2009/10/25
日経社説をカンタンに！ ２００９年１０月２５日
今日のテーマは、【子ども手当て詳細を詰める段階へ】についてです。 【要約】 子ども手当てについて、財源の問題、所得制限の問題など合理的な制度設計が必要。 子ども手当ての要求額は、２０１０年度が２兆３０００億円、２０１１年度が５兆３０００億円と巨額。 制度設計については、まだ概要レベルであり、所得制限をどうするかなどまだ未定。 現状の児童手当は所得制限を設けており、小学生までが対象。 負担財源をめぐっても、地方や事業主の負担をこれ以上求めるべきではない。 【３年後を予想します】 子ども手当ての本質は、富の再分配。 従来の児童手当や、扶養控除や配偶者控除などの消滅など全体を見渡してその影響力を探る必要がある。 金持ちで子どもがいない家庭にとってみれば、子ども手当ての至急以上に控除が減ることの影響があり、 実質的には可処分所得は減る。 子どものいない家庭から、子どものいる家庭へ金を移動させるのがこの政策。 子どもがいればいるほど、金が回ってくるわけだから、一人っ子政策の逆バージョンともいえる。 しかしながら、保育所の問題など、生まれた後のことも一体で考えてこその政策ではある。 このテーマを取り上げてくれ！などご意見はコチラ shouhinsakimono@gmail.com
