 2008年9月29日（月）午後13:30〜 場所 東洋大学白山キャンパス井上円了ホール （東京都文京区白山5-28-20） 同時通訳付 入場無料 申込順 13:30 開演 主催者あいさつ 13:45 “我が国におけるPPPファイナンスの現状と展望” 藤田 寛 日本政策投資銀行公共ソリューション部長 我が国のPPPファイナンスを常にリードしてきた日本政策投 資銀行(DBJ)が、１０月１日より民営化します。DBJが手がけ てきたPFI、民営化、事業再生など多岐にわたるPPPファイナ ンスの歴史と社会的な意義を振り返るとともに、民営化前夜 のDBJにおけるPPPに対する取り組みのスタンスを踏まえて、 今後の我が国のPPPファイナンスの方向性を展望いたします。 14:05 “バージニア州のインフラPPPの試み” クリストファー・ロイド氏（上記参照） 14:35 “州政府のアカウンタビリティと民営化” グレン・ロバートソン氏 ロバートソン氏は、1996年に制定されたフロリダ州のGPAA (Governmental Performance and Accountability Act)に 基づき、州政府の大胆な改革に取り組んだ当事者であり、 その後、全米バジェット・ディレクター協会会長を務める など、米国の地方財政改革の中心人物です。フロリダで 行われた州政府の民営化のほか、さまざまなタイプのPPP プロジェクトの進展、その前提としての郡や市の政府も 含めた財務状況の把握や情報開示のあり方について学び たいと思います。 15:05 “自治体行財政とPPPの将来を予言する” 根本祐二 東洋大学教授 健全化法、公会計改革の二大改革は自治体行財政をいかに 変えるのか、そこでPPPはどのような役割を担うのか。 マクロ市場規模の予想によるビジネスチャンスの拡大と、 PPPによる自治体行財政の劇的な改革モデルプランを提示 します。新しい完全PPP都市であるサンディ・スプリングス 市の情報など、８月に実施した米国PPPツアーの成果も提供 します。 15:20 休憩 15:30 パネルディスカッション 17:00 レセプション お申し込みはこちらかどうぞ。 http://www.pppschool.jp/article/13307747.html +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 公民連携メールマガジン vol.024 発行日 2008年8月22日 発行人 東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻事務局 発行責任者 根本祐二 http://www.pppschool.jp ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 本マガジンはまぐまぐを利用しています。 http://www.mag2.com/
