2009/08/28
エース証券の週刊アナリストメモ
http://www.ace-sec.co.jp/━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【ＮＯ．３３】 『ウィークリー』2009/ 8/28 ▲エース証券の週刊アナリストメモ 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 本資料のご利用にあたり、お客様にご確認頂きたい事項を、終わりに記載させ て頂きました。ご確認の程、よろしくお願い致します。 ≪目次≫ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃１．フォーカス：前車の覆るは後車の戒め ┃２．アナリスト取材メモ ┃３．商品のご案内 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【１】フォーカス：前車の覆るは後車の戒め ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■ 前車の覆るは後車の戒め ■□■ 景気指標の改善を受けた欧米の株高と、過剰な需要に対する抑制観測に揺れ る中国市場の動きに挟まれた東京市場は上昇と反落を交互に繰り返す「くじら 幕均衡」という展開が続いている。この稿が出る頃には、自民党に対する不満 ｖｓ民主党に対する不安という綱引き選挙の結果が出ている。 選挙期間中に勢いを増した「政権交代風」を受けた民主党の大勝となってい るだろうが、問題はどこまで議席数が伸びるかだろう。三百議席を超すような 状況になると、政権運営の自由度が増すだけに、マニフェストで示した行政機 構改革を一挙に推し進める可能性が高まる。ただ、将来の日本像が明確でない まま「改革ありき」だけが先行すると、行政に相当な混乱が生じる懸念もある。 通常の調整ならば想定内だが、日本を含め世界景気は漸く大底を打った段階 に過ぎない。景気を持続的な回復起動に載せるには間断無い対策の執行が求め られる。仮に、１９９３年の細川政権当時のような状況が生じると、景気不安 が高まり、株式市場も本格的な調整を強いられることになろう。 世界が回復に向かう中で、日本だけが取り残されるような事態は絶対に避けな ければならない。 一方、欧米ではスマート・グリッドの実現に向けて工程表が作成され、必要 な法規制の整備・技術の標準化を進めている。また、中国やインドはＡＳＥＡ Ｎと自由貿易協定を結び、人口３０億人を超す巨大な市場の形成に動いている。 これらの市場で勝機をつかむ製品や技術、ノウハウを持つ日本企業は少なくな い。また、ＣＩＡＡ（中・印・アセアン・豪）への投資も魅力的に映る。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【２】アナリスト取材メモ（２００９年 ８月１８日～ ８月２４日） ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ※株価は ８月２５日終値。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●オプト（ＪＱ：２３８９ １４．１万円 時価総額２１０億円） ネット広告専業代理店大手。独自の広告測定システムに強み。電通系列入り後、 電通との協業体制を敷き、販売面の強化を図っている。 ０９／１２期第２Ｑは１３％増収の２６８億円、１１％経常減益の４．３億 円、純利益３億円（前第２Ｑ▲３．６億円）。電通協業のフル寄与で増収だが、 グループ会社の不振、事業譲渡（旧ＡＬＢＡ）で、営業利益、経常利益は減益。 純利益は同譲渡に伴う税効果などで黒字化。 ０９／１２期通期見通しを８／１０日付けで下方修正。大口先である重点３ 業種（金融、人材、不動産）の広告出稿需要の回復が足下で実感できないこと、 子会社の改善にも時間が要しそうなことなどが主な要因。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●日本ベリサイン（東Ｍ：３７２２ ４１４５０円 時価総額１８８億円） Ｗｅｂサイト運営者の実在性の拠り所となるサーバ証明書を発行するなど電子 認証サービスを提供。金融機関向けなどセキュリティ強度の高い証明書を「ベ リサイン」ブランドで、低価格の簡易証明書を「ジオトラスト」ブランドで取 り扱っている。 ０９／１２期第２Ｑは３％減収の４０．９億円、２％経常減益の１０．４億 円、純利益５％減の５．３億円。サーバ証明書販売は＋０．７％と堅調だが、 コンサル事業の戦略的縮小もあり、売上高は若干の計画未達。損益面では、広 告や販促予算の投入時期見直しで計画を上回った。 今来期は基盤整備を優先。今来期は当初より、性急な事業規模の拡大ではな く、次なる成長に備えた基盤整備の期と会社側は位置付けていた。良質な人材 採用と教育、業務プロセスの整備、サービス・製品の品質向上など重点施策の 取り組みを着実に実行する考え。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●大阪チタニウム（東１：５７２６ ３１８０円 時価総額１１７０億円） 住友金属と神戸製鋼の合弁でチタニウム及び多結晶シリコンを製造。 今年度に新規開設された岸和田事業所は現在、チタニウム製造を行っている が２０１１／４月から半導体用多結晶シリコンも手掛ける予定。 チタニウムは、酸素との結びつきが強く、空気中で溶かすと酸化してしまう ため、真空中で溶解する必要がある。このため、酸化チタンを粉砕⇒プレス⇒ １次溶解⇒２次溶解のプロセスで製造する。尼崎の本社工場と比べて、大半の 工程が自動化されており、配置人員が少なく（２／３程度）、コスト競争力は 高い。なお、製造能力は３０００ｔ／年で、２０１１／１月からのフル稼働を 目指す。 ただ、チタン相場がリーマンショック以降の生産低迷でピークより大幅に落 ち込んでおり、現在の稼働率は５０％程度に留まり、高い生産性を活かせてい ない。なお、社長によると、生産低迷でスクラップ市場への流入が減少⇒価格 上昇のフェーズに入ったとしており、今後は市況が回復するのではないかとコ メント。 多結晶リシコンは現在フル稼動中。半導体生産が回復傾向にあることに加え、 太陽電池向けの需要が増えていることが要因。現在１４００ｔ／年の公称生産 能力に対して１５００ｔ／年の生産状況になっているが、上振れた１００ｔ程 度を太陽電池に回している。 ２０１１／４月からは岸和田事業所でも多結晶シリコンの製造を開始するが、 全量半導体向け（ＳＵＭＣＯと見られる）となる模様。太陽電池用は純度が低 くても構わないため、高純度用は岸和田、ミックスは尼崎と分ける方針として いる。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●ドン・キホーテ（東１：７５３２ ２１４５円 時価総額１５４４億円） 深夜の消費市場を開拓、不況期に成長してきたディスカウント業界の雄。買収 した長崎屋店舗を「ＭＥＧＡドンキ」に改装、「ファミリー型ディスカウント の新業態」と位置付けて収益性の向上に注力。生鮮食品の強化を狙った「熱血 商店街（一国一城会）」、「産直館」プロジェクトも始動。 ０９／６期は１９％増収の４８０８億円、７％営業増益の１７１億円と１９ 年連続増収増益。ただ、経常利益、当期利益は金融商品評価損、店舗撤退損な どで７％減の１５９億円、３％減の９０億円。既存店は＋０．５％と堅調。出 店５店（閉店４店）、ＭＥＧＡドンキは１７店舗増の２０店に。 １０／６期は既存店▲１％、出店４店＋α（閉店４店）を前提。粗利益率２ ５．８％（▲０．７ｐ）とデフレ傾向を想定するが、コスト削減の徹底による 販管費率の０．８ｐ改善を計画。長崎屋店舗のＭＥＧＡドンキへの転換促進、 食品・日用雑貨の強化、オリジナル商品開発にも注力。 ＭＥＧＡ１１店舗（稼動７３カ月）の平均売上高は改装前の２倍強（客数＋ ９９％、客単価＋５％）、粗利益率の改善も着実に進行(１５％台→約２０％)、 粗利益は同１．５倍。今期は「熱血商店街」を２店舗に導入。７月の既存店は ▲３．０％、天候不順やボーナス支給額の減少が響いた模様。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【３】商品のご案内 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ------------------------------------------------ ■□■ 短期豪ドル債オープン ■□■ ------------------------------------------------ 金利水準が魅力的な豪ドル建ての債券等に分散投資します。 【分配金が魅力です】 ２００９年８月の収益分配金は、税引前１万口あたり１００円でした。 ■詳細はこちら http://www.ace-sec.co.jp/index_gdo.html ※インターネット取引にて、ご購入いただけます。 ---------------------------------------------------------------------- 【金融商品取引法に基づく表示事項】 ◆本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等 商号等 ：エース証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第６号 加入協会：日本証券業協会、社団法人日本証券投資顧問業協会 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