2008/08/11
【公民連携メールマガジン vol.023 2008. 8.11】
******************************************************* 公民連携メールマガジン vol.023 2008. 8.11 〜地域を変える世界のキーワード〜 ”Public/Private Partnership”に関連する情報源 発行者：東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻 http://www.pppschool.jp/ ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp ******************************************************* 第３回日米PPPフォーラムのご案内 恒例の日米PPPフォーラムを本年も開催いたします。 日時 2008年9月29日（月）午後13:30〜 13:30〜15:30 スピーチ 15:30〜16:45 パネルディスカッション 17:00〜 レセプション 場所 東洋大学白山キャンパス井上円了ホール （東京都文京区白山5-28-20） 第３回目を迎える本年は、「インフラPPPと自治体財政改革」を 取り上げます。ご存じの通り、我が国のインフラは震災を含め た老朽化による倒壊や破損のおそれが切迫しています。現在、 進められている公会計、資産債務改革は、自治体の財務状態を 把握し、民間での利用可能な資産をあぶり出す作業であります。 こうした作業を経て、アセットマネジメントや、インフラの 資金調達のための新しいPPPの創設が必要となることは言うまで もありません。 今回は、米国より、このテーマにふさわしいゲスト講師として、 世界最先端の成果を上げているバージニア州のインフラPPP （Public-Private Educational Facilities Infrastructure Act）を成功させたクリストファー・ロイド氏と、GPAA (Governmental Performance and Accountability Act)に基づい てフロリダ州政府の民営化を進めた後全米で活動している 元全米バジェット・ディレクター協会会長のグレン・ロバート ソン氏を招聘します。 また、主催者である日本政策投資銀行からは、藤田寛公共ソリュ ーション部長が“我が国におけるPPPファイナンスの現状と展望”、 東洋大学からは根本祐二教授が“自治体行財政とPPPの将来を予言 する”と題したスピーチを行います。 持続的なインフラ整備、地方財政制度の構築、市民参加・民間 提案について関心のある幅広い方々にお集まりいただきたいと 考えております。ふるってご参加下さいますようお願いいた します。 主催 東洋大学 日本政策投資銀行 NCPPP 同時通訳付 申込順 申込みはこちらからどうぞ。 http://www.pppschool.jp/category/1170382.html +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 今回の目玉は、クリストファー・ロイド氏“バージニア州の インフラPPPの試み”です。 バージニア州では老朽化した学校 校舎の更新のために、2002年にPPPを活用する法律PPEIA （Public-Private Educational Facilities Infrastructure Act）を施行し、すでに数十校の工事が完了し、インフラ更新 をスピーディに進める仕組みとして高く評価されています。 この法は1995年に制定されたPPTA（Public-Private Transportation Act）をベースに地上建築物へも広げたもの です。この成果により、学校以外のインフラ更新にもPPPを導入 する動きへと拡大されています。ロイド氏は、PPEIAの草案から 実施に至るまで深く関わった中心人物です。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 東洋PPPスクール、米国調査ツアーに出発 １０日から、教員、院生、修了者の合同チームが米国の調査 ツアーに出発します。ワシントンDCでのNCPPP（全米PPP協会） による米国PPPの理論やファイナンス研修、ジョージア州サン デイ・スプリングス市やジョーンズクリーク市など完全PPP 都市での現地調査、巨大リタイアメントビレッジであるザ・ ビレッジやディズニーがプロデュースした町セレブレーション の視察、既存の町の民営化例であるコロラド州センテニアル 市の現地調査など、てんこ盛りのツアーになっています。 結果はもちろん、途中経過もHPで随時公開します。 かくいう私は一足先に９日に旅立ちます。最新のPPP情報を 大量に持ち帰ります。９月のフォーラムでもいっぱいご紹介が できると思いますのでご期待下さい。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 公民連携メールマガジン vol.023 発行日 2008年8月11日 発行人 東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻事務局 発行責任者 根本祐二 http://www.pppschool.jp ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 本マガジンはまぐまぐを利用しています。 http://www.mag2.com/
