「消えた年金」55件→2480件絶妙タイミングでの公表【年金、みんな怒っています！第13号】 [まぐまぐ！]

2008/07/09

「消えた年金」55件→2480件絶妙タイミングでの公表【年金、みんな怒っています！第13号】

┏━━ ●  年金、みんな怒っています！  ● 第13号

　　　◎「消えた年金」55件→2480件絶妙タイミングでの公表
　　　　　　　
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　　　　　　　　　　【平成20年7月10日版  第13号購読者数 98名様】

北海道洞爺湖サミット（7月7日～）が始まる直前の2008年7月4日、
社会保険庁は「年金業務・社会保険庁監視等委員会」
http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/kanshi/index.html
において、消えた年金記録（領収証があるのにオンライン上に記録がなく、
紙台帳その他においても記録が無い年金記録、すなわち完全に消えたことが明ら
かな年金記録のこと）が2480件になったことを明らかにしました。
（2007年12月時点。国民年金の納付記録）

これは、はじめに消えた年金記録が明らかにされ、
マスコミも大きく報じた『55件』（2006年（平成18年）の8月から12月までの分）
の45倍もの数字です。

■2008年（平成20年）3月時点での消えた年金記録は約3100件？

今回社保庁が明らかにしたデータを眺めていると、
「年金記録に関する相談件数」と「消えた年金」の相関関係が見えてきます。

2007年（平成19年）12月時点の相談件数は約731万件。
そのうち消えた年金記録が2480件。
つまり、相談件数の0.03392％が消えた年金記録となるわけです。
（領収証を持たない人の消えた年金記録は含みません）

2008年（平成20年）3月時点の相談件数は約917万件。
よって、917万件×0.03392％＝約3100件
となります。

※あくまで0.03392％が大きく動かないものと仮定した上での推計です。

■消えた年金記録の実態は？

まだ相談をしていない人や、領収証がない人の分まで含めた消えた年金は、
いったいどのくらいになるのでしょうか？

2008年（平成20年）3月時点のデータ（推計含む）を使い、
荒っぽい計算をしてみます。（数字や仮定に何の根拠もありません）

まず、「相談件数」から相談人数を推測してみます。
1人2回相談をするものと仮定すると、
2008年（平成20年）3月時点の相談人数は約458万人。

また、消えた年金記録にかかる部分において、
領収証が「ある」人の割合を、全体の20％であると仮定します。
すると2008年（平成20年）3月時点の表面に出ない部分も含めた正味の
消えた年金記録は推計3100件×5＝15500件となります。

ここまでで、相談人数458万人あたり、消えた年金記録が15500件、
1人あたりの消えた年金記録が存在する確率は0.33842％。
という数字が出ます。

年金加入者（20歳～59歳）が約7000万人で、
年金受給者（65歳～）が約2500万人ということで、
合計9500万人×0.33842％＝約32万人
1人1件の消えた年金記録とすると、約32万件。

いいかげんこの上ない計算ですが、55件や2480件どころではないという
ことだけは確かなことだと思います。

※基礎年金番号制度の開始後の年金記録は、ほぼ消える心配がないということ、
および「消えた年金記録」の多くはすでに高齢の方の年金記録ということで、
この点で言えば件数の推計は低くなります。

ただし、仮定においては、年金相談の件数が1人平均3件～ということならば
1人当りの消えた年金記録の存在確率が高くなり、「昔の年金の領収証
なんか持っていないよ」という人が多く、領収証の保有割合が20％よりも低け
れば、それだけ潜在的な消えた年金被害者の数は多くなります。

■絶妙タイミングでの公表で・・・5日朝刊はベタ記事扱い

このニュースは、普段ならば大きく取り上げられていてもおかしくはない話
ですが、サミット直前の金曜に公表したということで、
7月5日土曜の日経新聞も読売新聞も、下段の上に小さく取り上げるベタ記事扱いでした。
（他紙は不明です）

次の注目は、北京オリンピック中・・・でしょうか。

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