日経社説をカンタンに！ 

日経社説をカンタンに！　２００８年６月２４日

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今日のテーマは、【産油国と消費国で協力して価格を抑える】についてです。

【要約】
産油国、消費国が一身となって、原油価格高騰の対策を講じるべきだ。
サウジは、緊急会合にて原油生産を５割拡充する用意を示したが、他の産油国も明確な計画を開示すべきだ。
消費国家としての中国も、ガソリン価格の改定を行うなど消費抑制のために動いてはいるが、
財政補助をさらに減らすなど、さらなる対応が必要だ。

【３年後を予想します】
これは、最近の国家別原油消費量の変化です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/energy/pdfs/b-2.pdf
やはり、中国などアジアを抜きにしては対策を語ることはできません。
市場取引を規制すべきとの論調も増えてきていますが、それには賛成できません。
なぜなら、商社やトレーダーを中心として現在は、市場外取引が非常に活発に行われており、
取引所のインパクトは、年々薄れてきているからです。
ＩＴ発達のおかげで、金融取引においてはもはや明確な取引所というもの自体が必要でなくなってきつつあります。

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shouhinsakimono@gmail.com

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