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2009/08/14

エース証券の週刊アナリストメモ

http://www.ace-sec.co.jp/━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 【NO.31】              『ウィークリー』2009/ 8/14

  ▲エース証券の週刊アナリストメモ

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本資料のご利用にあたり、お客様にご確認頂きたい事項を、終わりに記載させ
て頂きました。ご確認の程、よろしくお願い致します。

≪目次≫
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃1.フォーカス:2003年に似てきた上昇5ヶ月目の展開
┃2.アナリスト取材メモ
┃3.商品のご案内
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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃【1】フォーカス:2003年に似てきた上昇5ヶ月目の展開
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■□■ 2003年に似てきた上昇5ヶ月目の展開 ■□■ 

 東京市場は8月に入っても堅調な展開が続き、日経平均は新高値を更新した。
ただ、世界の株式市場の先導役となってきた上海総合指数に今年3月以来の売
りシグナルが点灯した。積極的な財政政策と金融緩和の効果で中国の景気は順
調に回復している一方で、人民銀行が資産バブルの発生を未然に防止するため、
過剰融資を規制する姿勢を明らかにしていることが要因と見られる。

 さらに、NYダウ、ナスダック指数にも短期の売りサインが出ている。米国
でも8月のFOMC(連邦公開市場委員会)は景気底入れの認識を示す一方、
金融市場に配慮しつつも、量的金融緩和の終了プロセスが今秋に始まることを
示唆するメッセージを発した。リーマン破綻後の世界的な非常事態に対応する
異例の金融政策を、徐々に通常の不況期の金融政策に戻す時期が迫っているの
かも知れない。こうした状況を背景に、上海、米国市場に続き、日経平均にも
売りサインが出てきた。

 過去に遡ってみると、現在の状況は2003年4月からの反騰局面に似てき
た。当時は底値から21週目(上昇率47%)に、中国が金融引き締めを実施、
オーストラリア、英国の利上げ観測が浮上、10週間の調整局面に入った。そ
の後、企業業績の拡大を背景に強い上昇相場が続いた。今回は底値から23週
(同50%)が経過、中国、オーストラリア、米国の金融政策の転換観測が浮
上している。短期的には、今回も10週間程度の調整を想定した投資戦略(空
売り、売り繋ぎ、ベア型ファンドの買い)を組み込むことを考えたい。ただ、
グリーン革命というグローバルな大テーマを背景とする長期上昇相場の過程に
おける一時的な修正局面という考え方は変える必要はないだろう。

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┃【2】アナリスト取材メモ(2009年 8月4日~ 8月10日)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※株価は 8月11日終値。

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●キリンHD(東1:2503 1397円 時価総額1兆3735億円)

 酒類はメルシャン(ワイン)とライオン(豪州ビール大手)、食品はキリン
ビバレッジ(清涼飲料)とナショナルフーズ(豪食品大手)、医薬は協和発酵
と積極的なM&Aによる多角化、グローバル化を推進。サントリーとの経営統
合は年内をメドに準備が進展。量的・質的変化を遂げつつある銘柄。

 09/12期上期は、売上高1兆604億円(+1%)、経常利益563億
円(+18%)と過去最高。前期2Qからの協和発酵キリンの新規連結、酒類
事業の好調などが、清涼飲料事業の不振と、会計処理方法の変更による償却負
担増をカバーした。

 期初計画(2%増収、24%経常減益)では増益、通期経常利益を110億
円増額。キリンビールとライオン、ナショナルフーズ、協和発酵キリンは上方
修正、キリンビバレッジは下方修正。

 酒類は、消費者の節約志向から第3のビールが2ケタ増、アルコール分を含
まないため酒税が掛からず利益率も高い「フリー」の想定以上のヒットが貢献。
一方、飲料は水・茶系が低調。

 キリン医薬事業と協和発酵の統合シナジーは抗体技術にある。抗原と抗体の
強力な結合を促すポテリジェント法を駆使した抗ガン剤の開発が進展。パーキ
ンソン薬は今期フェーズ3入り。

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●日本マクドナルド(東1:2702 1762円 時価総額2342億円)

 外食チェーン国内最大手。価格競争に巻き込まれないため、独自の利便性、
戦略商品を提供。2004年からの業績回復期ステージを経て構造改革・成長
期ステージ入りへ。

 09/12期第2Qは9%減収の1,840億円、31%経常増益の90億
円、純利益19%減の50億円と経常利益は半期ベースで最高を更新。肉を増
量した「クウォーパウンダー」などのヒットにより、既存店は+2.5%。直
営店舗のFC化、不採算店の閉鎖で減収だが収益性は改善、円高メリット、コ
スト抑制もあり大幅増益。なお、前期の一時的な収益計上の反動で純利益段階
では減益。出店31店、41店閉店で期末3744店。FC比率は44%(0
8/12期比+2%p)。

 09/12期の通期見通しは据え置き。コーヒーサンプリング、人気商品の
期間限定キャンペーン、FC化の推進などが下期の施策。

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●旭化成(東1:3407 483円 時価総額6774億円)

 合成繊維、化学、住宅、建材、医薬、電子材料と事業領域は広汎。今期1Q
は減収で赤字に転落したが、四半期別営業損益は前期1Q194億円→2Q2
07億円→3Q99億円→4Q▲151億円→今1Q▲3億円と急回復。第2
Qはケミカルと電子材料を牽引役に53億円の黒字転換見通し。

 10/3期1Qは前年同期比減収、営業損益は197億円悪化したが、前4
Q比較では148億円改善。しかも、4Qに利益が偏重する住宅事業を除くと、
実質289億円の大幅利益改善。

 主力のケミカルでは、合成樹脂原料となるアクリロニトリルやスチレンモノ
マーの7月稼働率が中国需要の回復などにより、不況前の90%以上まで回復
している。ただ、原料ナフサ価格が期初想定の30000円/klから376
50円/klに上昇、上期の営業利益予想を10億円減額した。

 電子材料は、リチウムイオン電池用セパレータの伸長や携帯電話向け電子コ
ンパスの好調で、上期の営業利益予想を10億円増額。医薬は、骨粗しょう症
向け疼痛薬や排尿改善薬、ウイルス除去フィルターが伸長したほか、コエンザ
イムQ10など不採算事業の撤退で増額修正。一方、繊維は回復ペースが鈍く、
トータルで上期営業利益は変更無し。

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●沢井製薬(東1:4555 5310円 時価総額833億円)

 新薬の特許が切れた後、同じ成分で発売されるジェネリック(後発薬)の大
手。後発薬の薬価は新薬より安く、医療費抑制策の一環から使用促進のための
優遇策が打ち出されている。これに製薬大手の大型先発薬の特許が相次いで切
れる2010年問題が加わり、業界各社は好決算。

 10/3期1Qは9%増収、営業利益倍増。沢井製品を採用した医療機関は、
全国病院の73%、クリニックの27%、調剤薬局の68%。大幅利益増の背
景は、増収効果に加え、前期に発生した在庫評価損がなくなったことと広告宣
伝費を縮小したこと。通期計画に対する進捗率は、売上高24%(前期25%)、
営業利益32%(同20%)と利益面で上振れ期待がある。

 包括支払制(処方量に比例せず、疾患ごとに医療費が決まる制度でDPCと
呼ばれる)を採る病院を中心に、ジェネリックの採用率は増加基調。今年4月
に1000軒を超えたDPC病院での採用率は9割に迫る。

 今年5月には34品目を上市。販路の医薬品卸、販売会社はともに伸長。

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●タカラバイオ(東M:4974 22万4500円 時価総額633億円)

 2002年に旧宝酒造のバイオ事業が分社化、酒類事業の宝酒造(未上場)
とともに宝HD(東1:2531)の傘下企業となった。遺伝子研究用試薬を
中心に、受託解析や医食品、医薬品を手掛ける。2005年に米試薬メーカー
を買収して業容拡大、2008年3月期には黒字転換を果たしている。

 10/3期1Qは減収赤字だが、会社計画はクリア。円高と、ユーザー需要
の下期偏重が要因。

 医薬品、医食品事業に大きな進展はないが、前者はプロジェクトの選別、後
者は新規シーズの迅速な実用化が鍵。研究用試薬事業が支える収益基盤が、他
事業の先行投資費用を填補しているほか、米試薬メーカーの買収により、グロ
ーバル規模で最適開発・生産・販売体制の構築が進んでいる。

 医薬品事業の進展と医食品事業の黒字化が課題だが、赤字が目立つ他の創薬
ベンチャーに比べると業績面で買い安心感がある。過去2年間の平均時価総額
に相当する25万円を適正水準と考えると、妥当判断継続。

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●荏原実業(東1:6328 1355円 時価総額89億円)

 オゾン・脱臭・水処理・バイオマスなど、環境分野でトップシェアを狙える
ニッチ製品開発に注力。上下水道の設計・施工、ポンプや冷凍機等の商社機能
を持つ。防護服など感染症対策製品が伸長。

 09/12期第2Qは4%増収の144.9億円、94%経常増益の8.7
億円、純利益は4億円と黒字転換。水処理や感染症対策の伸長、原価低減で経
常利益は計画を45%強上回った。保険解約損を特損計上。受注は1%増の1
16億円、公共下水の大型受注を含め、計画比+29%。

 通期計画を、受注260→270億円、売上高260→265億円、経常利
益7.8→8.2億円、当期利益4.3→3.6億円に修正。景気対策に伴う
官需の上期前倒し発注、民需の低迷を織り込み、下期計画は保守的な想定。感
染症対策も安定需要のみ予算化。特損の影響で当期利益は減額。

 美肌・老化防止・疲労回復等の効能があるアスタキサンチンの用途拡大に日
本水産と提携。下水処理場をターゲットに土壌有機物・微生物を主成分とする
脱臭剤ボエフの普及に注力。活性炭より長期使用が可能で、省CO2が特徴。
産業用水処理装置エコスイングの拡販にも注力。

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●シスメックス(東1:6869 4090円 時価総額2096億円)

 医療機関で血液などを調べる検体検査機器で世界9位、国内首位。特に、赤
血球や白血球の形状や量を測る血球検査分野では、世界市場2000億円の1
/3超を担うトップ企業。

 10/3期1Qは4%減収、19%営業減益だが、会社計画はクリア。通期
計画に対する進捗率も前年同期並み。通期の為替レートが現状で推移すれば、
営業利益は10億円以上、上振れる可能性がある。欧米・アジアは現地通貨ベ
ースでいずれも増益。販売網の構築を終えた米国、医療インフラの整備が進む
中国が牽引役。

 今期は円高想定から営業減益を見込むが、主力の血球検査分野の売り上げは
国内外とも堅調、景気減速の影響は軽微に留まったようだ。

 国内に基盤を置く企業が大半の医療機器業界で同社の国際展開力は際立って
おり、バリュエーション判断は割安を継続する。なお、妥当PERを、業界の
時価総額上位10社平均に20%プレミアム評価した26倍とすると、420
0円が妥当水準。実質業績の好調を反映して、株価は既に上昇を始めているた
め、投資スタンスは押し目買いで臨みたい。

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●トヨタ(東1:7203 4130円 時価総額14兆2402億円)

 ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車と、段階的な環境適合車の品揃え
拡大を推進。プリウスが7月の国内新車販売で2ヶ月連続トップ。通期の国内
販売台数計画を上方修正。米国の買い替え支援制度で、カローラが販売トップ、
7月の車種別販売でもプリウス、カムリがトップ5入り。

 10/3期第1Qは連結販売台数が前年同期比78.5万台減の140.1
万台、38%減収の3兆8360億円、営業損失1949円、純損失778億
円。台数減と車種構成の悪化、円高が7900億円の営業減益要因となったが、
原価と固定費削減効果2300億円や米国販売金融の改善が寄与し、前第4Q
比では大幅な収益改善。第1四半期は会社想定を上回った模様。

 緊急収益改善の効果を8000億円→9000億円に上積み。現時点でメド
が付いたものを上積みしたとしており、今後の進捗によっては更なる上積みの
可能性がある。

 環境車の販売が伸長、国内販売が想定を上回っているため、通期の国内販売
見通しを期初の192→202万台に引き上げ、同連結販売台数も同650→
660万台に上方修正。通期売上高16.5→16.8兆円、営業損失850
0→7500億円、純損失5500→4500億円に上方修正。

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●三井物産(東1:8031 1298円 時価総額2兆3689億円)

 10/3期は資源・エネルギー価格の下落、需要減を前提に大幅減収減益を
計画。主要指標の前提は、為替(円/ドル)95円、原油価格(ドル/バレル)
49ドル。

 10/3期第1Qの純利益は市況下落、円高で44%減の573億円。エネ
ルギーが油価や石炭価格の下落で148億円減の158億円、金属資源が鉄鉱
石、銅、ニッケル価格の下落で167億円減の197億円、機械・プロジェク
トが自動車関連の不振で29億円減の130億円。前期の減損等の反動で、化
学品、コンシューマサービス・情報産業は若干の増益。

 第1Qの主要指標は、為替(円/ドル)96.76円(8.68円円高)、
(円/豪ドル)75.01円(25.14円円高)、原油価格50ドル/バレ
ル(44ドル下落)。

 10/3期の通期見通しは据え置き。第1Qの純利益の通期計画に対する進
捗率は48%と高いが、税効果の影響(198億円の税負担減)など一時的要
因を除くとほぼ計画線と認識。

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●三菱商事(東1:8058 1973円 時価総額3兆3464億円)

 10/3期は大幅減収減益の見通し。販売価格の下落で金属の純利益は13
77億円減の790億円を見込む。指標面では、油価(ドバイ)が31.8ド
ル下落の50ドル、為替は0.7円円高の100円/ドルを前提にしている。

 10/3期第1Qの純利益は50%減の678億円。金属は資源価格下落で
267億円減の278億円、エネルギーが油価下落、円高で90億円減の20
5億円、機械が海外自動車の落ち込みで61億円減の99億円、新産業金融が
減損等で45億円減の▲34億円。

 第1Qの主要指標は、為替(円/ドル)97.4円(7.2円の円高)、原
油価格59.1ドル/バレル(57.8ドル下落)。

 10/3期の通期見通しは据え置き。第1Qの純利益の通期計画に対する進
捗率は31%と、やや高いが、外部環境は本格的な回復を期待できるほど楽観
できる状況にないとした。

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●ケーズホールディングス
  (東1:8282 2725円 時価総額1385億円)

 関東地盤の家電量販大手。『がんばらない』経営を標榜し、非効率として高
速出店を否定。値引きもポイント制ではなく、独自の現金値引きを採用。出店
に加え、デンコードー、ギガスなどの同業他社の買収で成長を続けている。

 10/3期第1Qは9%増収の1372億円、63%経常増益の39億円、
純利益101%増の18.6億円と大幅増益。20店出店、7店退店で上期末
店舗数322店。既存店は▲5.1%だが、出店の加速、前期新店のフル稼働
で増収。前下期からの値引き抑制、戦略商品の「特選良品」の販売好調、エコ
ポイント制度効果などで粗利率が2%p改善し、経費増を吸収して大幅増益。

 10/3期通期見通しは変更せず。下期は出店20店、退店4店を予定。こ
れにより、期末の売場面積は+18.7%。エコポイント制導入による買換え
需要の波を上手く捉えていく考え。

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┃【3】商品のご案内
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