2009/10/16
エース証券の週刊アナリストメモ
http://www.ace-sec.co.jp/━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【ＮＯ．３９】 『ウィークリー』2009/10/16 ▲エース証券の週刊アナリストメモ 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 本資料のご利用にあたり、お客様にご確認頂きたい事項を、終わりに記載させ て頂きました。ご確認の程、よろしくお願い致します。 ≪目次≫ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃１．フォーカス：待たれる「株価が上がる」成長戦略と政策 ┃２．アナリスト取材メモ ┃３．商品のご案内 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【１】フォーカス：待たれる「株価が上がる」成長戦略と政策 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■ 待たれる「株価が上がる」成長戦略と政策 ■□■ 鳩山政権が発足して１ヶ月が経過した。この間、世界の過剰流動性は安全通 貨とされていたドルから高金利通貨や商品市場、各国の株式市場に流れた。そ うした中で、ドル安の進行に伴う円高や鳩山政権の成長戦略が見えないことを 受けて、日本株だけが取り残される様相を呈してきた。 米国のオバマ大統領は、４月の全米科学アカデミーで、クリーンエネルギー 技術で世界をリードする国が２１世紀の世界経済をリードする、その国は米国 でなくてはならないと演説した。そして、科学進歩のために研究開発費をＧＤ Ｐ比３％以上に増やし、２０５０年までに炭素汚染を８０％削減するため、再 生可能エネルギーと省エネに１０年間で１５兆円の予算を投入すると続けた。 さらに、科学と数学の教育に５０００億円を投じて人材を育成すると明確な指 針を示した。これを受ける形で、米国のベンチャーキャピタルは環境ベンチャ ーに対する投資を活発化している。一方、欧州でも温暖化対策や省エネを新た な成長戦略に位置づける動きが表面化している。 鳩山首相は国連演説で温暖化ガス２５％削減を表明して喝采を浴びたが、そ の実現に向けた施策をまだ示していない。２６日召集予定の臨時国会の所信表 明では、中長期の経済ビジョンなり、環境戦略の一端なりとも示して欲しいも のである。取り残されていた東京市場も、ＮＹ株式の上昇や来週から本格化す る第２四半期決算への期待を背景に反発に転じているが、市場参加者はその持 続力に不安を抱えているようだ。本格上昇には成長の道筋を示す戦略と政策が 必要となろう。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【２】アナリスト取材メモ（２００９年１０月 ６日～１０月 ９日） ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ※株価は１０月１３日終値。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●ローソン（東１：２６５１ ３９９０円 時価総額３９７４億円） コンビニ業界２位、三菱商事系。生鮮コンビニの九九プラスを子会社化、マツ モトキヨシと提携。 １０／２期第２Ｑは３９％増収の２２６５億円、３％経常増益の２９７億円、 純利益３％増の１６０億円、利益は計画超過。消費低迷、天候不順等で既存店 ▲２．０％（計画比▲２．５％）と厳しかったが、販管費のコントロールでカ バー。九九プラスなど子会社の増益が寄与。出店２７３店、閉店１７６店。 通期計画は営業収入１００億円増額（九九プラスの決算期変更に伴う）、利 益は据え置き。下期既存店▲３．０％（９月▲６．４％）、粗利益率３０．３ ％（＋０．２ｐ）を前提、出店２６７店、閉店２４４店を計画。 コスト構造改革に注力、製造小売として調達原価を引き下げ。販促費にもＲＯ Ｉの発想を導入。 下期は次世帯情報システムを全店導入、発注精度の向上やポイントカード連 動販促等でロスの削減、来店頻度の改善を見込む。ローソンストア１００の積 極出店、ＦＣ化も推進。海外は上海以外の中国大都市への出店を検討、アジア 成長市場への出店可能性を模索。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●カッパ・クリエイト（東１：７４２１ ２１２０円 時価総額４９４億円） １００円回転寿司の「かっぱ寿司」をロードサイドに全国展開。関西エリアで コンビニ事業も手掛ける。 １０／２期第２Ｑは１９％増収の４５５億円、１３％経常増益の３８．４億 円と計画を上回った。回転寿司事業は３２店増で期末３４７店。既存店は＋１． ９％、客数、客単価ともに前年比プラスとなった。９０円メニューの投入や食 材価格の低下が思ったほどではなかったため、原価率の改善は進まなかったも のの、増収効果で経費負担が軽くなり、２桁増収増益を達成。 １０／２期通期予想を１０／５日付けで上方修正。売上高８６０→８７４億 円、経常利益５５→５６億円、当期利益２５→２６億円。コンビニ事業は赤字 転落となる一方、上期が好調に推移した回転寿司事業を増額修正した内容。コ ンビニ事業は、当期に収益改善の目処をつけられなければ、来期にも一定の経 営判断をすると説明した％上場３社（タイ、マレーシア、香港）は通期で増収 増益を計画。クレジット周辺事業を拡大。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●ファミリーマート（東１：８０２８ ２７４０円 時価総額２６７６億円） コンビニ業界３位、伊藤忠系。首都圏に強み、韓国、台湾、タイ、中国に積極 展開。 １０／２期第２Ｑは２％減収の１４３３億円、９％経常減益の２０９億円、 純利益１６％減の９８億円と未達。夏場商材の大不振で既存店▲０．４％（計 画比▲１．２ｐ）、粗利益率２８．１％と０．７ｐ低下。将来の立地環境の変 化を見越し、激戦区に先行出店を推進、出店３１３店、閉店１１９店。 通期営業収入２８７５→２８１４億円、経常利益３９５→３５１億円、当期 利益１８８→１５０億円に下方修正。下期前提は既存店▲２．９％（９月▲５． ３％）、粗利益率２７．８％、出店２３７店、閉店２３１店。 チルド米飯の導入、ファミマＴカードのロイヤルカスタマー優遇、ＷＡＯＮの 導入など既存店活性化に注力。出店は三大都市圏、地方主要都市に傾斜、将来 性のある激戦区への出店を推進。 内外２万店に向けて、韓国、タイ、中国の店舗拡大に注力、米国は出店戦略 を見直し。８月末海外店舗数は７６３６店と国内７６０４店を逆転、今期末に は海外７９４２店、国内７６２０店を計画。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●マルエツ（東１：８１７８ ４４３円 時価総額５７１億円） 首都圏に展開する大手食品スーパー。ダイエー再建に絡み、イオンが筆頭株主 に。丸紅も出資。 １０／２期第２Ｑは微減収の１７１１億円、３％経常増益の４０億円、純利 益５％増の３７億円と増益確保。既存店が▲１．７％（計画比▲２．１ｐ）と なったが、粗利益率の改善（＋０．５ｐ）でカバー。価格対応を進める一方、 安全性や味・品質を重視した開発商品の投入が寄与。出店４店。 通期計画は営業収益を７０億円下方修正、当期利益を３～８億円増額、営業 利益、経常利益は据え置き。既存店は▲２．５～▲１．６％(９月▲２．７％)、 粗利益率２８．１～２８．２％前提。下期出店は４店。改装は上期１８店、下 期２１店を計画。価格と質のバランスを取った販売施策を推進。 商品供給体制の最適化に向け、来期以降、常温物流センター２拠点、複合セ ンター２拠点の稼動を計画。店舗や本社業務の効率化に向けた新システムも導 入。１００～１５０坪の都心型小型店、５０坪のマルエツ・プチの実験にも着 手。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●マックスバリュ東海（東１：８１９８ １１４３円 時価総額２０８億円） 静岡を地盤とする食品スーパー（旧ヤオハン）、神奈川、愛知、山梨の４県に 展開。静岡県東部のドミナント強化。Ｍ＆Ａにも積極姿勢。自己資本比率６４ ％、ＰＢＲ０．６倍。 １０／２期第２Ｑは１３％増収の６８５億円、４９％経常減益の１１．７億 円、純利益７０％減の３．７億円と大幅未達。既存店が▲４．８％と前下期に 続いて前年割れ、経費削減も及ばず、大幅減益の要因に。前上期まで連続して いた既存店伸長の成功体験に埋没と反省。出店９店、閉店２店。 通期売上高１４６２→１４３９億円、経常利益４８→３３．５億円、当期利 益２３→１４億円に下方修正。下期は価格戦略を見直し、粗利益率の改善を図 る。人件費コントロールの強化、経費削減に注力。既存店前提▲５．０％。イ オンから店舗譲受６店、下期出店１店、３店を来期に延期。 イオンからの６店舗譲受で、ドミナント強化、販促コストの削減、薬品販売 ノウハウ取得と既存店への水平展開を期待。イオン静岡物流センターの稼動で 物流体制も強化。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●パルコ（東１：８２５１ ７８８円 時価総額６４９億円） 森トラスト系。ファッションビル経営の先駆け、ディベロッパー事業が主力、 専門店や劇場運営、ビル内装・メンテナンス事業も展開。ネット業務受託、Ｅ Ｃも育成中。シンガポールに進出。ＰＢＲ０．８倍台。 １０／２期第２Ｑは７％減収の１２７９億円、３％経常増益の４６．９億円、 純利益２１％減の２２億円。売上未達を販管費削減でカバー、利益は計画達成。 主力のショッピングセンター事業は既存店▲９．５％と厳しいが、コスト削減 で増益達成、改装を推進。専門店は出店６店、閉店１店。 通期売上高を１３０億円下方修正、利益計画は販管費削減で据え置き。池袋 パルコ４０周年に合わせ、全店舗で周年謝恩企画を展開。下期も積極的な改装 を実施、専門店は下期５店出店。演劇コンテンツの映画化などマルチユースを 推進。オンラインモール「パルコ・シティ」も強化。 ２０１０年春に福岡パルコ、PARCO@Millenia（シンガポール）が開店。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●イオン（東１：８２６７ ８５０円 時価総額６８０３億円） ＧＭＳを中心に食品スーパー、専門店、ディベロッパー、金融、サービス事業 を展開、７＆Ｉグループと双璧を成す流通コングロマリット。国内ＧＭＳ改革 に注力する一方、成長の軸足を中国・アジアにシフト。 １０／２期第２Ｑは３％減収の２兆５２６６億円、４６％経常減益の３２０ 億円、純損失１４６億円と、２年連続最終赤字。主力の総合小売は価格訴求を 強化したが、３％減収の２兆３３５億円、９３％営業減益の１２億円と低迷。 専門店は赤字拡大、ＣＶＳや金融も減益。ディベロッパーは増益。 通期計画は据え置き。下期は、ＧＭＳのコスト構造改革の進捗、米タルボッ トや金融の改善で３５０億円の営業増益を見込む。中核のイオンリテールは価 格訴求を継続、客数と買上点数の増加に注力、売上予算は▲７％、コスト削減 で利益を確保する計画だが、未達リスクが残る。 国内小型店と中国・アジアへの投資を加速、投資ウェイトを０９／２期１５ ％→１５／２期４５％へ拡大。中国は北京、天津、山東省、華南に展開。アジ アは、イオンクレジットを先兵に、マレーシアから周辺国へ多極化を図る方針 で、特に、ベトナムへの進出に意欲的。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●イオンディライト（東１：９７８７ １２６４円 時価総額５２３億円） ショッピングセンター、オィスビルなどの施設管理トップ、警備、清掃、建設 施工の一貫体制。全国に営業網を整備、イオングループ依存度６割強。Ｍ＆Ａ による事業拡大、省エネ対策や新エネ導入など環境ソリューション事業に意欲。 中国に続き、東南アジアへの進出に積極的。株価は底値圏。 １０／２期第２Ｑは１％増収の７２８億円、２％経常減益の４８．５億円、 純利益４％減の２５．９億円。期初から既存物件のコスト削減要請や設備投資 の抑制、新規先送りを想定、損益管理を徹底。売上高、営業利益は若干の未達 だが、経常利益、純利益は計画クリア。清掃事業が伸長。 通期計画は据え置き。上期にグループ外の大手企業から新規受託、下期も全 国展開企業への営業を強化、４期連続増収増益を目指す。上期グループ外比率 は３８％に上昇（＋４ｐ）。子会社化した環境整備、ドゥサービスの収益性改 善にも注力。 省エネ対策の立案・検証、既存設備の更新、省エネ機器の運用状況診断、デ ータ管理による従業員の意識向上という環境負荷低減モデルを提案する環境事 業本部を新設。中国で多店舗の受託体制を構築、北京から華南、天津へ展開。 ベトナムなど東南アジアにも進出予定。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●ミニストップ（東１：９９４６ １３４６円 時価総額３９５億円） イオン系コンビニ、業界５位。店内ファストフード加工・イートインを備えた 大型店に特徴。高コストの直営店を削減中。ドラッグストアと融合したサテラ イト店を出店。韓国、フィリピン、中国への展開に注力。 １０／２期第２Ｑは１３％減収の５５６億円、４１％経常減益の２９．８億 円、純利益４５％減の１３．３億円と大幅未達。既存店は▲２．７％、天候不 順や価格対応の遅れで店内加工ＦＦ、米飯が低迷。粗利益率０．９ｐ低下、直 営店の削減による販管費圧縮も及ばず。国内出店１０２店、閉店７２店。 通期計画を営業収益１１７０→１１００億円、経常利益８６→５７億円、当 期利益３６→１８億円に下方修正。下期既存店▲３．５％、粗利益率＋０．５ ｐ、出店７５店、閉店３３店を前提。Ｇ－Ｄｏｇ＋コーヒー、弁当など価格と 価値のバランスを考えた商品政策で客数・買上点数増を狙う。 海外は今年末、韓国１２００店（８月末比＋５３店）、フィリピン２９０店 （同３１店）、中国・青島１０店（同６店）体制を計画。連結対象の韓国は現 地通貨ベースで上期１１％増収、３１％経常増益。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●ファーストリテイリング （東１：９９８３ １３２００円 時価総額１兆４００１億円） ベーシックカジュアルのＳＰＡで国内最大手。素材メーカーの協力体制で、独 自の高機能衣料を開発。Ｍ＆Ａ、旗艦店の出店、有力デザイナーとの提携によ り、世界的規模でブランド認知が向上。 ０９／８期は１６％増収、１８％経常増益と最高益更新。国内ユニクロ事業 は１６％増収の５３８１億円、２８．２％営業増益の１１０７億円と全体を牽 引した。店舗の大型化、高機能商品のキャンペーン効果、ウィメンズの拡充に よる増収効果で経費負担が軽くなり増益幅が拡大した。直営店は純増１０店で 期末７５０店、既存店は客数増（＋９．６％）で＋１１．３％。海外ユニクロ 事業は、アジアの拡大、欧米の採算改善で２９％増収、営業利益４．５倍、国 内関連事業も、ジーユー事業が「９９０円シリーズ」のヒットで赤字幅を縮小 した。 １０／８期は国内ユニクロ事業の直営純増３４店、既存店＋３．０％を前提 に１６％増収、１３％経常増益を計画。早めの商品切り替えで、シーズンの立 ち上げを確かなものにする戦略を継続。海外では好調な中国、韓国の出店を加 速し、アジアの期末店舗数を前期末７６店→今期末１３２店に拡大する予定。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【３】商品のご案内 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ------------------------------------------------ ■□■ 短期豪ドル債オープン ■□■ ------------------------------------------------ 金利水準が魅力的な豪ドル建ての債券等に分散投資します。 【分配金が魅力です】 ２００９年１０月の収益分配金は、税引前１万口あたり１００円でした。 ■詳細はこちら http://www.ace-sec.co.jp/index_gdo.html ※インターネット取引にて、ご購入いただけます。 ---------------------------------------------------------------------- 【金融商品取引法に基づく表示事項】 ◆本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等 商号等 ：エース証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第６号 加入協会：日本証券業協会、社団法人日本証券投資顧問業協会 ■□■金融商品取引契約に伴う手数料等諸費用とリスク事項等について■□■ 金融商品へのご投資には、各商品等に所定の手数料等諸費用（株式投資の場合 は約定代金に対して最大１．２０７５％（１００万円以下の場合、最低手数料 ２，６２５円）（税込）外国債券の場合は円貨と外貨を交換する際には外国為 替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートを使用、外国口座管理料と して（１年分３，０００円または３年分７，２００円、等）、投資信託の場合 は銘柄ごとに設定された販売手数料及び信託報酬等の諸経費、等）をご負担い ただきます。 各商品等には価格や為替の変動等による損失を生じるおそれがあります。 商品毎に手数料等諸費用及びリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、 当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料をよくお読 みください。 【エース証券免責事項】 ●「▲エース証券の週刊アナリストメモ」は、信頼できると考えられる情報 に基づいてエース証券（以下、「当社」）が作成し、お客様にご提供致しま すが、当社が基にした情報及びそれに基づく当社の要約または見解の正確性、 完全性、適時性などを保証するものではありません。「▲エース証券の週刊 アナリストメモ」に掲載された内容は資料作成時点におけるものであり、予 告なく変更される可能性があります。 ●「▲エース証券の週刊アナリストメモ」に基づき投資を行った結果、お客 様になんらかの損害が発生した場合でも、当社は理由の如何に問わず、一切 責任を負いません。 ●「▲エース証券の週刊アナリストメモ」は当社が発行するメールマガジン です。当社が提供する情報について、当社の許可なく転用・再配信する事は できません。 ---------------------------------------------------------------------- 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