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2008/05/13

【公民連携メールマガジン vol.021  2008. 5.13】 

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公民連携メールマガジン   vol.021  2008. 5.13

〜地域を変える世界のキーワード〜
”Public/Private Partnership”に関連する情報源

発行者:東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻
http://www.pppschool.jp/
ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp
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加西市と地域再生支援プログラムの協定を締結

昨日、兵庫県 加西市長中川 暢三(なかがわ・ちょうぞう)氏
をお招きして、地域再生支援プログラムに関する協定の調印式を
行いました。

今回のプログラムの内容は、
●  市の財政の圧迫要因となっている下水道分野へのPPP手法
の導入 
●  広大な未利用地である鶉野飛行場跡(姫路海軍航空隊、川西
航空機姫路製作所鶉野工場跡)の利用の検討 
●  米国で展開されている市政全般の包括民間委託の研究
などです。

記者会見では、中川市長が、
・黒字の水道事業と赤字の下水道事業をワンセットにして、
周辺自治体と広域化などによって経営効率化を図り、将来は
民営化も視野に入れたい
・米国サンディ・スプリングス市の例を引用して、日米の制度
の相違はあるものの、従来型ではない発想で、抜本的な事業の
選択と集中を行うことによって、市の職員数を大幅に減少させる
ことは可能
との見方を示しておられました。

いずれもPPPの有用性が試される真剣勝負の場になるでしょう。
我々としても気を引き締めて参りたいと思います。
早速11日の日曜日は田渕教授率いる院生チームが現地視察を
行いました。その模様もすでに地元紙に掲載されています。

http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001031360.shtml

本協定は関西圏では初の協定となります。

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JAPAN PPP ポータルサイトのご案内
http://www.pppportal.jp/

・公有地が売れない
・施設が有効利用されていない
・自治体財政が非常に厳しい
・民間の斬新なアイデアがほしい
・思い切って任せたいが信頼できる民間を知らない
・他地域の実例を知りたい
・地域が民間からどのように評価されているかを知りたい
・他の自治体のPPPへの取り組みを知りたい
民間の情報を知りたい自治体職員の方、是非、一度のぞいて
みてください。

このサイトの趣旨に賛同し、PPPの推進に貢献できる
すべての機関(企業、非営利団体)が、自機関の記事を掲載する
ことができます。 

ご希望の機関は、記事案文を専攻事務局までお送りください。 
趣旨、内容等で問題ない限り掲載させていただきます。
本サイトは、文部科学省大学院教育改革支援プログラムの助成
により運営されています。助成期間中の2010年度末までは、
無償にて掲載することが可能です。
具体的な例は機関の紹介サイトをご参照ください。

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公民連携メールマガジン vol.021
発行日 2008年5月13日
発行人 東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻事務局
発行責任者 根本祐二
http://www.pppschool.jp
ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp
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本マガジンはまぐまぐを利用しています。
http://www.mag2.com/ 
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