2009/11/06
エース証券の週刊アナリストメモ
http://www.ace-sec.co.jp/━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【ＮＯ．４２】 『ウィークリー』2009/11/06 ▲エース証券の週刊アナリストメモ 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 本資料のご利用にあたり、お客様にご確認頂きたい事項を、終わりに記載させ て頂きました。ご確認の程、よろしくお願い致します。 ≪目次≫ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃１．フォーカス：投資の羅針盤は新興国のインフラと再生エネルギーを指す ┃２．アナリスト取材メモ ┃３．商品のご案内 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【１】フォーカス：投資の羅針盤は新興国のインフラと再生エネルギーを指す ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■ 投資の羅針盤は新興国のインフラと再生エネルギーを指す ■□■ 注目の米国ＦＯＭＣは、景気回復の継続性に確信を示す一方、ＦＦレートの 誘導目標を長期間、ゼロ近辺に維持する方針を示した。低金利の継続は株式市 場にとって安心材料の一つではあるが、景気回復力の弱さを示しており、安心 ばかりもできない。日本の株式市場にも大きな影響を及ぼす米国市場の展開を 見るうえで、今後は雇用と消費の動向が重要な注目点となろう。 足下の日本市場は、決算を控えたヘッジファンドの換金売りに押され、予想 を上回る決算発表が買い材料になるという期待が外れた格好となっている。日 経平均、ＴＯＰＩＸともに１０月の安値に迫っているが、この水準には実需買 いが入っても不思議はない。野村證券金融経済研究所のノムラ個人投資家サー ベイ１１月によると、上昇余地は小さくなったと見る回答者が増加しているも のの、依然として回答者の６５％は３ヵ月後の日経平均は上昇するとしている。 １１月中旬には、ヘッジファンドの売りが一巡する（４５日ルール）と見られ、 目先の転換点が訪れるかも知れない。 さて、決算が上振れた企業の経営者には、ある共通認識が見られる。中国の 需要増加、アジア諸国や資源国の回復傾向に対し、日欧米の先進国市場には回 復感が乏しいというものである。財政政策の効果は出ているが、設備投資や消 費による自立回復にシフトする時期が見えず、景気の二番底 懸念を払拭でき ないためだろう。そうした状況でも、長期的な投資の羅針盤は明確に新興国の インフラ整備と、世界的な省エネ・再生エネルギーの利用拡大という方向を指 している。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【２】アナリスト取材メモ（２００９年１０月２７日～１０月３０日） ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ※株価は１１月 ２日終値。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●中外製薬（東１：４５１９ １７７３円 時価総額９９２３億円） グローバル製薬大手ロシュの傘下で、日本の研究開発販売拠点の位置付け。同 じ傘下の米バイオ医薬ジェネンテックとともに日米欧３極をカバー。相互に開 発品目を融通するなど、経営効率は高い。今期は、インフルエンザ薬タミフル の特需があるも、通期計画は上振れ含み。 ０９／１２期３Ｑは３５％増収、５５％経常増益と伸長。タミフル売上高が ５４１億円に達したためで、これを除くと１１％増収。ガン細胞の増殖に必要 な血管ができるのを防ぐアバスチンや乳ガン治療薬ハーセプチンなど、抗体医 薬が伸長、ガン領域での国内シェアは１７％と首位を維持。 今期のタミフル売上高は６４９億円と前期の８４億円から大きく伸びるが、 ２／３程度は低採算の備蓄用用途であること、またロシュからの上記導入品の 比率が高まることで原価率は高くなる。ただ、期初の研究開発費予算６０５億 円の消化率は６割強に留まる。３Ｑ業績から見て、４Ｑが計画通り経常減益に なる可能性は低く、通期計画は上振れ含み。 新薬では、自社創生の骨粗鬆症薬を申請したほか、新規アルツハイマー薬の 治験にも着手。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●ヤフー（東１：４６８９ ２７９６０円 時価総額１兆６２４７億円） ポータルサイトの国内最大手。圧倒的なアクセス数に裏付けられた媒体力を強 みに、広告・情報掲載サービス、オークション等の事業を展開。 １０／３期第２Ｑ（７－９月）は３％増収、４％営業増益。売上高、利益と もに第１Ｑに発表した事前ガイダンスの予想レンジに収まった。データセンタ ー事業の加算で増収、経費抑制で収益確保。第２Ｑ累計でも３％増収、４％営 業増益と増収増益を達成。 主力の広告事業は３％減収。検索連動広告やインタレストマッチは伸びたも のの、ディスプレイ広告は落ち込んだ。落ち込みの大きな要因は、人材、金融、 不動産に属する大口広告主の出稿額減少だが、第１Ｑとの比較では改善の兆し が見えた模様。 第３Ｑガイダンスは売上高６６８～７００億円（▲０．３％～＋４％）、営 業利益３３８～３５９億円（＋２～＋８％）、経常利益３３８～３５９億円（ ＋３～＋９％）、純利益２００～２１３億円（＋４～＋１１％）。 年末商戦に伴うショッピング及びプロモーション需要を織り込んだ内容。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●日本電気硝子（東１：５２１４ ９７４円 時価総額４８４６億円） ＦＰＤ向けを主力に電子部品用ガラス、ガラスファイバ、ガラス建材、耐熱ガ ラスを製造・販売。ＦＰＤ製造設備への投資を１００億円増額。有機ＥＬ、エ ネルギー、新照明、医療分野に研究開発投資。 １０／３期第２Ｑは２９％減収の１４３９億円、５２％経常減益の２９４億 円、純利益１９％減の１３９億円。大幅な減益だが、ＦＰＤの急回復やガラス 繊維の底打ちで業績は前４Ｑを底に回復、従来予想を上回った。営業利益率は 前４Ｑ０．８％→今１Ｑ１６．５％→２Ｑ２７．１％と改善。 第３Ｑ（３ヶ月）もＦＰＤ需要は概ね堅調に推移、硝子繊維の回復基調が続 き、前年比大幅増収増益と予想。第３Ｑ（累）売上高２２８０～２３８０億円 （▲１７．４～▲１３．８％）、経常利益４９０～５４０億円（▲３０．６～ ▲２３．５％）、純利益２６０～２９０億円（▲３４．９～▲２７．３％）と している。 第４Ｑの製品需給、価格動向が不透明として通期見通しは非開示。１２月下 旬に第４Ｑ予想を開示予定。第４Ｑに需給が緩んだ場合は釜を休止、大型化や 生産性向上のための改修を実施。有機ＥＬディスプレイや照明、太陽電池基板、 太陽光反射ミラーなど次世代製品開発に注力。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●新日本製鐵（東１：５４０１ ３４０円 時価総額２兆３１４３億円） 国内粗鋼生産トップ。４，０００万トン＋α体制の構築とグローバルプレーヤ ー戦略を推進。 １０／３期第２Ｑは３９％減収の１兆５７３３億円、経常損失８６９億円（ ▲３４９１億円）、純損失７１８億円（▲２３３５億円）と想定を上回った。 経常損益段階で対前年同期差異▲３４９１億円の主な増減内訳は、在庫評価差 などの一過性要因▲２４７０億円、鋼材の生産出荷減少（１６３７→１１４７ 万トン）▲１７５０億円、品種構成の変化など▲２０５０億円、原料価格＋２ ５００億円、コスト改善＋７００億円。粗鋼生産量（単独）は１１５５万トン （※全国４３３３万トン）。 １０／３期通期計画は暫定値を増額修正。進捗と直近の状況を踏まえ、営業 利益０→４００億円、経常利益０→２００億円とした。ただ、修正幅は第２Ｑ までの上ぶれ分に止まった。粗鋼生産量は前年第４Ｑを底に回復傾向にあり、 収益も並行して改善しているが、下期の需要動向を見直すほどではないと見て いる模様。下期生産出荷量の前提は１５００万トン。なお、未定の期末配当は 第３Ｑに公表する予定。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●コマツ（東１：６３０１ １７７０円 時価総額１兆７６７７億円） 建機・鉱山機械で世界２位、アジアではシェアトップ。ハイブリッド建機、無 人ダンプトラック運航システム、ＫＯＭＴＲＡＸなどダントツ商品開発に注力。 部品・サービス事業を拡大。固定費削減も推進。 １０／３期第２Ｑは４６％減収の６４５９億円、８８％経常減益の１８４億 円、純利益９２％減の８１億円。中国需要が回復、他の新興国にも回復の兆し はあるが、先進国需要が低迷。生産調整や円高で大幅な減益だが、徹底した固 定費の削減で、２四半期連続で黒字を確保。 通期計画は売上高のみ１０００億円減額、中国に続き、インド・インドネシ ア等の回復を見込むが、先進国需要の回復が見込めないため。固定費削減や原 価低減の徹底で利益計画は据え置き。上期で建機・車輌の在庫適正化を完了、 下期から実需見合いの生産体制に移行。 下期も中国、東南アジア中心にアジアの建機需要は回復、欧米は底這い、日 本は季節需要を見込む。鉱山機械の需要は中国経済の回復を背景に０５年並み の高水準維持、稼働率も高く、中南米を中心に部品・サービス需要が堅調。グ レーターアジアの生産拠点を拡充。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●ＮＥＣ（東１：６７０１ ２５５円 時価総額５１７５億円） 半導体事業の非連結化、パーソナルソリューション事業の拡大・収益改善、Ｃ ＆Ｃクラウド戦略を柱とする事業構造改革と、固定費削減による収益構造改革 を推進。中期目標はＲＯＥ１０％以上。 １０／３期第２Ｑは２２％減収の１兆６５３７億円、経常損失４９９億円、 純損失４３６億円だが、計画クリア。半導体が悪化したが、ＩＴサービス、パ ーソナルソリューション等がカバー。上期は人件費等を中心に１４９２億円の 固定費削減、計画進捗率５５％。２Ｑ（３ヶ月）は営業黒字転換。 半導体の悪化で通期計画は売上高▲７００億円、経常利益▲４００億円、当 期利益▲２００億円の下方修正。ただ、半導体を除くと７月時点の計画を上回 る。堅調な事業領域の拡大を図る一方、原価低減・経費策権に注力。固定費削 減を２００億円上乗せ、通期２９００億円を目指す。 ＮＥＣエレクとルネサスを来春、経営統合、来期から非連結化。パーソナル ソリューションはＰＣと携帯の融合領域における新事業創出を目指す。ＩＴと ネットワークの共通プラットフォーム整備に着手。自社システムのクラウド化 を通じ、企業向けクラウドサービス、クラウド環境構築を育成。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●三洋電機（東１：６７６４ ２２８円 時価総額６６９７億円） 上期は計画を超過したが、通期計画には反映しておらず、上方修正の可能性。 エナジーソリューション事業への参入を発表。 １０／３期第２Ｑ（累）は売上高７８４０億円（▲２２％）、営業利益３３ 億円（▲８６％）と大幅減収減益。デジタルカメラ、家電機器は構造改革効果 や生産性改善で増益となったものの、利益率の高い二次電池、太陽電池の大幅 な価格下落で減益。ただ、計画に対しては営業利益段階で８０億円超過。第２ Ｑ（３ヶ月）は販売増効果もあり、第１Ｑの赤字から改善した。 通期見通し（投資も含む）は、下期が不透明として据え置いたが、上期の計 画超過分を含まず、保守的。ただ、リコール費用の計上もあり、最終損益の黒 字化は困難と見る。 ２０１０年３月に太陽電池と二次電池を組み合わせたエナジーソリューショ ン分野へ参入と表明。昼間に発電した電力を蓄電、夜間利用するなどの最適化 で炭酸ガス排出を削減。来期以降の寄与を見込む。 ハイブリッド用電池については、ハイブリッド車比率２０２０年１０％程度 を前提に推進中。足下の状況はこれを上回るペースとなっており、シェア４０ ％獲得を狙い更なる増産を目指すとしている。なお、供給先もＶＷ以外にも拡 大する方向で商談中としている。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●三菱重工業（東１：７０１１ ３１８円 時価総額１兆７２８億円） 原価低減、売上確保、円高対策による短期損益の改善を目指す緊急対策「チャ レンジ０９」を推進する一方、エネルギー・環境事業や航空・宇宙、交通シス テム・プラントエンジニアリング、下流ビジネス（サービス・オペレーション） を成長事業として、ヒト・モノ・カネを積極的に投入。 １０／３期第２Ｑは１６％減収の１兆３２１６億円、９６％経常減益の２６ 億円、純損失３１億円。受注品は損益改善対策で堅調に推移したが、中量産品 の大幅な減収・赤字転落、円高、持分法投資損失等が響いた。受注は新規商談 の停滞で３９％減の１兆１１５７億円に留まった。 通期計画は据え置いたが、セグメント業績を見直し。売上高は船舶・海洋、 機械・鉄構を増額、原動機、中量産品を減額。営業利益は船舶・海洋、原動機、 機械・鉄構を上積み、中量産品を下方修正。上期の状況を受けて、受注見通し は３．１兆円→２．７兆円に見直し。 新興国を中心とする市場の多様化を背景に、製品ミックス、ビジネスモデル の再構築による収益拡大を目指す２０１０事業計画（中期計画）の策定に着手、 ＲＯＥ５％を目標。地球温暖化対策を最大のビジネスチャンスとするほか、高 採算のアフター・サービス事業を拡大。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●ホンダ（東１：７２６７ ２８２０円 時価総額５兆１７４２億円） 二輪車、四輪車のグローバル・メーカー。１年で１ドル９０円でも利益の出る 収益体質に改善した点を評価。中期的には、小型化と燃費に焦点を絞ってグロ ーバルモデルと環境技術の開発に注力。二輪車で培った手法を活用、調達構造 から見直し、収益性の高い事業構造への変革を目指す。 第２Ｑ（３ヶ月）は２７％減収の２兆５６６億円、５５％税前減益の６６１ 億円、純利益５６％減の５４０億円。販管費削減、コストダウン効果はあった が、大幅な円高と販売台数減による減収、減産が影いた。為替影響は売上高▲ ３１６２億円、税前利益▲７９７億円。中印越などアジアが伸長。 第２Ｑ（累）は２８％減収の４兆５８８億円、８１％税前減益の７１５億円、 純利益７９％減の６１５億円。為替影響は売上高▲５８７１億円、税前利益▲ １４５０億円。販売台数は二輪１７％減、四輪１５％減。日本は輸出減で赤字、 補助金効果で北米、欧州、アジア他も黒字。金融は大幅増益。 通期計画を上方修正、売上高＋１７００億円、税前利益＋１２５０億円、純 利益＋１０００億円。販売台数も四輪＋１０万台、二輪＋６１万台。下期の為 替前提は１ドル８５円、１ユーロ１２５円。四輪が５０万台伸びれば、１ドル ９０円でも０８／３期（１ドル１１７円）の営業利益率８％確保とコメント。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●東京エレクトロン（東１：８０３５ ５１１０円 時価総額９２２９億円） 半導体、ＦＰＤメーカーの寡占化を受けて、顧客にビジネスユニットが対応す る営業体制に組織を再編、グローバル技術開発拠点の強化と最適化を推進。世 界で稼動する同社製装置５万台を対象とするソリューションビジネスを拡大。 ２０１５年環境負荷半減をコミット、技術による環境への取り組み強化。 １０／３期第２Ｑは４９％減収の１５３８億円、経常損失１９２億円、純損 失１６１億円だが、計画比は経常利益＋１５７億円、純利益＋９８億円と大幅 な上振れ。半導体市況の回復で同製造装置の売上高が想定より改善、総利益率 も急速に改善。上期の固定費削減は１７０億円。 半導体製造装置の受注は前４Ｑ２０４億円→今１Ｑ４８７億円→２Ｑ７９６ 億円と、アジアのファウンドリを中心に回復、ＦＰＤ／ＰＶＥも同６４億円→ １４億円→１４２億円。第２Ｑの受注残は２０４５億円。第３Ｑは半導体、Ｆ ＰＤ計で第２Ｑ並み、第４Ｑは不透明としているが、受注環境は好転と。 上期の上振れを受けて、通期計画は売上高＋４２０億円、経常損益＋２３５ 億円、当期純損益▲１１０億円の上方修正。下期の利益修正幅が小さいのは、 設備投資を１００→１６０億円、研究開発費を５４０→５７０億円に増額する ことが影響。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●コメリ（東１：８２１８ ２４９０円 時価総額１３５４億円） 建築資材、園芸・農業用品に特化した「ハード＆グリーン」を核に、大型店「 パワー」、中規模のホームセンターを全国展開。ＥＣ「コメリ．ｃｏｍ」も強 化。農業市場開拓に向け、アドバイザーを拡大展開。 １０／３期第２Ｑは２％増収の１４６０億円、１％経常減益の９８億円、純 利益１％増の５５億円と上振れ。売場鮮度、品揃えの充実、積極的な販促で客 数が増加、既存店は＋０．５％と堅調。発注精度向上、ＰＢ強化で、粗利益率 は前年並みを維持。出店２３店、閉店２店、全面改装７９店。 通期計画を売上高＋６５億円、経常利益＋１４億円の上方修正、当期利益は 据え置き。下期は既存店＋２．１％を前提。不況による建設費の低下を受け、 出店を３１店→４１店に加速。全面改装も９０店を計画。上期の改装店は売上 ２桁伸長と好調。新規ＰＢの投入で更に差別化。 来期も出店５０～６０店、改装１２０店程度と積極的に店舗網を拡充。国内 １０００店舗と内外の物流拠点を武器に商品力を強化。中期的には、農業アド バイザーの配置も拡大（将来１００人以上）、価格・品揃え、サービスで農家 向けインフラとしての役割を目指す。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●ＪＲ東日本（東１：９０２０ ５７００円 時価総額２兆２８００億円） グループビジョン（ＧＶ）２０２０計画を推進中。新型車輌の導入や新線開業 による運輸業の強化、首都圏を中心とする駅開発（ステーションルネッサンス ）、ＳＵＩＣＡ事業の拡大に注力。 １０／３期第２Ｑは４％減収の１兆２９３０億円、２１％経常減益の１５８ ０億円、純利益２２％減の９４５億円。主力の鉄道はじめ、駅スペース活用、 ショッピング・オフィスなど全セグメントで減収減益。新幹線、在来線特急の 乗客数が減少。高速道週末１０００円の影響は▲５０億円と試算。 通期計画を営業収益▲３２０億円、経常利益▲１１０億円、当期利益▲３０ 億円下方修正。下期鉄道収入は▲１．４％を据え置き、営業利益を下方修正、 高速道影響は▲４０億円を想定。ショッピング・オフィスは営業収益のみ、駅 スペース活用、その他事業は収益、営業利益を下方修正。 今期は成田ＥＸに新型車輌を投入、武蔵小杉駅を開業。五反田、三鷹、大船、 巣鴨、上尾駅の開発、いわき、土浦、東神奈川等の商業施設も開業。新宿南口、 千葉駅、横浜駅、渋谷駅の開発を新たに決定。ＳＵＩＣＡ発行は約２９８５万 枚、来春に本州３社、九州と電子マネー共通化。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●ＪＲ東海（東１：９０２２ ６０．５万円 時価総額１兆３００７億円） 東海道新幹線バイパスプロジェクト（中央リニア）に着手。新幹線整備法に基 づく４項目の調査について、大阪までのデータの算出・公表を完了、調査報告 策定中。超電導リニアは営業運転に支障がないと、国交省「超電導磁気浮上式 鉄道実用技術評価委員会」で確認。実験線の改修工事も順調。 １０／３期第２Ｑは５％減収の７３０６億円、３１％経常減益の１１８１億 円、純利益３２％減の６９６億円。主力の新幹線が新型インフルエンザや不況 の影響で２桁減収、Ｎ７００系導入伴う償却負担増も響いた。流通事業も低調。 その他事業は日本車輌の連結で大幅増収増益。 通期計画は、営業収益▲１５０億円を下方修正、営業利益以下は据え置き。 新幹線収入は計画据え置き、前第４Ｑの急激な落ち込みからの回復を見込む。 流通業やホテルを下方修正。収益減少分は本体の業務費削減、子会社の費用減 で吸収する計画。 新幹線サービス向上に注力。山陽新幹線直通列車を増強、ＥＸ－ＩＣサービ スの利用区間も拡大。ＴＯＩＣＡも来春、電子マネーの本州３社相互利用、利 用エリアの拡大を開始。羽田拡張に対応、２０１１年度までに全定期をＮ７０ ０系に切り替え。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●商船三井（東１：９１０４ ５４１円 時価総額６５２６億円） エネルギー輸送で世界一、ドライバルクの中長期契約化を推進。不況に伴う急 激な荷動き減に対応、高値傭船の返却、売船、スクラップで船隊規模を縮小、 黒字確保に注力。新造船計画も見直し。 １０／３期第２Ｑは４３％減収の６２４５億円、経常損失１００億円、純損 失９９億円と赤字転落。主力のドライバルクは市況の回復で一定の利益を確保 したが、運賃下落・積取減でコンテナ船の赤字拡大、タンカー、自動車船の赤 字転落が響いた。ただ、２Ｑ（３ヶ月）は僅かだが、黒字確保。 通期計画を下方修正、売上高▲５００億円、経常利益▲４００億円、当期利 益▲２８０億円。上期未達に加え、不定期船市況を足下より固めに見直し、燃 油価格の上昇や円高影響を織り込み。コスト削減計画は５７０億円だが、５２ ０億円を予算化。コンテナ船売却損や違約金を特損計上。 中長期契約等による安定収益を従来の１２００億円から９００億円に修正、 赤字転落した自動車船、減益となったターミナル関連を外した。ただ、最悪期 は脱したとして、来期は１ドル９２円、燃油４５０ドルを前提に、運賃修復や コスト削減効果で経常利益７００～９００億円は可能とコメント。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【３】商品のご案内 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ------------------------------------------------ ■□■ 短期豪ドル債オープン ■□■ ------------------------------------------------ 金利水準が魅力的な豪ドル建ての債券等に分散投資します。 【分配金が魅力です】 ２００９年１０月の収益分配金は、税引前１万口あたり１００円でした。 ■詳細はこちら http://www.ace-sec.co.jp/index_gdo.html ※インターネット取引にて、ご購入いただけます。 ---------------------------------------------------------------------- 【金融商品取引法に基づく表示事項】 ◆本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等 商号等 ：エース証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第６号 加入協会：日本証券業協会、社団法人日本証券投資顧問業協会 ■□■金融商品取引契約に伴う手数料等諸費用とリスク事項等について■□■ 金融商品へのご投資には、各商品等に所定の手数料等諸費用（株式投資の場合 は約定代金に対して最大１．２０７５％（１００万円以下の場合、最低手数料 ２，６２５円）（税込）外国債券の場合は円貨と外貨を交換する際には外国為 替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートを使用、外国口座管理料と して（１年分３，０００円または３年分７，２００円、等）、投資信託の場合 は銘柄ごとに設定された販売手数料及び信託報酬等の諸経費、等）をご負担い ただきます。 各商品等には価格や為替の変動等による損失を生じるおそれがあります。 商品毎に手数料等諸費用及びリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、 当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料をよくお読 みください。 【エース証券免責事項】 ●「▲エース証券の週刊アナリストメモ」は、信頼できると考えられる情報 に基づいてエース証券（以下、「当社」）が作成し、お客様にご提供致しま すが、当社が基にした情報及びそれに基づく当社の要約または見解の正確性、 完全性、適時性などを保証するものではありません。「▲エース証券の週刊 アナリストメモ」に掲載された内容は資料作成時点におけるものであり、予 告なく変更される可能性があります。 ●「▲エース証券の週刊アナリストメモ」に基づき投資を行った結果、お客 様になんらかの損害が発生した場合でも、当社は理由の如何に問わず、一切 責任を負いません。 ●「▲エース証券の週刊アナリストメモ」は当社が発行するメールマガジン です。当社が提供する情報について、当社の許可なく転用・再配信する事は できません。 ---------------------------------------------------------------------- このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』を利用して 発行しています。 http://www.mag2.com/(マガジンID:0000218018) ---------------------------------------------------------------------- ””””””””””””””””””””””””””””””””””” ●発 行 者 ：エース証券株式会社 ●ホームページ：http://www.ace-sec.co.jp/ 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