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2009/10/30

エース証券の週刊アナリストメモ

http://www.ace-sec.co.jp/━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 【NO.41】              『ウィークリー』2009/10/30

  ▲エース証券の週刊アナリストメモ

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本資料のご利用にあたり、お客様にご確認頂きたい事項を、終わりに記載させ
て頂きました。ご確認の程、よろしくお願い致します。

≪目次≫
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┃1.フォーカス:中国(新興国)、グリーンテックに改めて注目を・・
┃2.アナリスト取材メモ
┃3.商品のご案内
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┃【1】フォーカス:中国(新興国)、グリーンテックに改めて注目を・・
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 ■□■ 中国(新興国)、グリーンテックに改めて注目を・・ ■□■ 

 米国の決算発表が一巡し、国内の第2四半期決算がピークを迎えた。好調な
中国需要を背景に、従来予想を上回る決算となった企業が目立つ半面、東京市
場は低調な動きとなっている。業績の上振れを、ある程度は織り込んでいたと
いう側面もあろうが、予想外の収益変化があった企業ですら物色人気が長続き
しない。世界的に景気の「二番底」懸念が残るなか、米国市場が調整色を強め、
原油をはじめとする商品相場にも高値警戒感が出ていることが響いているのだ
ろう。

 以前に、代表的なテクニカル分析の一つであるエリオット波動による相場の
見方を示したことがある。それは、昨年のリーマンショック後の下落で199
0年から続いた長期調整局面が終了し、今年3月安値を基点に全く新たな上昇
相場に入ったというものであった。その後の推移を見ると、8月高値までの上
昇はエリオット波動で言う中勢上昇1波であり、現在は中勢調整2波が形成中
という形になる。当面は下値を試す展開が想定されるが、同時に今後数ヶ月は
中勢上昇3波入りの時期を探る展開(保ち合い)とも考えられる。短期張りは
別に、中長期的には仕込みの時期になるかも・・。

 さて、冒頭に記したように、業績上振れ要因の一つは中国である。中国経済
が伸びると、資源の消費量が増え、資源国を刺激する。ここに複数の投資テー
マが生まれる。一方、企業は厳しい経営状況にあっても、グリーンテック(環
境技術)への投資や研究開発費は落としていない。成長分野と認識しているか
らだ。日本人が売った10月相場、買い越した外国人の目に映るものは!?

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┃【2】アナリスト取材メモ(2009年10月20日~10月26日)
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※株価は10月27日終値。
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●ソネットエムスリー
 (東1:2413 32万4000円 時価総額847億円)

製薬会社にインターネットを活用した販促ツール「MR君」を提供。これは1
兆円の医療マーケティングコストの効率化を求める製薬会社のニーズを取り込
めるほか、全国医師の2/3が加入する参入障壁の高いビジネスモデル。国内
事業は人的投資、海外事業は米韓で拠点整備が一巡、収穫期に。

 10/3期第2Qは22%増収、5%経常増益と期初計画をクリアした。売
上高に繋がる「MR君」の会員医師向け情報発信数は806万回と、前年比1
4%増加した。年間使用料6~7000万円を支払う契約企業は27社あり、
今期末までに30社程度まで拡大する見通し。

 情報発信とは別料金で運営するコンテンツ作成などに携わるスタッフを5割
増員、契約企業1社当りの平均売上高を高める狙い。コンシューマーが健康や
疾患に関して医師に質問できる有料サイト「アスクドクターズ」や、医療機関
での診療予約サービスも堅調に伸びている。

 米国は6社19薬剤で同様のサービスを展開中で、商談中のものが8社15
薬剤ある。傘下に入れた治験支援ツールを持つメビックスは今期5億円の赤字
予想だが、来期以降はMR君の会員医師ネットワークを活用して被験者募集の
迅速化が見込まれる。

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●ビックカメラ(東1:3048 3万5650円 時価総額597億円)

首都圏を地盤に政令指定都市に展開するカメラ系家電量販、全国的な都市部へ
の人口集中化を追い風。ソフマップを完全子会社化、シナジー拡大へ。ベスト
電器と資本・業務提携(持分会社化)。

 09/8期は6%減収の5891億円、43%経常減益の93.6億円、純
利益50.9億円と黒字転換。既存店、子会社が苦戦、新店2店とECの寄与
で売上計画は達成。粗利益率は改善したが、粗利高の減少、ポイント費用や出
店経費の増加等が響いた。特損の大幅減、税効果で黒字転換。

 10/8期は新店1店(鹿児島中央駅)。エコポイントや地デジ対応でTV、
レコーダーの伸長に期待、白物家電も堅調な推移を想定。需要予測商品管理シ
ステムの本格導入で粗利益率の改善を見込む。組織のスリム化で経費削減。ソ
フマップは完全子会社化で粗利益率の改善を図る。

 11/8期はJR八王子駅に出店予定。高速大容量サーバーの導入、モバイ
ルサイトの強化等でECを拡大。ビックカメラSuicaとの連携を強化、顧
客囲い込みと関連施設の出店を加速。ベスト電の大型店をビックブランドにす
るFC戦略で地方郊外への展開も視野。池袋の店舗網再編。

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●グリー(東M:3632 5180円 時価総額2318億円)

携帯電話向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「GREE」の運用が
事業の中核。

 10/6期第1Qは売上高約3.4倍の68.3億円、経常利益約2.8倍
の39.4億円と成長が加速。ゲームへの新機能投入、キャリアとの連携、T
VCMなどの積極的な広告宣伝活動が成功し、PC向けを含む総会員数は9月
に1512万人(前年9月670万人)に達した。会員増がドライバーとなっ
て、有料課金収入は3.8倍の53億円、広告メディア収入は2.5倍の15.
3億円に膨らんだ。

 10/6期第2Q及び通期予想を上方修正。通期売上高233→271億円、
経常利益119→139億円、当期利益64→74億円。新サービスを投入予
定だが、会員の増加ペースの鈍化、同1人当たり売上高の低下を想定する一方、
費用面はデータセンターへの投資の前倒し、監視体制の強化、プロモーション
の強化を予算化するなど保守的な内容。

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●信越化学(東1:4063 5080円 時価総額2兆1951億円)

デバイスメーカーの稼働率上昇で30%~40%の大幅値上げ期待が高まって
いたが、会社側は5%程度にとどまるとコメント。やや失望する内容だった。

 10/3期第2Qは売上高4172億円(▲40%)、営業利益529億円
(▲65%)と減収減益。世界的な建設業界の不振で塩ビが低迷、携帯電用キ
ーパッドの不振と価格下落によるシリコーンの減収で、化学品が売上高231
8億円(▲45%)、営業利益274億円(▲55%)。電子材料もシリコン
ウェハーの大幅価格下落で売上高1431億円(▲50%)、営業利益171
億円(▲79%)。

 依然として不透明感が残るとして、今回も通期見通しの発表は見送った。自
社販売は好調だが、大幅に価格が下落している塩ビは10月から2セントの値
上げを実施、収益改善を図る。米シンテック社の塩ビ第2期工事は予定通り(
需要の回復を想定か)。

 回復傾向のシリコンウェハーも業界全体の需給ギャップが大きい。現在、値
上げを行っているが、5%程度にとどまる見通し。デバイスメーカーの稼働率
は上がっているが、設備投資には慎重な姿勢のメーカーが多く、大幅な値上げ
は難しい模様。アナリストからは30~40%の値上げを期待する質問があっ
たが、金川社長は困難としていた。

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●JFEホールディングス
(東1:5411 3020円 時価総額1兆8556億円)

国内粗鋼2位のJFEスチールを中核に造船、エンジニアリング事業等を展開。
高級鋼のNo.1、Only1戦略で差別化。未利用エネによる発電や資源リ
サイクルなど環境分野に注力。

 10/3期第2Qは38%減収の1兆3067億円、経常損失574億円、
純損失286億円。主力の鉄鋼事業が7-9月期に自動車生産の回復や輸出増
で黒字を確保。エンジニアリングも減収増益、造船は増収、黒字転換と上振れ。
経常利益は計画比+126億円、純利益同+114億円。

 通期計画は据え置き。鉄鋼の第3Qは7-9月レベルで推移、第4Qの輸出
動向(中国)、為替が不透明として据え置き。エンジニアリングも同様。造船
には上振れ期待。鉄鋼の価格リスクは残るものの、足下の生産・需要状況から
見て、通期経常利益700億円程度に上振れる可能性も。

 休止中の2高炉の再稼動は一定の数量増(700万トン超)が見込める段階
で決定。設備投資は2000億円(▲895億円)の計画を据え置き。ベトナ
ム、インド、中近東等を新たな市場として、新規の高級鋼ユーザー開拓に輸出
営業体制を拡充。

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●ハイディ日高(東1:7611 1139円 時価総額132億円)

低価格ラーメンが主力の中華食堂「日高家」を首都圏に展開。10/2期は高
橋新社長体制がスタート。首都圏ドミナンスを強化。原料価格の低下、内製化
による原価低減で2桁増益へ。

 10/2期第2Qは15%増収の111.6億円、22%経常増益の11億
円と2桁増収増益で、経常利益は半期ベースで初めて10億円を超えた。純増
21店で期末240店。既存店は深夜の客数減、ビールの値下げが影響し▲1.
3%だが、出店数は計画を上回った。長ネギ、小麦粉など食材価格の低下、人
件費抑制などで収益性が改善し、増益幅が増収幅を上回った。

 通期計画は据え置き。下期出店は14店、既存店は通期前提で▲1%と上期
実績を延長した内容。既存店強化策として、テイクアウトやアルコール飲料の
サイドメニューに力を入れる方針。

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●KDDI(東1:9433 49.4万円 時価総額2兆2155億円)

成長鈍化が鮮明になっており、アナリストの増配要望が相次いだが、小野寺会
長は成長可能として、大幅増配には否定的な見方。

 10/3期第2Qは営業収益1兆7473億円(▲1.4%)、営業利益2
510億円(▲4.5%)と減収減益。移動体通信事業の各種割引施策の影響
(▲352億円)、ネットワーク投資増加に伴う減価償却費の増加(▲239
億円)が響いた。ARPUは▲340円(データ+60円、音声▲400円)
の5600円と大幅減だが、前四半期比は横這い(音声▲20円、データ+2
0円)。下期は今回発表したガンガンメールなどの影響で低下を想定。

 通期見通しは据え置いたが、第3Q決算時に下方修正する方針。M&Aに伴
い、ケーブル局を中心に重複コストが嵩んでいるコアネットワークの最適化を
行うため、一時費用が400億円程度(特別損失300億円、営業費用100
億円)発生するため。

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